●17日、中国国家統計局がこのほど発表した最新データによると、中国の今年第2四半期のGDP（国内総生産）成長率は7．5％で、上半期のGDP成長率は7．6％だった。写真は南京銀行。
『
ブルームバーグ 更新日時: 2013/07/13 17:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPV8DK6K50XS01.html
中国：海外投資家の投資枠をほぼ２倍に拡大へ－証監会が発表
７月13日（ブルームバーグ）：中国証券監督管理委員会（証監会 ）は、同国の金融市場への海外投資家の投資規制を緩和する方針を発表した。
証監会が12日、ウェブサイトに掲載した声明によると、適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）の投資枠を従来の800億ドルから1500億ドルと、ほぼ２倍に拡大する。
このほか、人民元適格外国機関投資家（ＲＱＦＩＩ）プログラムをこれまでの香港に加えてシンガポール、ロンドンなど他の都市でも実施する。
原題：China Almost Doubles Foreign Funds’ Access to CapitalMarkets（抜粋）
』
このところあまりいい話のない中国だが、投資家にとっては耳寄りな話が投資枠の拡大。
外資逃亡が続く中国だが、なんとか外資を呼び込みたいという姿勢に転じている。
外資逃亡が続く中国だが、なんとか外資を呼び込みたいという姿勢に転じている。
2015年バブル崩壊説が流れている昨今では、なかなか中国には投資しにくいのが現状。
加えて種々の事件で外資は中国から脱出し始めている。
先般のように、経営者が監禁されてはたまったものではない、というのはおおかたの考え方。
中国は以前のような「ローリスク・ハイリターン」の国ではなくなってきている。
「ハイリスク・ローリターン」の波に入ってきているのかもしれない。
投資の手控えは中国経済を直撃する。
中国製品の半数以上は外資がからんでいる。
消費市場のことを考えればまだまだリターンは高い。
生産業種の投資はほとんど考えられないが、サービス業はまだまだ開拓の余地はある。
中国とは「サービスとは何か」が根付いていない国である。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年5月25日 11時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72619
中国に対する欧米諸国のイメージが過去最悪、
意外に思いますか？―13億人のアンケート
●22日、BBCが海外向け放送局を通じて世界25カ国で行ったアンケートの結果が判明した。各国の中国に対する「マイナス」評価の割合が、調査を開始した2005年以降で最高を記録した。資料写真。
2013年5月22日、英公共放送BBCが海外向け放送局・BBCワールドサービスを通じて世界25カ国で行ったアンケートの結果が判明した。
調査内容は、国際社会における各国のイメージを問うもので、
中国に対する「マイナス」評価の割合が、調査を開始した2005年以降で最高を記録した。
調査は、対象国25カ国各国の国際社会に与える影響が「プラスか、マイナスか」を尋ねた。
2012年12月～2013年4月の期間に2万6299人の回答を得ている。
結果、
●．中国に対するプラス評価の割合は42％、
●．マイナス評価の割合は39％で、
調査を開始した2005年以来、マイナス評価が最も多い厳しい結果となった。
国別でみると、中国に対して「マイナス」の評価を下した割合が最も高かったのは
①．フランス（68％）で、
②．③．④．米国、ドイツ、スペイン（いずれも67％）が続く。
日本は64％、
韓国は61％だった。
調査結果を受け、中国紙・環球時報（電子版）は24日付でアンケートを実施。
「中国に対する欧米のイメージはマイナス、意外に思いますか？」
と問いかけ、同日午後5時過ぎの時点で8041人の回答を集めた。
うち、3％にあたる214人が「意外」と答えたが、
97％にあたる7827人は「意外ではない」と回答している。
その理由をアンケートのコメント欄から探ってみた。
■社会問題が山積だから当然
●．「汚職が横行し、大気汚染が蔓延し、汚水は全土で垂れ流し、管理などまるでなってない国に、誰がまともな評価を与えるか！」
●．「あまりに腐りきった官僚の汚職、史上例をみない有害食品、虫唾の走るような環境汚染問題、ネガティブな情報なら豊富だもの。こんな評価も当然でしょう」
●．「このコメント欄（＝環球時報電子版の投稿欄）の日々の荒れっぷりを見れば明らか。
中国人は狂ってるよ。
理性的な人ってどれだけいる？
今日は東京を爆破しようだの、明日は北朝鮮を見捨てろだの、そのほかにもフィリピン人だのベトナム人だのアメリカ人だのロシア人だの、好き放題にののしっている。
しかし、僕は言いたい。
このインターネット時代、自分の発言は中国人だけが聞いているわけではない。
世界中の人々が閲覧しているんだ。個人個人が国の窓口であり、国のイメージを代表しているという意識を持たないと、こんな結果になる」
■偏向報道があるから当然
●．「外国人が中国を知るための情報源は限られている。
そんな中で欧米各政権がメディア操作を行っていれば、こんな結果が出ても意外ではない。
つい先日だって、スペインの新聞が『中華レストランでは人肉を出す』なんていうとんでもない報道を出していたろ？」
●．「同じ事件でもアメリカなら『テロ被害』と報道され、中国なら『人権問題の侵害』と報道される。自由と言われる欧米諸国の報道だが、ずいぶんと色眼鏡だ」
■嫉妬の気持ちもあるから当然
●．「中国の台頭に違和感があるのだろう。
西側諸国はいつでも人の上に立っていたいだろうから」
●．「欧米人にとっての中国って、貧しくて、汚くて、愚かで、乱れていて、後れていて、利己的で…。ありとあらゆるネガティブなイメージを集結させているのだろうけれど、そんな中国が世界2位の大国になってしまったのだもの。
心情的におもしろくないよね」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年5月15日 21時38分
http://recordchina.co.jp/group.php?groupid=72300&type=
外国人が中国を去る理由、「大気汚染で片付くほど単純ではない」―香港紙
2013年5月13日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、
「外国人が大量に中国から退去、原因は大気汚染だけではない」
と題する記事を掲載した。
一部の在中外国人が、中国を去る決断を下した、あるいはすでに離れることについて、さまざまな理由を耳にする。
多くの評論やブログでは、その第1の理由として大気汚染が取り上げられている。
環球時報が報じた。
記事の内容は次の通り。
外国人が中国を去る最大の理由は、果たして本当に大気汚染なのだろうか？
中国EU商会はこのほど、メディアに対し、
「北京など本土大都市の大気汚染は、多くのグローバル企業にとって、中国での難題の1つになっている」
と明らかにした。
深刻な大気汚染問題によって、多くの外国人が中国を離れている状況は、確かに疑う余地のない事実である。
これについて異存はない。
どこで生活するか、どこで仕事をするかを考える上で、環境問題は重要なポイントとなるが、それは数ある決定要因の1つにすぎない。
だが、企業の社員は、環境よりも報酬や仕事の将来性により高い関心を示しているのではないだろうか。
外国人が続々と中国を離れる理由のひとつとして、彼らの多くが中国でかなり長期間働き、今後のキャリアやライフスタイルについて再考するターニングポイントに来たことが挙げられる。
グローバル企業社員の海外赴任期間は、4年から5年が一般的だ。
社員の赴任期間がこれを超えると、企業側は彼らを「現地採用扱い」に変えようと試みるようになる。
その目的のひとつは、住宅手当など主要福利厚生の見直しという「コスト節約」にある。
社員がこのような「現地採用扱い」を希望しない場合、彼らの選択肢は、通常2つしかない。
1つ目は、質の高い、つまり待遇の良い海外赴任生活を続けるために、新しい会社に転職すること。
2番目の選択肢は、荷物をまとめて本国に帰ること。
もし後者を選べば、引っ越しの費用は会社から出してもらうことができるだろう。
今の中国は、もう一昔前の中国ではない。
北京や上海などの大都市で働いたことがある人なら誰でも、ビジネス競争がどれほど激しいものであるかを実感している。
言語の問題も、外国人が帰国を強いられる理由のひとつとなっている。
多くのグローバル企業は、外国語に精通している現地人を雇用する傾向にあるため、外国人社員が昇進するチャンスは減ってきている。
また、欧米企業の多くは、ここ数年続いているグローバル経済低迷の影響を受け、社員の海外派遣を控える傾向にある。
これらの原因が重なり合って、大気汚染問題よりも深刻で熟慮すべき現実的問題となっている。
中国を離れるか否かは個人が決めるべきことであり、その理由の多くは、個人的な理由によるものだ。
大気汚染という単純な理由で片付けられるものではない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月19日 18時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74439&type=0
中国経済の成長率鈍化、経済構造の転換へ
＝対中投資のチャンス？―中国メディア
2013年7月17日、中国国家統計局がこのほど発表した最新データによると、中国の今年第2四半期のGDP（国内総生産）成長率は7．5％で、上半期のGDP成長率は7．6％だった。
海外メディアは同データの発表を受け、
「中国経済の成長率減速は、中国経済のモデルチェンジを後押しし、最終的には消費者がリードする新しい経済が形成されるだろう。
中国経済は依然として世界経済に対して重要な影響を持っている」
との見方を示した。
人民日報海外版が伝えた。
■対中投資の絶好のチャンスか
ロイター通信は
「中国の経済データは市場の予想範囲内となり、成長率が急降下するのではないかとの懸念が和らいだ。
データの発表後、金融と保険関連銘柄のけん引により、上海・深セン両証券取引所の株価指数も上昇した」
と報じた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのサイトは、
「中国経済の世界経済への寄与度は今年、13％に達し、
2006年の5％を大幅に上回る
と見られる。
このため、経済成長率が減速したとしても、中国経済はやはり世界に対して重要な影響を持っている」
と指摘した。
BBCのウェブサイトは、フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントのトム・スティーブンソン氏の言葉を引用し、
「投資家は中国経済の成長率が鈍化したからと言って、この世界第2の経済体を軽視するべきではない。
むしろ今は対中投資の絶好の機会かもしれない」
と報じた。
■モデルチェンジで景気回復にチャンス
中国は今、自主的に成長率を減速させ、モデルチェンジ・アップグレードの推進に力を入れている。
米国の経済学専門家は、
「中国・米国の経済は今、いずれも重要な時期を迎えている。中国国内で推進されている経済構造の転換は、米国の景気回復に重要なチャンスをもたらすだろう。
両国は米中戦略・経済対話を新たなきっかけとし、経済貿易分野での協力をより一層推進していくべき」
との見方を示している。
経済学者のスティーブン・ローチ氏は、
「消費でけん引するという中国の経済成長モデルは、米国に10億人あまりの消費市場をもたらす。
また、中国はまもなくサービス業の爆発的成長期を迎えるが、これに伴い、今後20年で外資企業に6兆ドル（約598兆円）のビジネスチャンスがもたらされるだろう」
と指摘する。
米中のシンクタンクが共同で作成した研究報告書「米中経済貿易関係の未来の10年：深化する互恵協力」は、米中協力の未来をはっきりと描き出している。
同報告書は、米国の対中輸出拡大により、2022年には米国のGDPが4600億ドル（45兆8528億円）上昇し、334万人の雇用機会をもたらす（2010年比263万人増）と予測している。
もし米国がハイテク製品や石油・天然ガスの対中輸出制限を緩和すれば対中輸出額はより大きくなる。
■世界各国がこの機に便乗
オーストラリアのリチャード・マールス貿易相はこのほど、オーストラリア国立大学で行われた中国経済シンポジウムに出席し、
「2013年はオーストラリア・中国の経済関係のターニングポイントとなる。
我々は中国経済の構造調整というチャンスをつかまなければならない」
と表明し、
「緊密化、グローバル化した今の世界において、中国経済改革の成功は全ての人に関わる問題だ。
中国のみならず、我々も中国の改革の利益と関係がある」
と述べた。
オーストラリアだけでなく、世界各国が中国経済のモデルチェンジに注目しており、この機に便乗し、本国経済の発展に新たな原動力を注入しようと考えている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）
』
経済構造が「生産構造」から「消費構造」にかわるということはどういうことか。
基本的に社会主義形式というのは「生産構造」によって出来上がっている。
生産構造の仕組みを解析して作り上げられた理論である。
しかし、消費構造というのはこの論理に席をもっていない。
つまり、共産官僚の頭は生産システムについてはプロ並だが、消費システムについてはまったくといっていいほどキャリアがない。
消費システムとは生産者ではなく消費者が自己の意識や好みを発信するシステムである。
もし、中国社会の中で人びとが消費者の好みという形で意見を述べ始めたらどうなるか。
その意見は社会システムの批判まで昇華するのは自明である。
ということは政権の足元が揺さぶられることになる。
つまり、共産党独裁というのは生産で経済を引っ張るのには見あうが、消費で経済を牽引するには不適格な政治スタイルだということである。
もし中国が共産党独裁を維持し続けると望むなら、消費社会への移行は爆弾を抱え込むことになる。
果たしてこれを中国が安易に受け入れるであろうか。
「統制化した消費構造」というものがありえるのか。
つまり消費者の意識をコントロールできるような消費構造なるものが存在しうるのであろうか。
逃げ出した外資を呼び戻すために、必死に宣伝を打っているような記事であるが、どこまで真実だかはやはり闇の中といってよさそうである。
「中国経済の成長率減速は、中国経済のモデルチェンジを後押しし、
最終的には消費者がリードする新しい経済が形成されるだろう。」
［減速する成長、そして増強される軍備］
_
加えて種々の事件で外資は中国から脱出し始めている。
先般のように、経営者が監禁されてはたまったものではない、というのはおおかたの考え方。
中国は以前のような「ローリスク・ハイリターン」の国ではなくなってきている。
「ハイリスク・ローリターン」の波に入ってきているのかもしれない。
投資の手控えは中国経済を直撃する。
中国製品の半数以上は外資がからんでいる。
消費市場のことを考えればまだまだリターンは高い。
生産業種の投資はほとんど考えられないが、サービス業はまだまだ開拓の余地はある。
中国とは「サービスとは何か」が根付いていない国である。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年5月25日 11時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72619
中国に対する欧米諸国のイメージが過去最悪、
意外に思いますか？―13億人のアンケート
●22日、BBCが海外向け放送局を通じて世界25カ国で行ったアンケートの結果が判明した。各国の中国に対する「マイナス」評価の割合が、調査を開始した2005年以降で最高を記録した。資料写真。
2013年5月22日、英公共放送BBCが海外向け放送局・BBCワールドサービスを通じて世界25カ国で行ったアンケートの結果が判明した。
調査内容は、国際社会における各国のイメージを問うもので、
中国に対する「マイナス」評価の割合が、調査を開始した2005年以降で最高を記録した。
調査は、対象国25カ国各国の国際社会に与える影響が「プラスか、マイナスか」を尋ねた。
2012年12月～2013年4月の期間に2万6299人の回答を得ている。
結果、
●．中国に対するプラス評価の割合は42％、
●．マイナス評価の割合は39％で、
調査を開始した2005年以来、マイナス評価が最も多い厳しい結果となった。
国別でみると、中国に対して「マイナス」の評価を下した割合が最も高かったのは
①．フランス（68％）で、
②．③．④．米国、ドイツ、スペイン（いずれも67％）が続く。
日本は64％、
韓国は61％だった。
調査結果を受け、中国紙・環球時報（電子版）は24日付でアンケートを実施。
「中国に対する欧米のイメージはマイナス、意外に思いますか？」
と問いかけ、同日午後5時過ぎの時点で8041人の回答を集めた。
うち、3％にあたる214人が「意外」と答えたが、
97％にあたる7827人は「意外ではない」と回答している。
その理由をアンケートのコメント欄から探ってみた。
■社会問題が山積だから当然
●．「汚職が横行し、大気汚染が蔓延し、汚水は全土で垂れ流し、管理などまるでなってない国に、誰がまともな評価を与えるか！」
●．「あまりに腐りきった官僚の汚職、史上例をみない有害食品、虫唾の走るような環境汚染問題、ネガティブな情報なら豊富だもの。こんな評価も当然でしょう」
●．「このコメント欄（＝環球時報電子版の投稿欄）の日々の荒れっぷりを見れば明らか。
中国人は狂ってるよ。
理性的な人ってどれだけいる？
今日は東京を爆破しようだの、明日は北朝鮮を見捨てろだの、そのほかにもフィリピン人だのベトナム人だのアメリカ人だのロシア人だの、好き放題にののしっている。
しかし、僕は言いたい。
このインターネット時代、自分の発言は中国人だけが聞いているわけではない。
世界中の人々が閲覧しているんだ。個人個人が国の窓口であり、国のイメージを代表しているという意識を持たないと、こんな結果になる」
■偏向報道があるから当然
●．「外国人が中国を知るための情報源は限られている。
そんな中で欧米各政権がメディア操作を行っていれば、こんな結果が出ても意外ではない。
つい先日だって、スペインの新聞が『中華レストランでは人肉を出す』なんていうとんでもない報道を出していたろ？」
●．「同じ事件でもアメリカなら『テロ被害』と報道され、中国なら『人権問題の侵害』と報道される。自由と言われる欧米諸国の報道だが、ずいぶんと色眼鏡だ」
■嫉妬の気持ちもあるから当然
●．「中国の台頭に違和感があるのだろう。
西側諸国はいつでも人の上に立っていたいだろうから」
●．「欧米人にとっての中国って、貧しくて、汚くて、愚かで、乱れていて、後れていて、利己的で…。ありとあらゆるネガティブなイメージを集結させているのだろうけれど、そんな中国が世界2位の大国になってしまったのだもの。
心情的におもしろくないよね」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年5月15日 21時38分
http://recordchina.co.jp/group.php?groupid=72300&type=
外国人が中国を去る理由、「大気汚染で片付くほど単純ではない」―香港紙
2013年5月13日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、
「外国人が大量に中国から退去、原因は大気汚染だけではない」
と題する記事を掲載した。
一部の在中外国人が、中国を去る決断を下した、あるいはすでに離れることについて、さまざまな理由を耳にする。
多くの評論やブログでは、その第1の理由として大気汚染が取り上げられている。
環球時報が報じた。
記事の内容は次の通り。
外国人が中国を去る最大の理由は、果たして本当に大気汚染なのだろうか？
中国EU商会はこのほど、メディアに対し、
「北京など本土大都市の大気汚染は、多くのグローバル企業にとって、中国での難題の1つになっている」
と明らかにした。
深刻な大気汚染問題によって、多くの外国人が中国を離れている状況は、確かに疑う余地のない事実である。
これについて異存はない。
どこで生活するか、どこで仕事をするかを考える上で、環境問題は重要なポイントとなるが、それは数ある決定要因の1つにすぎない。
だが、企業の社員は、環境よりも報酬や仕事の将来性により高い関心を示しているのではないだろうか。
外国人が続々と中国を離れる理由のひとつとして、彼らの多くが中国でかなり長期間働き、今後のキャリアやライフスタイルについて再考するターニングポイントに来たことが挙げられる。
グローバル企業社員の海外赴任期間は、4年から5年が一般的だ。
社員の赴任期間がこれを超えると、企業側は彼らを「現地採用扱い」に変えようと試みるようになる。
その目的のひとつは、住宅手当など主要福利厚生の見直しという「コスト節約」にある。
社員がこのような「現地採用扱い」を希望しない場合、彼らの選択肢は、通常2つしかない。
1つ目は、質の高い、つまり待遇の良い海外赴任生活を続けるために、新しい会社に転職すること。
2番目の選択肢は、荷物をまとめて本国に帰ること。
もし後者を選べば、引っ越しの費用は会社から出してもらうことができるだろう。
今の中国は、もう一昔前の中国ではない。
北京や上海などの大都市で働いたことがある人なら誰でも、ビジネス競争がどれほど激しいものであるかを実感している。
言語の問題も、外国人が帰国を強いられる理由のひとつとなっている。
多くのグローバル企業は、外国語に精通している現地人を雇用する傾向にあるため、外国人社員が昇進するチャンスは減ってきている。
また、欧米企業の多くは、ここ数年続いているグローバル経済低迷の影響を受け、社員の海外派遣を控える傾向にある。
これらの原因が重なり合って、大気汚染問題よりも深刻で熟慮すべき現実的問題となっている。
中国を離れるか否かは個人が決めるべきことであり、その理由の多くは、個人的な理由によるものだ。
大気汚染という単純な理由で片付けられるものではない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月19日 18時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74439&type=0
中国経済の成長率鈍化、経済構造の転換へ
＝対中投資のチャンス？―中国メディア
2013年7月17日、中国国家統計局がこのほど発表した最新データによると、中国の今年第2四半期のGDP（国内総生産）成長率は7．5％で、上半期のGDP成長率は7．6％だった。
海外メディアは同データの発表を受け、
「中国経済の成長率減速は、中国経済のモデルチェンジを後押しし、最終的には消費者がリードする新しい経済が形成されるだろう。
中国経済は依然として世界経済に対して重要な影響を持っている」
との見方を示した。
人民日報海外版が伝えた。
■対中投資の絶好のチャンスか
ロイター通信は
「中国の経済データは市場の予想範囲内となり、成長率が急降下するのではないかとの懸念が和らいだ。
データの発表後、金融と保険関連銘柄のけん引により、上海・深セン両証券取引所の株価指数も上昇した」
と報じた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのサイトは、
「中国経済の世界経済への寄与度は今年、13％に達し、
2006年の5％を大幅に上回る
と見られる。
このため、経済成長率が減速したとしても、中国経済はやはり世界に対して重要な影響を持っている」
と指摘した。
BBCのウェブサイトは、フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントのトム・スティーブンソン氏の言葉を引用し、
「投資家は中国経済の成長率が鈍化したからと言って、この世界第2の経済体を軽視するべきではない。
むしろ今は対中投資の絶好の機会かもしれない」
と報じた。
■モデルチェンジで景気回復にチャンス
中国は今、自主的に成長率を減速させ、モデルチェンジ・アップグレードの推進に力を入れている。
米国の経済学専門家は、
「中国・米国の経済は今、いずれも重要な時期を迎えている。中国国内で推進されている経済構造の転換は、米国の景気回復に重要なチャンスをもたらすだろう。
両国は米中戦略・経済対話を新たなきっかけとし、経済貿易分野での協力をより一層推進していくべき」
との見方を示している。
経済学者のスティーブン・ローチ氏は、
「消費でけん引するという中国の経済成長モデルは、米国に10億人あまりの消費市場をもたらす。
また、中国はまもなくサービス業の爆発的成長期を迎えるが、これに伴い、今後20年で外資企業に6兆ドル（約598兆円）のビジネスチャンスがもたらされるだろう」
と指摘する。
米中のシンクタンクが共同で作成した研究報告書「米中経済貿易関係の未来の10年：深化する互恵協力」は、米中協力の未来をはっきりと描き出している。
同報告書は、米国の対中輸出拡大により、2022年には米国のGDPが4600億ドル（45兆8528億円）上昇し、334万人の雇用機会をもたらす（2010年比263万人増）と予測している。
もし米国がハイテク製品や石油・天然ガスの対中輸出制限を緩和すれば対中輸出額はより大きくなる。
■世界各国がこの機に便乗
オーストラリアのリチャード・マールス貿易相はこのほど、オーストラリア国立大学で行われた中国経済シンポジウムに出席し、
「2013年はオーストラリア・中国の経済関係のターニングポイントとなる。
我々は中国経済の構造調整というチャンスをつかまなければならない」
と表明し、
「緊密化、グローバル化した今の世界において、中国経済改革の成功は全ての人に関わる問題だ。
中国のみならず、我々も中国の改革の利益と関係がある」
と述べた。
オーストラリアだけでなく、世界各国が中国経済のモデルチェンジに注目しており、この機に便乗し、本国経済の発展に新たな原動力を注入しようと考えている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）
』
経済構造が「生産構造」から「消費構造」にかわるということはどういうことか。
基本的に社会主義形式というのは「生産構造」によって出来上がっている。
生産構造の仕組みを解析して作り上げられた理論である。
しかし、消費構造というのはこの論理に席をもっていない。
つまり、共産官僚の頭は生産システムについてはプロ並だが、消費システムについてはまったくといっていいほどキャリアがない。
消費システムとは生産者ではなく消費者が自己の意識や好みを発信するシステムである。
もし、中国社会の中で人びとが消費者の好みという形で意見を述べ始めたらどうなるか。
その意見は社会システムの批判まで昇華するのは自明である。
ということは政権の足元が揺さぶられることになる。
つまり、共産党独裁というのは生産で経済を引っ張るのには見あうが、消費で経済を牽引するには不適格な政治スタイルだということである。
もし中国が共産党独裁を維持し続けると望むなら、消費社会への移行は爆弾を抱え込むことになる。
果たしてこれを中国が安易に受け入れるであろうか。
「統制化した消費構造」というものがありえるのか。
つまり消費者の意識をコントロールできるような消費構造なるものが存在しうるのであろうか。
逃げ出した外資を呼び戻すために、必死に宣伝を打っているような記事であるが、どこまで真実だかはやはり闇の中といってよさそうである。
「中国経済の成長率減速は、中国経済のモデルチェンジを後押しし、
最終的には消費者がリードする新しい経済が形成されるだろう。」
などというのは、信用していいかどうかはなかなか判断つかない。
［減速する成長、そして増強される軍備］
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