●4日、海外メディアによると、東シナ海のガス田開発問題をめぐり、中国が問題となっている海域で、新たな採掘施設の建設を進めていることに対し、日本政府は3日、中国に外交ルートを通じ「重大な懸念」を伝えたという。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月5日 0時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74010&type=0
「横取りされる」、中国のガス田開発に日本は「重大な懸念」―海外メディア
2013年7月4日、海外メディアによると、東シナ海のガス田開発問題をめぐり、中国が問題となっている天然ガス資源が豊富な海域で、新たな採掘施設の建設を進めていることに対し、日本政府は3日、中国に外交ルートを通じ「重大な懸念」を伝えたという。
参考消息網が伝えた。
仏AFP通信3日の報道によると、日本の菅義偉官房長官は
「中国側の大型海上クレーン船が『日中中間線』の西側約26キロにある中国側の海域で、海底掘削のための海洋プラットホームの建設しているのは明らかである」
と述べた。
日本が主張している東シナ海における日本と中国の排他的経済水域（EEZ）の境界線「日中中間線」については、日中両国で見解が対立しており、未だ画定していない。
報道によると、中国側は「日中中間線」の主張を「認めたことはない」と強調しているという。
東シナ海のガス田開発をめぐって日中両政府は2008年6月に共同開発することで合意しているが、日本政府はこれまでも、中国が合意に違反するのではないかという疑いを持っていたと報道は指摘する。
ガス田があるのは、日中双方が主張するEEZが重複する海域であり、日本は自国側だと主張する海域の天然ガス資源を「中国が横取りしてしまうこと」を懸念している。
菅氏は
「東シナ海の境界が未確定である中、日中双方の主張が重複する海域で、中国側が一方的に開発を進めることは認められない」
と強調し、
「すでに外交ルートを通じて、中国側に抗議を申し入れているが、未だ返答はない」
と述べた。
シンガポールの華字紙「聯合早報（電子版）」は3日、日本が主張する「日中中間線」について、中国外務省はかつて、
「東シナ海の境界を『中間線』とする日本の主張は受け入れられない」
との立場を表明しているが、日本はこれに同意せず、絶えず
「中国が日中中間線付近で一方的にガス田開発を行っている」
と非難していると伝えた。
中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は
「日本側の抗議は受け入れられない」
とし、
「中国が管轄する海域での開発活動である」
と述べ、
ガス田施設の建設着手を事実上認めた形となった。
』
さあて、日本はどうでるか。
尖閣問題の中国に似て、巡視船をその境界に送り込んで、「鬼ごっこ」でも始めるか。
尖閣より、こちらのほうが日中対決の先鋭化が大きいような気もするが。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/11 08:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/11/2013091100519.html
日本、EEZ開発で中国に対抗
関連法案を来年提出
海洋エネルギー・資源の開発に弾み
「海洋大国」建設に拍車をかけている中国に対抗し、日本が排他的経済水域（EEZ）の開発・利用を促進する「EEZ包括法」を制定するという。
読売新聞が10日付で報じた。
EEZとは、国連海洋法条約に基づき漁業や海底資源開発などの経済主権を優先的に行使できる、自国の沿岸から200カイリ以内の区域のこと。
読売新聞によると、総合海洋政策本部（本部長：安倍晋三首相）の下に置かれた専門家会議は今月5日、非公開で初の会合を開き、EEZ関連法の整備作業を進めると共に、今年末に報告書を出すこととした。
これは、中国の習近平国家主席が掲げる海洋大国構想に対応し、日本も政府主導で海洋権益を守っていくという意志を示したものだと分析されている。
包括法には、EEZの管理構造や、どのようなEEZ開発が可能かなどといった内容が盛り込まれ、早ければ来年の通常国会に法案を提出する予定だ。
日本は、福島第1原子力発電所の事故後、原発の将来が不透明になっていることから、海洋エネルギーや海底資源の開発を急いでいる。
安倍晋三首相は今年7月12日の談話で「安定的な海上交通ルートや、領海と排他的経済水域での海洋権益を守っていく」と語った。
また、領有権をめぐって中国と対立している尖閣諸島（中国名：釣魚島）の問題についても
「力による現状変更を認めず、法の支配に基づく、自由で開かれた海の秩序を守っていく決意」
と強調した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/11 08:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/11/2013091100519.html
日本、EEZ開発で中国に対抗
関連法案を来年提出
海洋エネルギー・資源の開発に弾み
「海洋大国」建設に拍車をかけている中国に対抗し、日本が排他的経済水域（EEZ）の開発・利用を促進する「EEZ包括法」を制定するという。
読売新聞が10日付で報じた。
EEZとは、国連海洋法条約に基づき漁業や海底資源開発などの経済主権を優先的に行使できる、自国の沿岸から200カイリ以内の区域のこと。
読売新聞によると、総合海洋政策本部（本部長：安倍晋三首相）の下に置かれた専門家会議は今月5日、非公開で初の会合を開き、EEZ関連法の整備作業を進めると共に、今年末に報告書を出すこととした。
これは、中国の習近平国家主席が掲げる海洋大国構想に対応し、日本も政府主導で海洋権益を守っていくという意志を示したものだと分析されている。
包括法には、EEZの管理構造や、どのようなEEZ開発が可能かなどといった内容が盛り込まれ、早ければ来年の通常国会に法案を提出する予定だ。
日本は、福島第1原子力発電所の事故後、原発の将来が不透明になっていることから、海洋エネルギーや海底資源の開発を急いでいる。
安倍晋三首相は今年7月12日の談話で「安定的な海上交通ルートや、領海と排他的経済水域での海洋権益を守っていく」と語った。
また、領有権をめぐって中国と対立している尖閣諸島（中国名：釣魚島）の問題についても
「力による現状変更を認めず、法の支配に基づく、自由で開かれた海の秩序を守っていく決意」
と強調した。
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［減速する成長、そして増強される軍備］
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