2013年7月27日土曜日

アジア軍事費増強は中国への「挑戦」:アジアのトラブルメーカーへの防御

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●26日、米誌「フォーブス」(電子版)24日付の記事で、最も深刻な国際問題はシリアの内戦でもイランの核開発でもなく、中国経済であると指摘した。環球時報(電子版)が伝えた。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月27日 1時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74785&type=0

中国の経済危機、日本がアジアにおける軍事強国になるための助け舟に?―米誌

 2013年7月26日、米誌「フォーブス」(電子版)は24日付の記事で以下のように指摘した。
 「今、最も深刻な国際問題はシリアの内戦でもイランの核開発でもない。
 世界が抱えている最大のリスクは中国経済である。
 経済の減速傾向をうまくコントロールし、さらには成長モデルの転換を実現できるかどうか、中国政府の手腕が問われている。
 シリアの崩壊による影響は限定的だが、
 中国が崩壊すれば、その波紋は世界に広がる」。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 経済の減速による社会不安はナショナリズムの高揚を招く可能性があり、それは中国の国境付近での軍事活動がより一層活発になることを意味する。
 2001年以降、中国の軍事費は約8倍増加し、ナショナリズムに傾いた政権下ではさらに増加の一途をたどると見られる。
 中国の目的はアメリカと戦争をすることではなく、海洋権益の拡大という有利な条件を確立することである。

 経済と政治的リスクによって中国が軍縮を余儀なくされれば、日本海におけるアメリカの実施的な支配力は回復し、いわゆる「アメリカ式平和」の時代が再来する。
 米海軍は第二次世界大戦後に支配していた海を手に入れることになるのだ。
 空と海における軍備の近代化を進めている日本はアジアにおける軍事強国となるだろう。
 韓国によって統一されるであろう朝鮮半島でも同じような軍拡の状況が起こる。
 中国が衰退すれば、統一を果たした朝鮮半島は日本を最大のライバルと見なすはずだ。
 日本が韓国を併合し、1910年から1945年にかけて実質上の植民地支配を行っていたことを忘れてはいけない。
 朝鮮半島と日本の間の敵対意識は日中間よりもはるかに強い。

 このような推測は中国にとっては極めて悲観的なものであり、そのような状況に陥る可能性はほとんどないに等しい。
 中国では難題の克服や経済の調整などによって不安的な状態が一定期間続くと見られるが、中国政府は長期的な視野に立って戦略と軍事計画を推進し、改善していく能力があり、この難関を乗り越えることができる。


 一度見限ったら際限がない。
 もう過去のような中国賛歌はどこにもみられなくなってきている。
 いまや焦点は「中国が崩壊したあとのアジア情勢の考察」にまで及んできている。
 実際に今の中国をみると崩壊まであと数年といったところになってきているようにも見える。
 30年という短期間で圧縮成長した中国はいわゆる内部圧力をあらゆるところに感じる「圧縮容器」と同じである。
 この圧力を低く抑えるために周辺国との軋轢を引き起こすことで対応している。
 言い方を換えると、容器の体積を大きくすることで、圧力を下げようとしている。
 しかし、尖閣やフィリッピンのように中国に歯向かう国家が出てくると、せっかくの圧力抜き穴が塞がれてしまう。
 習近平の時代は波乱と混乱に満ちている。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月27日 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74750&type=0

アジア太平洋地域の国々の軍事費増強は中国に対する「挑戦」―米メディア


●25日、米国と同盟を結ぶアジア太平洋地域の国々の2013~2018年の軍事費が、2008~2012年から55%近く増加していることがわかった。資料写真。

 2013年7月25日、米航空誌アビエーション・ウィークの22日の記事によると、ある戦略系コンサルティング会社が提供したデータを分析したところ、豪州、インド、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイなどの国や地域で、2013~2018年における軍事費が1兆4000億ドル(約140兆円)に達し、2008~2012年の9195億ドル(約91兆9500億円)から55%近く増加していることがわかった。環球時報(電子版)が伝えた。

 国際戦略研究所・アジア研究センターのウィリアム・チュン氏は、
 「米国のアジア太平洋地域での存在は、一種の『虚構の安心感』をつくりだしているものにすぎない。
 特に、小国に対して多くの問題において中国に『挑戦』するよう働きかけるときがそうだ」
と話す。

 また、同氏は
 「プラスの面では、
 米国はアジア太平洋地域の国々、特に東南アジアの小国に、希望する許可や保証を与えている
 米国が多くの精力をイラクとアフガン問題に費やしたとき、東南アジアの国々はみな内心、米国に同様の援助を求めていた。
 しかし、これによりもたらされたマイナス面は、
 東南アジアの国々が米国はアジア太平洋地域では大きな動きはしないと認識したこと
と、しかるべき主導的な役割をいまだ発揮していないことだ」
と指摘している。





減速する成長、そして増強される軍備


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