●8日、香港中評社は、安倍首相の妄言が日中関係の悪化が続く原因であると批判する記事を掲載した。写真は中国で行われた反日デモ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月10日 19時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74085&type=0
中国の顔に泥を塗り続ける安倍首相
＝「日中関係修復は困難」と批判―香港紙
2013年7月8日、香港中評社は、安倍首相の妄言が日中関係の悪化が続く原因であると批判する記事を掲載した。以下はその内容。
安倍晋三首相は7日、参議院選挙での党首討論に出席し、外交と安全保障について語った。
安倍首相は釣魚島（尖閣諸島）問題と南シナ海問題を取り上げて中国のイメージ悪化を図り、誤った歴史観によって「自国の歴史に誇りを持っている」と語り、「価値観外交」によって中国を包囲しようという幻想を抱いている。
日本の指導者の思想がどれだけ混乱しているか、中日関係の深刻な困難がどのように形成されたのかを、数々の誤った発言が明らかにしている。
安倍氏は釣魚島問題と南シナ海問題で「中国が実力によって現状を変更しようとしているのは誤っている」と妄言を放っているが、釣魚島とその付属諸島、領海および領空の主権は中国に属しており、日本が干渉する権利はない。
対日関係の問題について、中国側は終始抑制的な態度を取り、誠意を尽くしているが、領土問題における日本の度重なる挑発を座視しているわけではない
日本の軍国主義による対外侵略の歴史にはすでに無数の証拠が出ており、国際社会では評価が定まっている。
不名誉な歴史を拒み、反省をせずに「自国の歴史に誇りを持つ」と発言することは、靖国神社を参拝して歴史教科書を改ざんするのと同じく、誤った歴史観の現れである。
公然と国際秩序に挑戦するのであれば、日本は国際社会からの尊重は得られない。
安倍氏は、歴史的な侵略の罪を忘れた国がアジア諸国の信頼を得ることなど不可能であり、普遍的な価値観を語る資格など存在しないことを忘れてしまっているようだ。
アジアの協力という大局の中にくさびを打ち込もうとする日本の意図は、アジア諸国の強い反発を招き、いかなる利益にもならない。
中日関係の現在の局面は、すべて日本によって生み出されたものだ。
昨年9月、日本政府は不法に島を購入して中日関係に深刻な衝撃を与えた。
その後も挑発を繰り返し、釣魚島問題で過ちを改めないばかりか、歴史問題を後退させ、「中国包囲網」なるものの構築にやっきになっている。
中国政府と人民は、これを放置しておくわけにはいかない。
今年は中日国交正常化41周年にあたり、日本は前の世代の指導者のように、国としての責任、政治的知恵と歴史的役割を体現して、中日関係の困難を克服し、前進させなければならない。
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昔、ルース・ベネデイクトは日本と西欧の意識の違いを「恥の文化・罪の文化」と切り分けた。
今の日本と中国を見てみると
「法の文化とメンツの文化」
とみることができる。
中国には、国際的常識、すなわち「法」を規範とした論理はまったくといっていいほど通用しない。
中国はその部分に触れると「汚い言葉で罵る」行為にポンと飛躍する。
法での論理追求は「メンツを潰された」と映る
のであろう。
中国の考え方が世界の主流になるなら、それもいたしかたないであろうが、
いまのところまだまだ民主主義の「法の論理」の方が「メンツ文化」より広域的である。
「顔に泥を塗る」という発想
は日本では「ヤクザ映画」でしかお目にかかれない。
まだ、それがメインの思想として生きているということが中国の強さ、あるいは悲劇なのかもしれない。
中国がものの考えでグローバルになるには相当な時間がかかりそうである。
逆に言うと中国という
暴慢な巨大ヤクザ組織に
健気にも毅然と立ち向かう一匹狼
を日本は演じているように見える。
つまり、日本は高倉健を演じているのかも。
「柴又の寅さん」でないことだけは確かである。
「それを言っちゃいけないよ」
と言ったところで、口の悪いヤクザは脅しをかけてくる。
それが、日本国民をして、安倍政権を支持している心理的要因なのかもしれない。
としたら、
「判官びいき」の日本人心理
では、これは結構しぶとく強力なものかもしれない。
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NHKニュース 7月12日 16時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130712/k10015999941000.html
首相 領土・領海守る決意強調
安倍総理大臣は今月１５日の海の日を迎えるにあたってメッセージを発表し、『海に守られた国』から『海を守る国』へという考え方のもと、
「法の支配に基づく自由で開かれた海の秩序」
を守っていく決意だとして、領土・領海を守る決意を強調しています。
これは菅官房長官が１２日、記者会見で発表したものです。
メッセージで、安倍総理大臣は
「わが国の海洋では、世界初のメタンハイドレートの産出試験が成功するなど、海洋資源開発への期待が大きく高まる一方、領海を巡る挑発など安全保障環境が一層厳しさを増している」
と指摘しています。
そして
「わが国としては、『海に守られた国』から『海を守る国』へという考え方のもと、海上交通ルートや海洋権益を守るとともに、
力による現状変更を認めず、
法の支配に基づく、自由で開かれた海の秩序を守っていく決意だ」
としています。
政府は、海洋基本計画が決定された平成２０年以降、海の日を迎えるにあたって、毎年、総理大臣のメッセージを発表しています。
ことしは、海の大切さを訴えるだけでなく領土・領海を守る決意を強調するものになりました。
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［減速する成長、そして増強される軍備］
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