●23日、ロシア・モスクワで開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議はこのほど、会期を終えて閉会した。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月24日 23時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74667&type=0
世界の経済復興牽引を、中国に期待する欧米は身勝手―中国有識者
2013年7月23日、ロシア・モスクワで開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議はこのほど、会期を終えて閉会した。
世界経済の伸びが引き続き力を欠く情況に直面して、G20の政策決定者の間では、政府債務の削減という目標から経済成長の喚起という目標への転換が共通認識になった。
このため、多くの国が再び中国を成長の「エンジン」とみなし始めている。（文：石建勲（シー・ジエンシュン）本紙特約論説員、同済大学財経研究所所長、同経済・管理学院教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
最近、中国の経済成長ペースは鈍化し、少なからぬ欧米諸国が懸念を寄せている。
中には、中国が積極的な経済活性化措置を取り、経済のペースアップをはかり、これによって他国の経済復興を牽引するよう提起するところさえある。
こうした考え方に対し、財政部（財務省）の楼継偉（ロウ・ジーウェイ）部長は、
「自分たちの宿題は自分たちでやってほしい」
とコメントする。
年初以来、中国経済も多くの困難や問題に直面するようになった。
長期にわたり政府の投資に頼って成長を維持してきたことがもたらす構造的な矛盾、資源や環境をめぐる圧力がますます増大していること。
国内でも海外でも需要が減少し、特に一部の先進国ではグリーン障壁、技術障壁、反ダンピング、知的財産権の保護といった非関税障壁措置に基づく新たな保護貿易主義が横行して、中国の輸出が制約を受けていること。
一部の先進国の競い合うような通貨安が引き起こしたホットマネーの襲来、人民元の継続的な値上がり、輸入型のインフレなどだ。
こうした複雑で困難な国内外の環境の中にあって、今年上半期の中国経済は7．6％の成長率を達成した。
これはたやすいことではなく、世界の経済成長に対する貢献は誰にも否定できないものだ。
今後の中国経済の主要な任務は構造調整とモデル転換であり、安定的で健全、持続可能で水増しがなく、国民の生活に恩恵が及ぶ経済の効果的な成長を実現することだ。
このためには成長ペースの一部を犠牲にしなくてはならず、一連の経済構造調整と成長モデル転換の痛みを引き受けなくてはならない。
中国であれ、世界であれ、こうした痛みに対する冷静な認識と心構えが必要だ。
長く続く痛みは短期的な痛みよりも痛い。
一連の成長ペースを一時的に犠牲にすることは、未来の中国経済の持続的で健全な成長にプラスになり、世界と中国のどちらにとっても長期的なプラス要因になるといえる。
どの国も自国の経済成長の問題は自分でしっかり取り組まなければならない。
たとえば米国は貯蓄を奨励して財政赤字を減らし、投資と貿易をめぐる差別を解消しなくてはならない。
欧州諸国は債務危機からできるだけ早く脱却して、ユーロの安定を維持しなくてはならない。
日本は政治的に右傾化した政策を改め、アジアの隣国と友好関係を築かなければ、外需の拡大は望めない。
新興経済体国家と多くの発展途上国は内需拡大に努力し、国民の消費ニーズを引き上げ、外部の市場に対する依存度を引き下げなければならない。
世界的規模でみると、すべての国が同じように3つの問題に直面する。
1つ目は、新しい経済成長源を探すという問題。
2つ目は、経済成長と環境保護とのバランスを見いだすという問題。
3つ目は、互恵に基づく協力の成長源を見つけるという問題だ。
世界経済が「力強く、持続可能で、バランスの取れた成長」を実現するには、各国がより密接に協力し合うことが必要で、一方的に投資を拡大したり保護貿易主義に走ったりしてはならず、他国に（自国の）経済成長の責任を押しつけてもいけない。
通貨安競争を一方的に拡大してはならず、他国に通貨切り上げを求めてもいけない。
汚染物資排出削減の義務を引き受けなかったり、少ししか引き受けなかったりしてはならず、その一方で発展途上国に過度の義務を押しつけてもいけない。
協力、互恵、相互利益は未来の経済発展の中心的な基調だ。
各国は経済が力強い成長の道を回復することを推進するために果敢な行動を取るべきだが、自国だけが利益を得るというような経済政策・措置を取ってはならない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤）
』
欧米機関のこれまでの「中国よいしょ」は度が過ぎていたような気がする。
しかしウカウカとそれにのせられ、世界ナンバーワンの成長率だと自己増慢に陥っていた中国も似たり寄ったりであろう。
素面になって考えれがさほど難しいことではない。
ということは、欧米機関が意図的に中国をのせたということだ。
それはありえる。
中国のようなどちらかというと安全地帯にいたものが、欧州の人種国家が入り乱れる政争の中をかいくぐってきた連中に勝てるとは思えない。
言い換えれば、欧米連中は「ダーティー」である。
でも「汚い」とは思わせないで策を弄するのがうまい。
それが長年、政争地で生きてきたものの処世術である。
中国はどうか。
やることなすことマジ「汚い」。
言葉から行動から何からなにまで「ダーテイー」である。
それだけ正直だということでもある。
そういう正直者が、果たして欧米の海千山千のしたたかな連中と長期にわたってやっていけるのか。
短期ならその時の力関係でことが決着する。
だが長期になると、どうなる。
まず、中国は欧米の連中の敵ではないだろう。
中国が気がついたときは、国も国土も国民もボロボロになっていた、といったことはありえることだ。
そうするように仕向けて中国の力を削いでいくというのは、欧米特有の長いスパンでの中国対策として、当然ありえることになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月2日 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74946&type=0
「中国は米国を抜いて世界一の超大国に」は本当か？―13億人のアンケート
●31日、米調査機関の世論調査によると、「中国が米国を抜いて世界一の超大国になる」という見方が世界で広がりつつある。これを受けて中国紙がネット上でアンケートを実施、「中国は米国を追い越すと思うか？」との質問を投げかけた。資料写真。
2013年7月31日、米調査機関ピュー・リサーチセンターの世論調査によると、
「中国が米国を抜いて世界一の超大国になる」という見方が世界で広がりつつある。
同センターは世界39カ国で世論調査を実施。
約7割の27カ国で「中国はいずれ世界一の超大国になる」「すでになっている」という回答の合計が「中国が米国を追い抜くことはない」との回答を上回った。
これについて、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報（電子版）は24日付でアンケートを実施。
「メディアは中国が米国を追い抜くと報じているが、あなたはそう思うか？」
との質問を投げかけた。
31日時点で2万3794人の回答を集め、うち
●．6％にあたる1455人が「そう思う」、
●．94％にあたる2万2339人が「そう思わない」
と回答している。
以下、回答欄に寄せられた具体的な意見。
■中国はまだまだ米国に及ばないという意見
★．「冗談でしょ！
中国が世界一の超大国なんて。
中国の官僚、知識人、軍隊は米国のような一途な愛国心を持っていると言える？」
★．「ハハハ！米国を超えただって？
中国はまだ韓国にも及ばないよ！」
★．「今までのような社会の腐敗が続く限り、100年経っても無理だ」
★．「日本すらまだ追い越せていないのに、アメリカを追い抜こうだなんて？妄想だね」
■中国が達成した「世界一」は何？痛烈な意見
★．「中国ではコピー商品が街中にあふれている。
その点では、米国を追い抜いていると言えるかも…」
★．「何を比べるかにもよるけど、賄賂をむさぼって法をまげることに関しては、絶対に世界一だ」
★．「中国は汚職と偽造品製造に関しては世界一だ」
★．「繁殖能力は世界一だよ」
■その他
★．「これは典型的な中国脅威論だ」
★．「そう思うし、そう思わない部分もある。
中国は外側から見れば唯一無二の立派な大木だけど、内部を見ると虫に喰われてスカスカ、いつか倒れてしまう可能性がある！」
★．「そんな意味のないことを話したってしかたない。
自分のことをしっかりやって、歯を磨いて早く寝ろ」
』
［減速する成長、そして増強される軍備］
_
