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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月25日 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74657&type=0
友好は欺瞞、日中は「冷たい対立へ」
＝日本を無視し、対等に扱わず、恥をかかせる―中国紙
2013年7月23日、参院選で圧勝した安倍政権について、中国紙・環球時報は中国政府に今後の外交方針を提案する記事を掲載した。
香港中評社が伝えた。
自民党が参院選で圧勝し、公明党と合わせた与党が参議院で過半数を占めた。
だが、自民単独で過半数を占めるには至っておらず、安倍政権の長期化には条件が付けられることとなった。
安倍氏は本腰を入れて中国に強硬な態度を取るようになるだろう。
8月15日に靖国神社を参拝する可能性も高まっており、日中関係の大幅な改善は困難だ。
だが、安倍氏が極端な行動を取るには「元手」が足りない。
安倍氏は日中関係を双方にとって「最も重要な二国間関係の一つ」と述べて中国を持ち上げているが、彼の任期中に両国関係が改善することは期待できないだろう。
中国の戦略的重要性に関して言えば、日中関係の重要性は中ロ関係、米中関係ほどには至っていない。
日中関係は中国にとって必ずしも「最も重要な二国関係の一つ」ではない。
日中関係の改善は喜ばしいことだが、安倍氏が考え方を大きく改めないのであれば、こう着状態が続いても構わない。
大規模な軍事的衝突が起こらない限り、中国にとって両国友好の意義は低下し続ける。
現在の中国に必要なことは、戦略的に冷静さを保ち、二転三転する安倍氏の言葉を相手にしないことだ。
日本を冷遇し、無視し、より多くのエネルギーをアジア戦略構築と内政の建設に向けることだ。
安倍政権はよりいっそうの挑発行為を仕掛けてくるかもしれない。
そうなれば、日中の対立をさらにエスカレートさせればよく、対立を回避するために安倍氏をなだめる必要もない。
両国は「冷たい対立」状態にある。
われわれがこの新しい概念を使うのは、双方はすでに正常な国家関係にはなく、かといって冷戦ほどの状態には達していないためだ。
両国には大規模な経済的交流があり、冷戦、ましてや戦争に突入することはないだろう。
だが、友好的な雰囲気に満ちた関係を取り戻すことも困難だ。
歴史的に磨き上げられた心理的対立と敵視が呼び覚まされており、各々の感情を克服するための外部環境にも欠け、その動機も足りない。両国関係が「冷たい対立」で安定すれば、それは北東アジア情勢の不幸中の幸いであると言える。
現段階で日中友好を語るのは欺瞞（ぎまん）に他ならず、外交において最低限守るべき平和をかき乱すことにしかならない。
期待値を徹底的に下げて、「冷たい対立」を両国が受け入れられる状態にし、それぞれの利益の新たな出発点にする。
これは双方にとって悪いことではないだろう。
中国はすでに歴史的に、日中関係をコントロールする戦略的主体の側に立っているということを指摘しておく。
日本は活発に小細工をしたところで、中国はアジア太平洋外交のさらなる高みに立っており、総合的実力の面で、日本を苦しめる明確な輪を描くことができるようになっている。
中国の指導者は長期的に安倍氏に会わず、高官も日本について談話を発表せず、談話は外交部の報道官レベルにとどめておく。
この「対等でない」状態を維持することが、安倍首相をはじめとする日本の高官による対中強硬姿勢への侮辱となる。
日本の世論に対しては、安倍氏らには「パフォーマンスをするほど恥をかく」という圧力を理解させる必要がある。
中国はこの勢いによって、安倍氏らのサルのようなパフォーマンスに対応し、大いに北東アジアを騒がせようとする彼らを強大な力で威嚇する。
中国は万変する日本に不変によって応えるべきだ。
北東アジアの時勢はわれわれに味方している。
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「日本を無視し、対等に扱わず、恥をかかせる」
とはよく書いたものだと思う。
自分のおもったようにいかなかったからって、
あまりにもみっともない中国の小人根性である。
あまりにもみっともない中国の小人根性である。
もう少し、大人中国の風格があってもいいのではないだろうか。
だから、体力のないフィリッピンすら盾をついてくることになる。
日本は中国がどうでようとどうにでも対応はできるがフィリッピンはつらい。
でも、義憤でやらねばということなのだろう。
最近の中国はすべてが低落傾向にあってイライラしている。
例えばある米メディアは、
「専門家が中国経済の終わりを確信する17の理由」として
●．「中国国有企業の貸借対照表は業績の悪化している米国企業よりもさらにひどい」
●．「中国の貸付成長率はアジア太平洋地域で最高である」
●．「雇用成長が停滞している」
●．「不動産価格や食品価格の高騰」
などを挙げている。
「専門家が中国経済の終わりを確信する17の理由」として
●．「中国国有企業の貸借対照表は業績の悪化している米国企業よりもさらにひどい」
●．「中国の貸付成長率はアジア太平洋地域で最高である」
●．「雇用成長が停滞している」
●．「不動産価格や食品価格の高騰」
などを挙げている。
この不満鬱憤のウサ晴らし先が日本になっている。
「アジアのトラブルメーカーに堕落してしまった中国」
そんな色合いの濃い、最近の中国である。
こんなレベルの低さでいったい中国はどうなっていくのだろう。
『
サーチナニュース 2013/07/25(木) 17:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0725&f=national_0725_043.shtml
参院選：自民圧勝、中韓が敵意を抱いている＝台湾メディア
7月21日、自民党圧勝の結果となった日本の第23回参議院選挙。
台湾メディアが
「安倍政権の圧勝で、中国・韓国メディアが敵視している」
と報道した。
日刊紙「自由時報（ザ・リバティ・タイムス）」は、
「中国の大手メディアは、参院選前夜に安倍総理を攻撃し始めた」
とし
「京華時報は“第二次世界大戦後、最も戦争を好んでいるのが安倍総理。
彼が強い催眠を国民にかけたことで、日本は今戦争の悪夢に進んでいる”と報道した。
また中国共産党の人民日報は学者のコラムを掲載し、“高い支持を得た安倍総理は、憲法改正などで周囲の国と戦争を起こしかねない勢い”といった内容を掲載した」
そうだ。
また
「韓国メディアも“右寄り”の安倍総理に警戒心を持っており、22日付の新聞トップ記事は自民党勝利という内容ばかり。
中央日報は“日本の未来3年は安倍の天下”、朝鮮日報は“安倍独走状態”と見出しを付けた」
ことも伝えている。
自由時報は
「領土問題と慰安婦問題で、関係が悪化した対日本と中国・韓国。
2012年安倍内閣始動後、強気の政策で関係はさらに悪化した。
安倍総理は東南アジア3カ国を訪問中で、8月以降も海外訪問や国際会議出席の予定がある。
その都度日本の発言権は強くなり、中国と韓国にプレッシャーをかけることが予想されている」
とした。
続けて
「日米間の沖縄基地問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への積極的な参加など安倍総理の手腕が問われるのは、内政と外交のバランスだろう」
というニュアンスで結んだ。
日本と中国、そして韓国との関係は台湾でも大きな関心が寄せられているようだ。
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［減速する成長、そして増強される軍備］
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「アジアのトラブルメーカーに堕落してしまった中国」
そんな色合いの濃い、最近の中国である。
こんなレベルの低さでいったい中国はどうなっていくのだろう。
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サーチナニュース 2013/07/25(木) 17:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0725&f=national_0725_043.shtml
参院選：自民圧勝、中韓が敵意を抱いている＝台湾メディア
7月21日、自民党圧勝の結果となった日本の第23回参議院選挙。
台湾メディアが
「安倍政権の圧勝で、中国・韓国メディアが敵視している」
と報道した。
日刊紙「自由時報（ザ・リバティ・タイムス）」は、
「中国の大手メディアは、参院選前夜に安倍総理を攻撃し始めた」
とし
「京華時報は“第二次世界大戦後、最も戦争を好んでいるのが安倍総理。
彼が強い催眠を国民にかけたことで、日本は今戦争の悪夢に進んでいる”と報道した。
また中国共産党の人民日報は学者のコラムを掲載し、“高い支持を得た安倍総理は、憲法改正などで周囲の国と戦争を起こしかねない勢い”といった内容を掲載した」
そうだ。
また
「韓国メディアも“右寄り”の安倍総理に警戒心を持っており、22日付の新聞トップ記事は自民党勝利という内容ばかり。
中央日報は“日本の未来3年は安倍の天下”、朝鮮日報は“安倍独走状態”と見出しを付けた」
ことも伝えている。
自由時報は
「領土問題と慰安婦問題で、関係が悪化した対日本と中国・韓国。
2012年安倍内閣始動後、強気の政策で関係はさらに悪化した。
安倍総理は東南アジア3カ国を訪問中で、8月以降も海外訪問や国際会議出席の予定がある。
その都度日本の発言権は強くなり、中国と韓国にプレッシャーをかけることが予想されている」
とした。
続けて
「日米間の沖縄基地問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への積極的な参加など安倍総理の手腕が問われるのは、内政と外交のバランスだろう」
というニュアンスで結んだ。
日本と中国、そして韓国との関係は台湾でも大きな関心が寄せられているようだ。
』
［減速する成長、そして増強される軍備］
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