●24日、日本の世論と経済界は中国経済の先行きに大きく注目している。最近、日本の大手新聞や雑誌は多くの紙幅を割いて上半期中国経済の発展情況について述べるとともに、経済専門家の分析や論評を紹介している。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月30日 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74722&type=0
新たな経済調整の時期へ、
「スピード」よりも「バランス」重視―中国
2013年7月24日、
日本の世論と経済界は中国経済の先行きに大きく注目
している。
最近、日本の大手新聞や雑誌は多くの紙幅を割いて上半期中国経済の発展情況について述べるとともに、経済専門家の分析や論評を紹介。
日本の企業家は中国の上半期経済の下ぶれ情勢に懸念を表明し、各種データから中国経済が新たな調整の時期に入ったことがわかり、中国政府は経済の調整コントロールにあたってこれから難しい選択に直面するとの見方を示す。
経済日報が伝えた。
日本の新聞によると、中国経済は
●．輸出の減少、
●．内需の不足、
●．投資の過剰
という3つの困難に直面するとともに、シャドーバンキングを代表とする非金融機関が「資金不足」をあおり、中国の金融リスクを増大させている。
こうした複雑な局面に対応し、経済運営を穏やかに軟着陸させることが、中国経済の調整コントロール担当部門の前に横たわる厳しい課題だという。
丸紅経済研究所の鈴木貴元シニアエコノミストの見方は楽観的だ。
鈴木氏は、
「中国経済が長年にわたる経済成長を経て、調整期を迎えるのは当然のことだ。
経済成長は鈍化しつつあるが、下降することはない。
輸出と個人消費の伸びは緩慢だが、交通、土木、環境保護といった公共投資は引き続き中国経済の安定的な成長をしっかりと支える。
今年の中国経済の成長率7．5％という目標は妥当なものであり、構造調整や格差解消にとってプラスになる。
調整を経て、中国経済は再び離陸する」
と話す。
日本の経済専門家の多くが、このたびの中国政府の経済調整の方法がこれまでと違うことを理解した。
専門家らの見方によると、これまでは経済成長が鈍化すると、中国政府は公共投資を拡大するというやり方を取るのが常で、より多くの資金をインフラ建設に投入し、政策は国有企業に偏りがちだった。
このやり方だと経済の回復を迅速に後押しできるが、
構造的な矛盾が拡大し、生産能力の過剰の問題がより深刻になり、民間企業の投資の積極性も喚起されない。
中国政府は経済のペースダウンをある程度容認し、構造調整に重点を置いている。
最近、中国政府が打ち出した一連の政策・措置では、不動産業や過剰を抱える一連の産業を整理し、都市化を発展させ、金融業を整備し、シャドーバンキングに対する監督管理を強化するとしており、ここから構造調整に対する中国政府の決意がうかがえる。
長期的にみれば、経済成長ペースを適度に緩和させると同時に、不合理な経済構造の調整に力を入れることは、中国のより賢明な選択であり、最終的には日本や世界にもメリットをもたらす可能性がある。
（提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤）
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月29日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74529&type=0
中国も“日本病”にかかる可能性、不動産市場崩壊に注意せよ―中国メディア
●27日、新華社は記事「専門家：中国も“日本病”にかかる可能性も、不動産市場崩壊に注意せよ」を掲載した。モルガン・スタンレーの中国首席エコノミストの朱海斌氏は、現在の中国経済が1980年代の日本とよく似ていると指摘している。資料写真。
2013年7月27日、新華社は記事
「専門家：中国も“日本病”にかかる可能性も、不動産市場崩壊に注意せよ」
を掲載した。
モルガン・スタンレーの中国首席エコノミストの朱海斌（ジュー・ハイビン）氏は、現在の中国経済が1980年代の日本とよく似ていると指摘。
経済構造転換を速やかに推進できなければ、日本と同じく“日本病”にかかる可能性があると警告した。
朱氏によると、金融と実体経済、二つの点で現在の中国は80年代の日本とよく似ているという。
80年代の日本は融資額が急増、資産価格も急騰した。
当時、日本の融資額はGDP比で80年の127％から90年の176％に急増した。
中国は2000年の105％から187％に急増、当時の日本を上回る伸びとなっている。
実体経済をみると人口構造の変化と輸出主導型成長の終焉という点が共通項として挙げられる。
中国の労働年齢人口（15～64歳）は11年から減少している。
ただし日本と中国には大きな違いもあるという。
●．中国はまだ都市化比率が低く、投資と消費の成長にはまだ大きな余地が残されているというのが第1のポイント。
●．次に中国は非農業分野就労者数の比率がまだ低く、農業分野から工業・サービス業に労働力が移転することで労働年齢人口の減少を緩和する効果がある。
●．また、家庭債務も80年代の日本より少ないのも有利な点だ。
はたして中国は“日本病”にかかってしまうのか。
それは「二つの転換」をなしとげられるかどうかで決まると朱氏は指摘する。
★．すなわちイノベーション産業を中心に産業構造転換をなしとげられるか、
★．地域間のバランスのとれた成長を実現できるかという2つの難題だ。
』
もう中国には昔のような成長の夢は難しい、ということのようである。
言い換えれば地道にやっていくしかないようである。
「あの夢よ、もう一度」、、夢で終わりそうである。
問題は「あの夢が終わった」としたら、中国国内がどうなるかである。
夢に引きつられてやってきたのに、夢が終わったらどうなるのだろうか？
［減速する成長、そして増強される軍備］
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