●24日、人民網によると、中国国家統計局が7月15日に発表したデータでは、今年上半期の中国国内総生産（GDP）は24兆8000億元（速報値、約404兆2837億円）に達し、不変価格で計算すると前年比7．6％増となった。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月25日 18時43分
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李克強首相の新たな経済理念、上半期の経済成長率に反映―中国
2013年7月24日、人民網によると、中国国家統計局が7月15日に発表したデータでは、今年上半期の中国国内総生産（GDP）は24兆8000億元（速報値、約404兆2837億円）に達し、不変価格で計算すると前年比7．6％増となった。
今年上半期の7．6％というGDP（国内総生産）成長率は、何を意味しているのだろうか？
この成長率には、中国経済の成長、および現在のマクロ調整の基本的な論理が含まれている。
「7．6％」という成長率は、7．5％という予想値を上回っており、中国経済の安定運行の状態が改めて確認された。
今年第1四半期のGDP成長率は7．7％、第2四半期は7．5％で、下げ幅は小さい。
今年第2四半期までに、中国経済の成長率はすでに5四半期に渡り、7．4－7．9％の区間内で推移している。
実際のところ、今年上半期の経済成長は、中国経済が高度成長から安定成長へと移行する曲線を描いた。
中国経済は2011年の2桁成長から、2012年には7．8％に、さらに今年上半期には7．6％に鈍化した。
これは急激な低下ではなく、安定化に着実に向かう過渡的な流れである。
その過程は、市場と社会に安定的な期待感をもたらした。
市場の期待感は非常に重要だ。
これが高すぎた場合は目標が実現されず、低すぎた場合は市場の信頼感に影響が生じ、経済の先行きに対する疑問を招く。
両者はいずれも不安定な予想をもたらし、ミクロ主体経済の政策決定を乱し、経済と社会の発展に影響を及ぼす。
「7．6％」という成長率とそれまでの成長の推移は、市場の期待感を合理的な水準で安定させた。現在の水準は中国経済の発展の実情に合致しており、中国の構造調整の需要を満たしている。
また、7．6％という成長率は、世界的に見てもトップ水準だ。
今年上半期は成長率が低下したが、金額に換算すると大幅な経済成長であり、依然として好調な数値だ。
今年上半期の安定成長は、生産年齢人口が減少を始め、余剰生産能力という制約があり、海外の需要が疲弊した中で得られたものであり、この点に注意が必要だ。
中国経済がこの状況下で安定運行を維持できたことは、中国経済の今後の安定的な発展への信頼感を高めた。
これはまさに、李克強（リー・カーチアン）首相が繰り返し言及している、
「定められた成長目標を実現する自信と条件と能力がある」
の通りである。
「7．6％」という成長率が、安定的なマクロ経済政策の枠組みを構築する中で実現されたことも重要な点だ。
中国のこの成長率は自主的な調整によるもので、各種刺激策による成長率の吊り上げはなかった。
これは指導部の自主的な調整の意識を示している。
中国経済にとって今最も重要な任務は、構造調整だ。
高すぎる経済成長率は持続が難しく、さらには構造調整の原動力を損ねる。
経済成長率が低すぎれば、さまざまな潜在的な矛盾が表面化し、構造調整が進めにくくなる。7．6％という成長率は、ちょうど合理的な区間内に収まっている。
かつての単一的な指標の目標とは異なり、現在のマクロ調整は区間型管理という手段を講じており、明確なマクロ経済政策枠組みを形成している。
これを具体的に見ていくと、次の李総理が発言した通りの内容になる。
経済運行を合理的な区間内で維持し、経済発展方式のモデルチェンジを主線とし、構造調整に力を入れ、改革のボーナスを引き出し、市場の資源配置および自己調節の力をより良く発揮し、経済発展の活力と持続力を強化する。
経済運行が上限・下限に近づいた際、マクロ政策は安定成長もしくはインフレ防止に努め、構造調整・改革促進の中長期的な措置と組み合わせ、経済運行を合理的な区間内で維持する。
上半期の7．6％という成長水準を分析すると、
中国経済が新たな段階に向かって運行しているという結論が導き出される。
現状を見ると、安定した経済運行という局面がこれからも維持され、企業の発展に理想的かつ安定的な経済環境を提供する見通しだ。
一方で、短期刺激策による急激な変動とは異なり、新たなマクロ調整の枠組み内で、関連政策と経済運行の合理的な区間が共に力を発揮することで、筋道が明確で予測可能になる。
これにより、企業にとってより理想的かつ予測可能な政策環境が創造される。
（提供/人民網日本語版・翻訳/ 人民網・編集/武藤）
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中国の統計であるからどこまで正しいかわからない。
ただ、あまりに小さな差の中で収まっているところをみると、相当な数字操作をしてやっとこさ、目標値を超えた数値を作ったという感じがする。
当局も相当に苦労しているようである。
ということは、中国経済の鈍化が著しいということを示していることになる。
その疑惑を解こうとらしい説明をいろいろやっているが、それがあまりに作為的なので、逆に何かおかしいのではないのかという疑問をもってしまう。
何か解説を読めば読むほど不安が募ってくるというのはどういうことか。
さて、2013年の後半期にはどんな作文をするのであろうか。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月25日 17時30分
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2013年上半期の中国経済、5つのポイントを分析―中国国家統計局
2013年7月23日、中国国家統計局はこのほど、2013年上半期の国民経済運行状況を発表した。
中国の上半期のGDP（国内総生産）成長率は7．6％となり、
都市部住民の1人当たり可処分所得は6．5％増、
CPIは2．4％上昇
となった。
人民網が伝えた。
◆上半期の経済発展、5つのポイント
中国国家統計局の盛来運（ション・ライユン）報道官は、
「経済運行は全体的に安定し、構造調整が着実に推進され、モデルチェンジ・グレードアップの質が着実に向上した」
と発言し、上半期の経済運行の特長をまとめた。
複雑な国内外情勢に直面しながらも、経済運行には多くの注目すべきポイントがあった。
ポイント1：
経済成長が比較的安定した。
第1四半期のGDP成長率は7．7％、第2四半期は7．5％となり、下げ幅が小さく抑えられ、かつ5四半期連続で7．4－7．9％の区間内に収まった。
上半期のGDP成長率は7．6％に達し、予想されていた7．5％を上回った。
ポイント2：
経済成長率がやや低下しながらも、雇用情勢は安定を維持した。
中国人力資源・社会保障部のデータによると、上半期に都市部で700万人以上の雇用機会が創出された。
中国国家統計局の出稼ぎ農民に関するモニタリング調査によると、出稼ぎ農民の人数が444万人増加した。
今年はさらに多くの雇用機会が創出されることになる。
ポイント3：
物価が全体的に安定化した。
上半期のCPI（消費者物価指数）上昇率は2．4％となり、前年同期の上昇率から0．9ポイント低下した。
ポイント4：
都市部・農村部の住民の所得増が安定した。
都市部住民の1人当たりの可処分所得（物価要因を除く）は実質6．5％増、
農村部の住民の1人当たり現金収入は実質9．2％増となり、増加率が安定的になった。
ポイント5：
モデルチェンジ・アップグレードの質が着実に向上した。
農業の基礎的地位がさらに固められ、今年夏の食糧が再び豊作となり、畜産物の増加率が安定的になった。
現代サービス業・戦略的新興産業が強い発展の勢いを見せ、
第三次産業が前年同期比で8．3％増となった。
企業の製品構造調整に新たな進展があり、地域発展の協調性が高まった。
省エネ・排出削減の業務が継続的に推進され、単位GDP当たりエネルギー消費量が3．4％減少した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/ YF・編集/武藤）
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