●16日、国際通貨基金（IMF）中国事務所副代表はこのほど、「中国は財政・金融政策の刺激への依存からの脱却、経済発展方式のモデルチェンジの二つの面で進展を実現しており、依然として世界経済をけん引する強力なエンジンだ」と指摘した。写真は中国の高速列車。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年8月19日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75688&type=0
中国経済、今後も世界経済をけん引するエンジンに―IMF高官
2013年8月16日、国際通貨基金（IMF）中国事務所副代表のMurtaza Syed氏はこのほど文章の中で、
「中国は財政・金融政策の刺激への依存からの脱却、
経済発展方式のモデルチェンジの二つの面で進展を実現しており、
依然として世界経済をけん引する強力なエンジンだ」
と指摘した。
新華社が伝えた。
世界金融危機発生前の数年間、中国経済の原動力には
「国有経済部門の力強い改革による生産効率の向上」
「金融システムの大胆な再編」
「WTO加盟後の世界貿易システムへの加入」
があった。
これらの原動力は投資・輸出がけん引する10年間の経済成長の基礎となった。
現在の中国が直面している課題は、経済発展のモデルチェンジ、
信用貸付・投資のけん引による発展から、消費を基礎とする持続可能な発展へのモデルチェンジだ。
中国は近日中に新段階の改革プランを発表すると予想されているが、これにより中国はより断固として経済発展のモデルチェンジに取り組めるようになる。
中国経済の成長は現在やや減速しているが、これには人口構造の変化、世界水準に追いつくプロセスの中の自然な減速という、合理的な理由がある。
重要なことは経済減速を見据え、冷静さを維持し、経済の過度な成長を支援することを避け、同時に雇用情勢の変化に備えることだ。
中国はマクロ政策、産業政策、社会政策の改革で好循環を形成し、長期的な効果をもたらすだろう。
当然ながら、このようなモデルチェンジは簡単に実現できるものではない。
中国の経済規模は厖大なものだが、最終的により力強く持続可能な経済発展を実現する。
経済成長の成果はさらに公平に分配され、
今後10年およびそれ以降も中国経済は世界経済成長の力強いエンジンであり続ける。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
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「IMF」と「OECD」は西欧金融の走狗のような役割を演じている。
つまり、いかに中国に経済負担をさせるか、それによって
西欧がいかにうまい汁を吸うか
を考えているフシがある。
中国を「ヨイショ」し、気分を良くさせて過度の期待を負わせる、という戦略である。
そうしておいて、骨を抜くというやりかたである。
ユダヤ的といえばわかりやすい。
今の中国はこの程度のヨイシャでは動じないだろうが。
ただ、共産党の経済政策は正しかったと思わせるパフォーマンスには使えると考えているのでは。
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JB Press 2013.08.20（火） The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38493
世界経済：脆い回復
（英エコノミスト誌 2013年8月17日号）
世界経済が勢いづいている。
しかし、この勢いが今後も持続しそうなのは米国だけだ。
8月の盛夏はしばしば世界経済に問題をもたらしてきた。
2011年、米国の政治家はデフォルト（債務不履行）にぎりぎりまで近づき、ユーロは崩壊へと向かっているように見えた。
2012年夏、ユーロ不安が再び到来し、多くの新興国が行き詰まっている憂鬱な証拠が明らかになった。
しかし、2013年は今のところ、良いニュースが悪いニュースを凌駕している。
ユーロ圏の経済は1年半にわたる景気後退から抜け出し、再び成長に転じている。
第2四半期の国内総生産（GDP）成長率は年率換算で1.1％だった。
英国の回復は加速している。
米国の第2四半期の成長率も当初予想の1.7％を上回り、その後も加速しているという証拠が積み重なっている。
堅調な小売売り上げ、製造業の受注増、失業保険の申請数の減少などを総合すると、2.5％前後の成長率が期待できる。
中国でも7月、貿易から工業生産に至るまで、月次の主要指標がそろって改善し、世界第2位の経済大国が不況に陥るという懸念が和らいだ。
日本も第2四半期の2.6％という成長率は、3.8％だった年初ほどの勢いこそないものの、一時は瀕死に陥った経済にすれば十分に目を引く数字だ。
■憂慮すべき2つの理由
こうしたいくつかの朗報は、全体として広範な回復の始まりを意味しているのだろうか？
楽観視できる理由はいくつかある。
特に、先進国のマクロ経済政策が成長重視になっていることが大きい。
しかし、憂慮すべき大きな理由も2つある。
まず、欧州と日本のミクロ経済は急速かつ永続的な回復につながるような状況ではない。
次に、中国はハードランディングこそ免れそうだが、世界的な成長を促すほどの力はないだろう。
結果として、世界経済の回復は、米国に大きく依存した脆弱なものになるということだ。
まずはマクロ経済政策から見てみよう。
日本では、安倍晋三政権による財政、金融面からの刺激策のおかげで、デフレ経済が活気を取り戻している。
ユーロ圏では、極端な緊縮政策が放棄された。2012年の予算削減ペースはGDPの1.5％だったが、2013年は1％を下回っている。
英国の財務相でさえ自身の発言より柔軟な対応を見せている。
米国の財政政策は、慎重な選択というよりは議会の瀬戸際戦略の産物に近いもので、いまだ正気を取り戻しておらず、経済からカネを吸い上げている。
しかし、一番の打撃はやり過ごした。
予算削減と増税による成長の鈍化は年初から改善している。
金融政策も以前よりは見通しの利くものになった。
確かに、米連邦準備理事会（FRB）は6月、国債買い入れのペースを「徐々に縮小する」と発表し、国債利回りを急上昇させた。
しかしこの計画の実施は、経済の回復が買いオペの縮小に耐えられるほど堅調になっていることを条件としている。
そして、他国の中央銀行もFRBのこの「フォワードガイダンス」のやり方を採用し、政策を引き締める前に達成されなければならない条件を設定し始めている。
こうした公約の効果は検証されておらず、マクロ経済的な誤りも起こり得るが、その可能性は以前ほど高くない。
■修復が必要
マクロ経済の改善は一歩前進だが、その効果は、金融資金を実際に動かす仕組みが機能し、家計が消費し、企業が投資に積極的にならない限り表れない。
米国はこれらの条件を満たしている。
米国では、金融危機の後始末がほぼ完了している。住宅市場は、痛みを伴う調整の結果、強固な基盤に立って回復している。
消費者の借金は激減し、銀行は貸し付けに熱心だ。
しかも、シェールガスによる供給面でのプラス要因もある。
これらを合わせると、力強い回復の土台は整ったと言える。
米国以外では、朗報も米国ほど力強いものではなさそうに見える。
ユーロ圏は米国と異なり、銀行のクリーンアップ、すなわち不良債権処理に失敗している。
銀行同盟創設に向けた動きの見通しが立たないため、信用市場が機能不全に陥っている。
その結果、周縁国の企業は融資を受けられないでいる。
この状況が修復されるまで、欧州の回復が加速することはないだろう。
英国の回復は、企業が投資に消極的すぎるため、尻すぼみに終わるかもしれない。
日本の主要な問題は安倍政権の矛盾だ。
大胆なマクロ経済政策を実行しながら、規制緩和には及び腰だ。
構造改革はアベノミクスの「3本目の矢」のはずだが、農業、医療など手厚く保護されてきた分野は、いまだ手付かずだ。
そのため、日本経済の回復も長続きしない可能性がある。
中国はもっと複雑だ。
7月の数字は経済が不況に陥ろうとしていることを示唆するものではないが、成長の加速を期待できる理由もほとんどない。
原因は、中国が2つの難しい移行――投資主導の経済から消費主導の経済への移行と、急拡大する信用に依存した経済から自立した経済への移行――のさなかにあることだ。
中国には、大きく苦しむことなくこうした移行に適応する底力がある。
不良債権を吸収できるだけの財源があることが大きい。
しかし、どちらの移行もあまり進んでおらず、どちらも成長の鈍化を意味する。
つまり、世界の成長の原動力になり得るのは米国だということだ。
それ自体は決して悪いことではない。
世界経済はこれまで何度も米国の活力に頼ってきた。
それでも、回復はもっと広範な方が安全だし、勢いも強くなる。
各国の政策立案者は、このところの朗報を一息入れるチャンスと捉えるのでなく、努力を一段と強める方が賢明だ。
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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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ロイター 2013年 08月 23日 13:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97M03720130823
焦点：中国小都市の住宅市場に陰り、経済成長の柱揺らぐ
［北京 ２３日 ロイター］ -
中国の比較的小規模な都市で不動産が供給過剰に陥っている。
中国経済が不動産市場頼みの様相を強める中、１０年間続いた住宅ブームがあとどのくらい持ちこたえられるか疑問が生じている。
投機的な購入を一因とする過去数年間の住宅建設ラッシュで、一部の開発業者は、ひとたび市場が減速すれば販売し切れないほどの住宅を建てた。
現在懸念されるのは、市場があまりにも急速に冷え込み、今でも動いている数少ない経済のエンジンが止まるリスクだ。
北京の新築住宅価格は７月に前年同月比１４．１％、上海は同１３．７％上昇したが、より小規模な都市は遅れをとっている。
国家統計局のデータによると、中国の上位７０都市の新築住宅価格は平均で前年同月比７．５％の上昇にとどまった。
北京のコンサルタント会社、ゲーブカル・ドラゴノミクスの主任アナリスト、ロシーリー・ヤオ氏はリポートで「今でも中国の大半の都市住民が暮らしている何十もの小都市は、必要以上の数の住宅を抱えている。
こうした過剰供給が今後数年間、全国の建設拡大の大きな足かせになるだろう」と述べた。
＜不動産セクターの健全な発展＞
厳しい住宅市場管理が敷かれる前に投機過熱に苦しんだ温州市では、約２年間にわたり住宅価格が下落している。
７月は前年同月比２．４％の下落となった。
苦境に陥った温州市は今月、最も厳しい不動産市場規制措置を一部緩和した。
同市の住宅価格下落は例外的な現象とはいえ、中国の景気減速と、住宅市場への取り締まりが厳し過ぎるのではないかとの懸念が高まる中で象徴的な出来事となった。
中国政府は７月３０日、「不動産セクターの着実かつ健全な発展」を維持すると約束した。
政府指導部は経済における住宅セクターの重要性を痛いほど分かっており、価格高騰により何百万もの世帯が住宅を買えなくなるとの懸念をいったん脇に置いたと業界幹部やアナリストは受け止めている。
ＣＬＳＡアジア太平洋市場の主任中国ストラテジスト、アンディー・ロスマン氏は
「当面は価格上昇を抑えるために住宅購入に新たな制限を加えないという、明確なメッセージだ」
と言う。
株式市場が不安定で銀行の預金金利が抑えられている中で、数百万人の中国の貯蓄者にとって不動産は唯一収益が見込める分野だ。
２０１３年上期の国内総生産（ＧＤＰ）では不動産投資の比率が１４．８％と、前年同期の１３．５％から拡大。
うち居住用不動産は７０％を占めた。
＜開発縮小の動きも＞
中国政府にとって、住宅市場の持つ意味は大きい。
輸出と固定資産投資は減速しており、中国経済は１年前に比べて居住用不動産市場への依存を強めている。
第２・四半期は製造業の雇用が１６万４０００人失われた一方、不動産セクターの雇用は８０００人増えた。
上期の税収全体の伸びは７．９％に減速したが、不動産セクターからの税収は４５．７％増加した。
その上住宅セクターのすそ野は広く、セメントから鉄、家具、住宅設備まで少なくとも４０の他セクターに影響を及ぼす。
地方政府は数兆元の債務を返済するため、開発業者向けの土地売却に収入を大きく依存している。
しかし一部の業者は開発を縮小している。
上場デベロッパー最大手の万科企業のYu Liang最高経営責任者（ＣＥＯ）は、浙江省の宜興市から手を引くと述べた。
北京を拠点とする中堅の住宅開発企業、サンシャイン１００のYi Xiaodi社長は湖南省株州市での開発計画を撤回した。
社長は
「供給過剰リスクがあるため心変わりした。
産業競争力が衰え、市場が供給過剰に見舞われている都市への投資は避ける。
非常に危険だから」
と話した。
（Langi Chiang、 Bill Powell記者）
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