●9日、中国共産党機関紙・人民日報は党幹部養成機関の教授によるコラムを掲載し、「資本主義と社会主義の一部の共通点を取り上げて、我が国は資本主義路線に転換したなどと勘違いすべきではない」と論じた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年8月9日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75380&type=0
「我が国は資本主義路線に転換」などと勘違いすべきではない＝共産党機関紙コラム―本日のTOPニュース
2013年8月9日、中国共産党機関紙・人民日報は党幹部養成機関の鄭志国（ジョン・ジーグオ）広東省委党校教授によるコラムを掲載し、
「資本主義と社会主義の一部の共通点を取り上げて我が国は資本主義路線に転換したなどと勘違いすべきではない」
と論じた。以下はその概要。
中国の「特色ある社会主義」とは経済・政治・文化・社会・生態が調和をもって継続的に発展することであり、全人民の幸福と富裕を実現することを目標としている。
これを実現するための体制の一部には未熟なものもあるが、すでにほぼ完成したと言っていいだろう。
一部の人は西側の先進国（＝資本主義国家）を基準にして、我が国（＝社会主義国家）の体制を評価しようとする。
そして、先進諸国との格差は体制上の理由によるものと考える。
しかし、世界の大多数を占める資本主義国家のうち、実際に裕福と呼べるのは一握りである。
世界に大きく後れていた中国が中華人民共和国成立（1949年）後、その差を縮めたのは「特色ある社会主義」の功績であり、これをより縮めるために資本主義体制を採用しようと考えるのは、明らかに現実的ではない考えである。
一部の人は30年前より続く改革開放政策について、部分的に資本主義を取り入れ、かわりに社会主義制度の一部を放棄したと考えている。
そして、その成果は資本主義的制度の功績だと考える。
実際は、改革開放政策以前より実施していた計画経済体制が不変のモデルとして存在していたのであり、もともと資本主義制度に類似するものも含まれていたのである。
本質的にはまったく異なる二つの制度でも、具体的に見れば共通点も存在する。
そこを挙げて「我が国は資本主義路線に転換した」などと勘違いすべきではない。
※＜本日の中国TOPニュース＞では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年8月9日付の中国大手ポータルサイト・新浪（Sina）のランキング5位の記事。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年8月9日 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75382&type=0
「我が国が資本主義に転換したと勘違いするな」、
共産党機関紙の主張に罵声続々―中国版ツイッター
●9日、中国共産党機関紙・人民日報は「社会主義と資本主義の一部の共通点を取り上げて我が国は資本主義路線に転換したなどと勘違いすべきではない」と論じた。
2013年8月9日、中国共産党機関紙・人民日報は
「社会主義と資本主義の一部の共通点を取り上げて我が国は資本主義路線に転換したなどと勘違いすべきではない」
と論じた。
いわく、今日の中国の発展は「特色ある社会主義」によるものであるが、それは決して社会主義的体制の一部を放棄して資本主義的体制を取り入れたということではない。
この30年にわたる改革開放政策の成功も、資本主義路線への転換がもたらしたわけではないと主張している。
このコラムがインターネット上に掲載されると、コメント欄には批判のコメントが殺到した。
現実の生活には政治的主張は関係ない。
それよりも生活水準の向上が優先だという意見が多勢だ。
以下は寄せられた意見の一部。
●．「はははははは！！！！」
●．「人民日報ってどんどんおもしろくなるな、これから購読しようかな」
●．「何主義だっていいから、民主的で公平な制度を国民は期待している」
●．「社会主義でも資本主義でも、国民を幸せにするのがよい体制」
●．「主義主張をこねくりまわしてないで民生に力を入れよ」
●．「主義がどうのこうの言ってないで、さっさと実行に移せ」
●．「主義はどうでもいいからまず汚職をなくすことが政府の急務。そして政府と国民の意見が一致することが大事」
●．「海外には有料の公道があると聞けばすぐに取り入れる。
物価水準も国際レベルに合わせましょうときた。
なのに、医療費や教育費は無料などという国の話を聞けばすぐに『我が国とは国情が違う』などと言う。
訳が分からん」
●．「幸せな国のモデルを謙虚に学んでもいいと思うよ、彼らに学ぶことも必要です」
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サーチナニュース 2013/08/26(月) 10:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0826&f=politics_0826_001.shtml
一部幹部がマルクス主義信仰を失っている…中国・人民日報が警戒
中国共産党機関紙、人民日報は25日付で、「共同の理想の旗のもとに結集せよ」と題する論説を掲載した。
「習近平共産党総書記（国家主席）の8月19日の重要講話の精神の学習を貫徹せよ」
と主張し、一部の幹部が共産主義、マルクス主義への信仰を失っているとして、警戒感を示した。
習総書記は北京市内で19日に開催した全国思想宣伝工作会議で、
●．「経済建設は党の中心的工作であり、意識形態の工作は党の極めて重要な工作」
と述べ、
●．「物質文明と精神文明の両方を強めてこそ、全国の各民族の物質生活と精神生活を改善してこそ、中国の特色ある社会主義事業を順調に前進させられる」
などと論じた。
人民日報は同講話を受け、
●．「多元的で変化の大きな思想の攻撃を受け、拝金主義、物質至上主義の考え方に腐食され、
一部の党員幹部は当初の信仰を失い、占いに頼りや神を仏を拝む者もあり、心は物質や地位を至上のものとし、信念は動揺し精神は空虚である者もある。
政治的に変質し、経済面では貪欲（どんよく）になり、道徳面では堕落し、生活は腐敗した」
と指摘。
現状について
●．「全地球化、情報の開放という政治環境に向かい合うにあたり、利益を追求し、矛盾する問題が相互に関連しあう構造変化の発展時期にあたり、党員幹部はこれまで以上にマルクス主義、共産主義に対する信仰を固く持たねばならない」
と主張した。
同論説は約1200文字の中で、マルクス主義や共産主義に対する「信仰」という言葉を7回使った。
党員の価値観が多様化しつつあることに対する警戒感の反映と考えられる。
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◆解説◆
中国は憲法で「中華人民共和国公民は宗教信仰の自由を持つ」（第36条‐1）と、宗教信仰の自由を保障している。
一方で「何人も、宗教を利用して、社会秩序を破壊し、公民の身体・健康を損ない、又は国家の教育制度を妨害する活動を行ってはならない」（第36条‐3）、「宗教団体及び宗教事務は、外国勢力の支配を受けない」（第36条‐4）などの条文で、宗教活動の制限を定めている。
中国当局のダライ・ラマ14世に対する非難も「宗教を隠れ蓑（みの）にして反中国の政治活動をしている」であり、宗教そのものを批判しているわけではない。
実際には2000年ごろから、地方政府が寺院などの宗教施設の設立を歓迎あるいは許可する例も目立った。
主に人が集まれば経済効果が生じるためで、宗教が持つ一面は地域にとっても有効との考えだ。
一方、マルクス主義、共産主義は宗教を否定しており、中国共産党は党員が宗教を信仰することを認めていない。
これまでにも、党員が宗教を信じることを禁止する通達を何度か出している。
多くの中国人が重視する「風水」についても中国共産党は否定しており、公的な施設の建設にあたっても関係者が「風水は考慮していない」と表明する場合がある。
ただし、地方の幹部が風水を信じて、自分の戸籍上の年齢を改竄（かいざん）する事件などが発生してる。
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［減速する成長、そして増強される軍備］
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