●上海の浦東金融地区：ウオールストリートジャーナルより
『
2013/07/19 05:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071901000638.html
好きな国、日本の“米寄り”突出 米中好感度の国際比較
【ワシントン共同】
好きな国は米国か中国か―。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１８日発表した米国と中国に対する好感度調査で、日本が３７カ国・地域中、突出して米国寄りとの結果が出た。
中国に好感を持っている人の割合が最も低かったことが原因。
日本では米国が好きと答えた人が６９％だったが、中国が好きとの回答は５％にとどまり、その差は６４ポイント。
イタリア（４８ポイント）や韓国（３２ポイント）などを引き離した。
パキスタンでは中国好きが８１％、米国好き１１％と、中国が逆に７０ポイント差。
各国の結果を総合すると、米国が好きとの回答は６３％、中国は５０％。
』
この記事、ちょとわかりにくいが、つまりこういうこと。
「
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが
『好きな国は米国か、それとも中国か－』
という質問で世界３９カ国で調査を実施した。
その結果、日本は「アメリカ好き」が鮮明になった。
日本の「69％」が「アメリカが好き」と答え、
「中国が好き」と答えたのは「5％」であった。
その差は「64ポイント」で、37カ国中突出してアメリカ好きであった。
この差をアジアの他の国と比較すると、
韓国は日本の半分の「32ポイント」であり、
パキスタンでは中国好きが８１％、米国好き１１％と、中国が逆に「70ポイント」差となる。
」
というものである。
「日本の中国嫌い」というのが、これまで表出を抑えられていたせいか尖閣問題以降、一気に吹き出してきたという感じがする。
これではいくら中国が脅しをかけてきたとしても
日本がそれに怯むというような構図はほとんど考えられない。
逆に脅しを掛けられれば掛けられるほど「中国嫌い」がますます激しくなっていく
ようである。
日本はアジアの周辺国のように
中国に脅威を抱くことはない。
歴史的な経緯から、心の底には「中国、何者ぞ」という感情がしっかり根付いている。
アメリカ抜きでも中国に対抗するに十分だと思っているようである。
相手が強く出れば、「しめた！」とばかりそれを利用して防御体制に邁進することになる。
中国の脅しは、結果としてただ
「日本を強国に仕立てあげるのに手を貸している」
だけのように映る。
中国はここ2/3世紀にわたる「ひ弱な国ニッポン」のイメージが先行しているため、履き違いをしているようなフシが見える。
このところの日本の姿勢をみると、明らかに変わってきつつあるという動きが見られる。
その先、つまりどのように変わっていくかはこれからであるが、
「自分の意見の言える日本」
になりつつあることだけは確かである。
これまでは言いたいこともほとんど言えずに、「ごめんなさい、悪うございました」と謝ることだけが仕事の日本であったが、
2/3世紀という時の流れと、中国の傲慢さがそれを洗い流してくれた
ようである。
今の日本は、中国にとってはヤバイ存在である。
「中国的脅し」の効く相手ではなくなっている。
しかし、中国は巨大なローラーのつもりであり、日本をペチャンコに踏みつぶしていくつもりのようである。
調査の内容をもう少し詳しく「ウオールストリートジャーナル」の記事で。
『
ウオールストリートジャーナル 2013年 7月 18日 20:50 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323809104578613432037996030.html
By JAMES T. AREDDY
米国、世界のリーダーとしての地位を中国に明け渡しつつある＝調査
【上海】
米国と中国の国民は互いにますます不信感を抱いているようだが、
世界の多数の人々は、米国が主要な経済および政治大国としての地位を中国に明け渡しつつあるとみている。
新たな世論調査で明らかになった。
ワシントンを本拠とする調査機関ピュー・リサーチ・センターが11日に公表した
「39カ国の約3万8000人を対象とする調査」
によると、
23カ国で過半数あるいは大多数が世界の超大国のトップとして中国が米国に置き換わっている、あるいは、最終的には置き換わると回答した。
また、調査によると、
中国国民は同国が最終的に優位に立つことを疑っていないが、
米国民はその点で見方が分かれている
ことも分かった。
今回の調査は、ここ30年間の中国の景気拡大と08年の米経済の低迷の世界的な影響で、
世界で最も人口の多い国である中国と
世界最大の経済国である米国
をめぐる認識が見直されていることが示される結果となった。
この調査報告では、
「中国の経済力は増強しており、
多くの人々が最終的には中国が世界で最も優勢な超大国として米国に取って代わると考えている」
と結論づけた。
新たな統計では、
米国人のうち47％が同国が引き続き中国に対しリードを保ち続けると確信しており、その割合は低下していることが示された。
08年の調査ではそうみている割合は54％だった。
これとは対照的に、
中国人の約3分の2は中国が既に米国を追い越している、あるいは、最終的には追い越すと回答しており、また、56％が中国は一層の尊敬に値すると回答していることが明らかになった。
さらに、今回の統計では、相互不信も深まっていることが示唆されている。
米国人のうち中国を好感しているとの回答は37％にとどまり、
中国人のうち米国に対し良好な見方をしているのは40％だった。
両国ともに、ピュー・リサーチが08年にこの質問を行うようになって以来、良好な見方の割合は低下している。
米国との関係を協力的と表現した中国人は回答者の3分の1未満にとどまり、以前の68％から大幅低下した。
中国で急落するオバマ米大統領の評価と相通じる内容となった。
中国人のうち約23％は米国との関係を非友好的と表現している。
ピュー・リサーチは、
中国はイスラム教国以外では
回答者の半数以上が米国人に対し好意的でない見方をしている唯一の国
だと指摘した。
こうした見方を持つ中国人は54％。
今回の調査は、中国は自国の評判に関して一層の努力が必要であることを示している。
米国は世界中で63％の好意的な評価を得ており、中国と比べて、他の諸国からパートナーとみなされることがずっと多いことが分かった。
一方、中国は同国以外で調査対象となった人々のうち好意的な評価をしているのは半数にとどまった。
中国がいい印象を得ているのは科学や技術といった分野だ。
いわゆる「ソフトパワー」は、米国が持つ全般的に良好な国際的イメージにおいて、特に強い側面だ。
ピュー・リサーチの結論によると、科学と技術は中国が持つ最も人気のあるソフトパワーだ。
中国は、アフリカと中南米に最大の影響を与えており、
アフリカ人の約59％が中国の事業のやり方を高く評価しているという。
ただ、こうした成果をもってしても、中国は必ずしも人気を得ていない。
ピュー・リサーチの調査では、
中国の軍隊や人権政策は広範に嫌気され、
文化の輸出にはほとんど関心がもたれていない。
それでも、明白な反中感情は世界中では限定的だという。
中国は日本人回答者の間で最も人気が低い。
日本人回答者のうち、好感しているという回答は5％にとどまっており、
大半は中国が優勢な超大国になることに懐疑的だ。
日本での感情は中国との領有権問題をめぐる緊張に続くものだが、
ドイツでも中国への大規模な輸出にもかかわらず、中国に対する良好な見方はますます減っている。
一方、中国を最も支持する諸国には
●．マレーシアと
●．パキスタン、
●．ケニア、
●．セネガル、
●．ナイジェリア、
●．ベネズエラ、
●．ブラジル、
●．チリ
などが含まれる。
アジアとアフリカ、南米地域では中国はパートナーと見られているが、
大半の諸国にとって中国はパートナーでも敵でもない。
』
『
ブルームバーム 更新日時: 2013/07/18 17:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ4FDH6TTDSP01.html
中国は衰退する米国に取って代わる
－米ピューの国際世論調査
７月18日（ブルームバーグ）：
米国は衰えつつある超大国であり、中国に取って代わられると世界の人々はみている－。
米ピュー・リサーチ・センターの国際世論調査がそのような結果を示した。
同センターが18日公表したリポートによれば、中国は既に多くの国で世界を率いる経済大国と見なされている。
ただし、調査を実施した39カ国のうち日米を含む６カ国では、
中国が米国に代わることは決してないとの見方が多数もしくは過半数を占めた。
リポートは
「どの国が今日の経済大国と見なされているかにかかわらず、多くの人々は中国がいずれ米国に代わり世界をリードする超大国になると考えている」
とし、
「もしまだそうなっていないのであれば」
と付け加えている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３月22日の報告書で、世界２位の経済大国である中国が2016年前後に米国を抜き、世界一の経済大国になる軌道を進んでいるとの購買力 調整後の予測を示した。
ピュー調査では、
米国を好ましいとする見方（中央値）は63％、
中国は50％だったが、
多くの国で中国の台頭について懸念が示された。
リポートは、中国の軍事力は日本や韓国、オーストラリア、フィリピンといった一部近隣諸国の国民にとって脅威と見なされていると説明。
「日本人は中国に最悪の評価を与えている。
前向きな見方はわずか５％だ」としている。
日本人の82％が尖閣諸島などをめぐる中国との対立を「大きい、もしくは非常に大きな問題」
だと捉えているという。
ピューは39カ国の３万7653人を対象に３月２日から５月１日にかけ調査を実施した。
誤差率は国それぞれの調査で変わるという。
米国人の中国に対する前向きな見方は37％と、２年前の51％から低下した。
原題：China Seen Surpassing the U.S. as Global Superpower inPolling（抜粋）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月23日 22時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74647&type=0
なぜ？「嫌日」と「日本語学習者」がともに過去最多に―中国
●23日、米調査機関がアジアの国々に行った世論調査の結果で、中国人の「嫌日」がはっきり表れた。一方で、嫌いなはずの日本の言葉を学ぶ中国人が増えている。資料写真。
2013年7月23日、華字紙・日本新華僑報によると、米調査機関ピュー・リサーチ・センターは今年3月と4月に、アジアの国々に世論調査を行った。
調査結果によると、
「日本に対する印象が非常に悪い」と回答した中国人は74％に達した。
これは韓国より36％高く、2008年の調査から40％も増加した。
「日本に対する印象があまりよくない」との回答を合わせると90％となり、韓国より13％高い。
注目すべきは、上記の調査結果が発表される3日前に日本国際交流基金が発表した海外の日本語学習者数の最新の速報値である。
それによると、2012年日本語を学習する中国人の数は26．5％増加し、2009年にトップだった韓国を抜いて世界一となった。
道理から言えば、ある国が憎ければその国の歴史や文化に興味を持ちにくいが、中国社会で「嫌日」「抗日」の声が高まる中、日本語を学習する人の数は増えている。
ピュー・リサーチ・センターが調査を行った際、78％の中国人が、日本政府は第二次世界大戦中に行った侵略に対して十分な謝罪をしていないと考えており、これが「嫌日」感情の根源である。
歴史上発生した侵略戦争は中国に深刻な被害をもたらした。
日本政府はたびたび反省と謝罪の意を表しているが、日本の政治家たちの歴史を否定する言動に、中国人は日本政府の「誠意」を疑っている。
このような「歴史コンプレックス」以外に、近年、日中両国の尖閣諸島をめぐる領土紛争も、中国の国民感情を傷つけている。
すでに40年も棚上げされていたこの問題が再び浮上したのは、明らかに日本政府の悪だくみが招いた結果である。
これは、中国人の対日感情の中に「歴史コンプレックス」だけでなく「領土コンプレックス」も植えつけることとなった。
問題は、これらの感情がからみ合う中、どうして中国人の日本語学習熱がこれほどまでに高まっているのかということである。
これについて日本国際交流基金は、
●．日本のアニメや漫画の影響と、
●．将来の就職のため
という2つが主な要因であるとした。
さらに、中国の日本語学習者は大学生が圧倒的に多く、昨今の中国の大学生は自分の興味のあるものや趣味から学習するものを選ぶ傾向にある。
これらを元に同基金は
「日中両国の尖閣諸島問題による影響は限定的であり、日本語学習者への影響は少ない」
と結論づけた。
近年、日中両国は歴史認識や領土紛争問題で争っているが、民間の交流は日増しに増えており、
中国の若者たちが日本に触れる機会はますます増えている。
日本文化への愛着から日本に留学するなど、日本語を学習することは彼らにとって必然となっている。
このことから、両国間には切っても切れない深い関係があることが明らかとなった。
しかし、「影響が限定的」とは「まったく影響がない」ということではない。
両国間の相違はやはり存在する。
また、意思疎通の問題や文化的な違いから、日本に対して誤解のある中国人も少なくない。
このギャップをどのように埋めるかは、日本政府が正視しなければならない問題である。
日本語を学習する中国人が一定の割合の増加を保っていることとその要因は、暗闇を切り裂く一筋の光となりうる。
しかしながら、もし日本政府がこの得がたい光を大切にしなければ、その光はそのまま消えていき、両国の関係をさらに困難なものへと追いやるだろう。
』
［減速する成長、そして増強される軍備］
__
