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IBT 2013年7月13日 02時37分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/46592/20130713/1373650653.htm
中国、為替や政府調達制度の改革など確約
サイバー問題めぐる米国の懸念も認識
米財務省は12日、今週開催された米中戦略経済対話で、中国当局が
①．サイバー問題をめぐる米国の懸念に認識を示したほか、
②．市場原理に基づく人民元相場への移行、
③．および金融部門や政府調達市場の開放に向けた措置を講じていくこと
を確約したと明らかにした。
財務省は10─11日の米中戦略経済対話に関する声明を発表。
「中国側は、貿易機密や企業の秘密情報がコンピューターシステム上で不正に入手される問題が拡大していることに対する米国の懸念を認識した」
とし、中国が取締り強化を確約したことを明らかにした。
また、市場原理に基づく人民元相場への移行に向けた中国のコミットメントは「経済の再調整実現に向けた取り組みにおいて不可欠」とし、市場原理に基づく為替相場は「国内向けのモノの生産体制を再構築するほか、増加する中間層の購買力を高めていく」と指摘した。
閉鎖的な中国の金融セクターの開放に向け、現地法人を設立する外国の銀行や証券会社に対し、海外および国内の機関投資家と直接、政府債先物の取引・販売を認可するなど一連の措置を講じていくことを確約。ただ、実施の日程などは明らかになっていない。
貿易問題については、中国側は政府調達協定に関する提案の修正案を世界貿易機関(WTO)に対し年内に提出する計画を提示。
中国によるWTO政府調達協定の加入を阻む要因を取り除くため、今夏に米国との間で集中的な協議を行うことでも合意した。
大規模な政府補助金をめぐっては、中国国営企業が外国企業に対し優位性を維持しているとして、争点となってきている。
財務省は
「中国は今回初めて、すべての企業に、エネルギーや土地、水などの(生産・製造)手段への公平なアクセスを与えることを確実にし、市場原理に基づきこれらの価格を決定していくメカニズムを構築していくと確約した」
とし、
「中国国営企業との競争で、国内・外国企業に公平な条件が与えられることになる」
と指摘した。
また、両国は11日、中断していた投資協定締結に向けた協議を再開することで合意した。
中国はこれまで、特にサービスセクターで特定の産業を最初から対象に含めない方針を示していたが、その方針を転換し、より多くのセクターの開放に前向きな姿勢を示した。
』
なんだか普段の中国とは違うように見えてしかたがないのだが。
あの、いつもの強硬な発言はどこへいってしまったのだろう。
なにか、アメリカの要求をひたすら受け入れているとしか思えない。
「ガンバレ 中国！」
って、応援したくなってくるのだが。
中国って内弁慶なのだろうか。
弱いものにはやたらと強いが、強いものにはすぐに巻かれてしまう。
なんだか拍子抜けだが。
もしかして米中戦略経済対話とはアメリカにとって中国をすりつぶしていくところなのかもしれない。
これまで中国は新興国としてあった。
ほんのすこし前までは最恵国待遇を受けていた国である。
よって、アメリカとしては意に止めることはなかった。
経済国ナンバーツーは日本であり、失われた10年以降も、失われたまんまでナンバーツーであった。
中国はいつもその影に隠れていた。
だが2011年に突如、その影が日本を抜いて中国がナンバーツーに出てきた。
このとき、日本は東日本大津波の影響で経済は強烈なダメージを受けた。
対応するどころではなかった。
それによって中国のナンバーツーの座は不動のものとなった。
中国にとってはそれまでの
最恵国待遇の特権をもって得たナンバーツー
だともいえる。
この時、世界は未知の国・中国をワールドの舞台に立たせようと動いていた。
少しばかりの中国の悪さには目をつぶり、特権に広いゆとりをもたせてきた。
2008年のオリンピック、2010年の上海万博をもって中国は世界の檜舞台に招聘されたといっていい。
そして翌年の2011年に経済部門において世界ナンバーツーになる。
この順風満帆の歩みを中国は実力と錯覚して、この時期から奢り始める。
周辺国に傲慢に当たるようになる。
あちこちでイザコザを起こすようになる。
だが、周辺国は目をつぶった。
なぜなら、ナンバーツーの大国になり、逆らうことができない状態になっていたからだ。
中国がナンバーツーになる過程で見返りとして周辺諸国は多大な恩恵を受けていたからである。
変に対立のできない状況が出来上がっていた。
さて、ことは2012年に起こった。
尖閣問題である。
中国がピークを迎えたのが、この尖閣問題のときである。
おのれを過信して全国でやらせデモを企画し、
「中国、ここにあり」
の大デモンストレーションを敢行した。
このときが中国は華であった。
多くの西側機関が中国の将来・未来をバラ色に描き、早晩、中国はアメリカを追い越すであろうという予測までしはじめた。
だが、時代は、歴史は唐突で非情である。
いつもこれまで
「反省とおわび」
しかできない小竜がこれによって突然目を覚ました。
これまでの日本には見られないような信じられない行動をとった。
健気にもガッチリと大竜に噛みついたのである。
中国も驚いた。
「そんな、バカな！」
これまでの日本は脅かせば脅かすほど引いていく、「ひ弱な花」であった。
この半世紀に見たことのないような小竜の意外な行動によって周辺が揺り動かされる。
ここから、アジアの動きが大きく変わっていく。
それまで、縮こまっていた周辺諸国が小竜の動きに引きづられて、大竜との距離を起き始めた。
気がつくと周辺は一歩下がって様子見の国々で溢れてきた。
中国はこの小竜を振り払おうとやっきになっている。
しかし、食いついたまんまではなれない。
数々の脅しをかけるが、ほとんど気にせずさらに強く噛んでくる。
大竜の動き以上の早さで小竜は防御体制を構築しはじめる。
振り落とせない大竜に、思ったほどのことはないとの認識が広まってくる。
中国と周辺諸国の間に微妙なスキマができはじめた。
いま、アジアはこの隙間の広さの伸縮で動いている。
大竜と小竜の噛みつき合いである。
中国のラッパで気が付かないが、明らかに尖閣問題以前と以後では周辺諸国の態度が変わっているし、中国への期待も以前ほどには熱意が感じられなくなっている。
いま、アジアは中国の動きに振り回されているように見える。
しかし、すまして見ると日本の動きで揺れていると言ってよい。
日本の出方が最もな関心事となっている。
大竜に唯一何らのコンプレックスを持たない国が小竜なのである。
さらに悪いことがおきた。
自然が中国にキバを牙を剥きはじめたのである。
目に見える形で中国にまさに暗雲がただよいはじめた。
中国全土で見られた大気汚染の姿である。
これをきっかけに、大気から汚染された大地へ、そして地下水から海へととどまるところを知らずに広がりはじめている。
医療から日々に食糧まで、赤ちゃんのミルクまで話題の俎上のるようになってきた。
中国がナンバーツーになったものの２年前の輝きは一気に薄れてしまっている。
中国は国土を人身御供にしてナンバーツーというメンツを得た
ということになってきた。
国土を経済に売り渡すことで、ナンバーツーを得たというわけである。
さらにさらに悪いことの第三弾が破裂した。
2013年にはいって中国経済に翳りが出てきたことである。
あの栄光の経済が光を失いつつあるという結果が数字となって現れてきたのである。
２桁成長の栄光の時代は終わり、今は７．５％成長を何とか維持しようと、壁を低くして外資の呼び込みを始めた。
これが5％ほどになると、通常成長となり、いわゆる「経済成長」という標語は使わなくなる。
そこでは昨日と同じ今日が営まれるような日常になる。
もし中国がそうなったらどうなる。
所得格差が大きくなってしまった今、
成長のおこぼれを取得できることで頑張ってきた庶民が、上層階級へ階段を外されたと分かったとき、どういう動きにでるだろうか。
所得層の対立が社会不安を生むことになるかもしれない。
希望を失った庶民はどのような心理状態になるだろうか。
現在の中国には様々な社会不満が渦巻いて、だれもが暴力的になる一歩手前まできている。
きっかけがあれば、抑えを失ったエネルギーが奔流のようにあふれるかもしれない。
中国のナンバーツーは最恵国待遇という特権で得られた部分が大きい。
世界はナンバーツーになった中国にノーマルな商取引をしろと迫ってきている。
EUはあからさまにダンピング課税を採用しはじめた。
これから中国は世界のあちこちで貿易摩擦を起こし始めることになる。
生産過剰に陥った経済を立て直すには、モノを売らねばならない。
世界はモノ余りのデフレ状態にある。
昔、不景気とはインフレと連動していた。
高度資本主義の不景気はデフレと連動している。
モノが余っている世界、それが今の世の中である。
科学技術はモノを余剰に作り出す歯車である。
余分に作られたモノを世界に押しこむ方法は廉売しかない。
それが、摩擦を引き起こしてしている。
世界は中国に独裁資本主義をやめ、市場に基づく自由資本主義のあり方を身につけろ、と言ってきている。
やっとこさ締めにいきついた。
「米中戦略経済対話とは」アメリカが中国に
「市場原理に基づく自由資本主義のあり方」
を寺子屋式に教え込む場ではないのか、ということである。
資本主義の根本を知らないのが中国である。
今後それでは中国は世界ではやっていけない。
世界でやるには世界のルール・常識を身につけないといけない。
どうもそれを講義するのが米中戦略経済対話のようである。
ということは、アメリカにとっていかなる意味があるのか。
中国は今、アメリカの手のひらの上にいる、ということになる。
アメリカなくして今後の中国はありえない、ということになる。
はたして、そんなことになっているのだろうか？
『
サーチナニュース 2013/07/16(火) 15:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0716&f=politics_0716_003.shtml
米外交誌：
「日米はいつまで中国に資金援助するつもりか？」＝中国
中国メディア・中国網は16日、急速な経済成長を成し遂げた中国に対して日本や米国がいまだに毎年資金援助を行うことは「もはや時宜に合わない」と米国メディアが論じたことを伝えた。
記事は米国の外交誌「フォーリン・ポリシー」が12日に発表した文章で、
2010年に日本を抜いて世界第2位の経済規模となり、16年には1位の米国を抜くと見込まれている中国に対して、
「地縁政治の最大のライバル」である日本と米国がいまだに対中国支援金を出している
ことについて「日米国内から続々と『不可解』だという声が出ている」と評したことを紹介した。
そのうえで、
アメリカ政府が12年に行った対中援助額は「2830万米ドル」
で、環境事業、法治整備、抗エイズなどの分野に用いられたこと、
日本政府も中国と複雑な関係にあり、一触即発の状態にありながら、歴史的なうしろめたさから11年にはなおも
「8億ドルの対中支援」を行った
ことを伝えた。
そして、両国から今や中国は社会問題を自前で解決する能力を持っておるため支援を中止すべきだとの意見が出たとした。
記事はさらに「フォーリン・ポリシー」が、経済成長に伴って中国がアジアやアフリカ諸国に対して国際支援を積極的に実施し始めたことが、日本と米国をはじめとする対中支援諸国の国民に
「中国をいったいどこまで発展させたら、援助を終えることができるのか」
と嘆かわしめていると論じたことを伝えた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月16日 22時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74359&type=0
大規模な対中援助、日米は見直す時期―米外交専門誌
●15日、米外交専門誌フォーリン・ポリシーは、中国の急速な経済成長を受け、日米両国は対中援助を見直す時期に来ていると指摘した。資料写真。
2013年7月15日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、米外交専門誌フォーリン・ポリシーは12日発行紙面で、中国の急速な経済成長を受け、日米両国は対中援助を見直す時期に来ていると指摘した。
同誌は改革開放後30年以上を経て、中国は急速に発展し、総合的な国力は大幅に増強され、日本を抜いてすでに世界第2位の経済大国になったと指摘。
16年には経済規模が米国を抜くと予測されているが、いまだに日米は対中援助を続けているとした。
しかし、米国内では最近、中国への援助に反対する動きが拡大。
11年には超党派の議員団が
「中国は一連の社会問題を自力で解決する力を得ている」
として、援助の中止を求めた。
また、日本では対中関係の複雑化に伴い、援助に対する疑問の声が上がっている。
日本の大規模な援助は過去の侵略に対する複雑な感情からきているとの指摘もある一方、いずれ自国経済を脅かすのではないかとの懸念も出ている。
』
中国も頑張ってはいる。
少々、ピントはずれの論ではあるが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月16日 0時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74316&type=0
米中には共通の「敵」が3つある―米華字紙
2013年7月13日、米華字紙・僑報は「米国と中国の敵は誰か？」と題した記事を掲載した。
以下はその内容。
第5回米中戦略経済対話は11日に閉幕したが、その成果や価値に対する外部の研究、議論熱は依然冷めていない。
現代世界最大の先進国と最大の発展途上国である米中が対話を通じて、経済貿易および国家戦略分野の摩擦や溝の解消および協力について協議することの意義は言うまでもない。
また、利益を得るのは両国だけにとどまらず、それ以上に世界全体である。
米国の政府と民間シンクタンクは
「中国が経済規模で米国を追い抜いた場合、世界はどうなるか」
「世界首位を保てなくなった場合、米国はどうなるか」
といったテーマを長年研究し続けてきた。
その結論は多種多様、奇々怪々で、中でも人々を脅かし、かつ影響力が大変強いのが
「強大な中国は世界にとって百害あって一利なし」
というものだ。
そこで「中国封じ込め」の声が四方から上がり、政府の戦略の本流ともなったうえ、「中国を仮想敵」とする行動を次から次へと引き起こし、アジア太平洋と中国周辺の情勢をにわかに緊張させている。
票を集め、地位を保つために、各国の為政者はいずれも国民に素晴らしいビジョンを示す一方で、いくつかの外的要素を誇張して国民と国家を発展さらには拡張へと促す「圧力」にもする。
「仮想敵」が生まれる背景には、これがあるかもしれない。
近年来、ソ連崩壊や改革開放30数年来の飛躍的発展などの要因から、中国は米国を含む一部の国々の「仮想敵」として真っ先に攻撃を受けている。
実は最も懸念されるのは「中国が米国の仮想敵」となることではなく、米国が1つの「仮想敵」を得たために真の敵を見過ごし、かつ気づかぬ間に増長させ、最終的に世界にトラブルをもたらす結果になることだ。
では米国、中国、さらには全世界の敵は誰なのか？
グローバル化、情報化、工業化の進行した今日、地球はすでに1つの「村」になっているとわれわれは考える。
核拡散と安全保障の問題、テロの拡大、軍国主義の復活こそが米国、中国、および全人類の直面する最大の試練だ。
①．まず、核安全保障について。
核の拡散は世界全体の安全と人類の生存を脅かす。
オバマ大統領は昨年3月のソウル核安全保障サミット前の演説で「米国と世界の安全保障にとって最大の脅威はもはや国家間の核戦争ではなく、核テロと核拡散だ」と述べた。
今日、「核保有」国はどんどん増えている。2011年の東日本大震災が引き起こした放射性物質漏洩の災禍は今も記憶に新しい。
民生用「原子力発電」の放射性物質漏洩ですらこうなのだから、核兵器がひとたび使用されれば、人類にとっての災禍となる。
②．次に、テロについて。
ボストン爆発事件から新疆の近年の一連の血なまぐさいテロ虐殺事件まで、テロはすでに1カ国、1地域にとどまらず、全世界に広がっている。
オーストラリアのシンクタンクが昨年末に発表した世界テロ報告によると、2002年から2012年までの10年間でテロ活動は5倍に増加した。
そして対テロ問題における欧米の「ダブルスタンダード」は多くの国々の対テロへの積極性に影響を与えただけでなく、テロの発生を助長もした。
中国は現在この「ダブルスタンダード」の害を深く受けている。
③．第3に、軍国主義について。
日本が2013年版防衛白書で「独自の軍事力の発展」を初めて打ち出したこと、そして「平和憲法」改正に対する安倍晋三政権の姿勢から、「軍国主義」が日本で復活の勢いを呈していることが難なく見て取れる。
ある専門家は、日本の「軍事力強化」は米国の「アジア回帰」戦略と歩調を合わせたものであり、中国に狙いを定めている、だから米国は黙認しているのだと鋭く指摘する。
もし本当にそうなら、今日のアジアの状況は1930年代の欧州の状況と「驚くほど似ている」ところがあるのではないか？
米国の対日黙認政策は、まさに当時の英仏の対独「宥和政策」ではないのか？
これは危険なゲームだ。これが発端となり世界は将来太平でなくなるのではないか？
その時になっても米国はまだ「独りよがり」でいられるだろうか？
米中および国際社会にとって、この3つの問題は貿易摩擦や、世界最大の経済大国はどの国かや、いくつかのイデオロギー上の争いより百倍も警戒に値するとわれわれは考える。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）
』
もうひとつ、ピント外れを。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月16日 16時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74350&type=0
米中関係は「夫婦のようなもの」、両国の親密さに嫉妬する日本―華字紙
2013年7月14日、華字紙・日本新華僑報は「米中関係『夫婦説』、日本を嫉妬させる」と題した記事を掲載した。以下はその内容。
閉幕したばかりの第5回米中戦略・経済対話で、習近平（シー・ジンピン）中国国家主席の特別代理として出席した汪洋（ワン・ヤン）副首相の米中関係を夫婦に例えた発言が、内外の注目を集めている。
汪洋副首相は
「米中の経済関係は夫婦に似ている。同じ地球上に暮らし、たがいに支え合っている。
ケンカをしたり、離れたりするが、離婚はできない」
と述べたのだ。
世界経済の2大巨頭が親密に手を取りあう「夫婦」の仲になれば、米国の同盟相手である日本は日陰者の立場に追いやられると指摘するメディアも。
確かに今の米中経済は利益も損失も共に享受する「夫婦」のような関係にある。
米国は世界最大の強国であり、米国に対抗しようとする国に良い結果は見られない。
米国にはいろいろな問題があるが、中国が学ぶべきものはさらに多い。
現段階では中国は多くの敵を作るべきではない。
中国に対し疑惑と恐れを抱いている米国人を安心させ、彼らを中国への威嚇行為に走らせないようにすることが、当面の中国外交の課題の1つだ。
汪洋副首相の「夫婦」発言はユーモアを交えた例えであり、米中双方のトップクラス会談の雰囲気を和やかなものに変えただけでなく、中国の自信を示す結果となった。
一方、日本の立場は親密な米中関係に隠れてしまい、影の薄い存在になっている。
オバマ大統領は習近平主席を手厚くもてなしたが、盟友であるはずの安倍首相は冷遇した。
世界の政治経済の状況下で、日本は常に自らの力を過信して大騒ぎし、もめごとを作り出している。
日本が見放されつつあるのは紛れもない事実だ。
日本経済は低迷を続け、政権はコロコロ変わる。
日本の過去の栄光と名声は、すでにはるか遠くに去ってしまった。
米中両国は「相互に尊重し合い協力し合う」新しい大国関係を築こうとしている。
とりわけ経済上で夫婦のように離れられない関係となるならば、日本は強い嫉妬を覚えることだろう。
』
やたらとアメリカにくっつきたい中国。
米中関係『夫婦説』
一体どこからこんな発想が出てくるのだろう。
あなたと別れるのはイヤ。
あなた好みの女になりたい。
なんとも恥も外聞もなくなってしまった中国の挙動である。
お願い、私を捨てないで！
ここまで中国は堕ちてしまったのだろうか。
「ケンカをしたり、離れたりするが、離婚はできない」
なんてアメリカはこれっぽちも考えていないだろう。
第一、いつこいつを女房にしたのだろうと笑われるだけである。
メカケでもない、強いていえばキャバクラの
銭勘定だけがとりえの厚化粧の年増女
といったところだろうか。
アメリカの判断やいかに。
嘲笑されようと、足蹴にされようと、中国はアメリカにすがりついていくようである。
「それが、私の生きる道」
とでも言いたいのだろうか。
［減速する成長、そして増強される軍備］
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