●「7月に中国バブル経済崩壊」「中国の経済危機は7月か8月に起きる」との警鐘を鳴らす記事が内外メディアに溢れ、市場も少なからず動揺したが、「杞憂だった」との見方が広がっている。日米欧にはない中国経済の特殊事情が浮かび上がる。写真は中国高速鉄道。
『
サーチナニュース 2013/08/12(月) 13:40
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0812&f=business_0812_034.shtml
中国の金消費量が前年比５割増、通年で世界１位の可能性
中国黄金協会は12日、2013年上半期（1－6月）の中国における金消費量を発表した。
前年同期比53．7％増の706．36トンだった。
同期における国内生産量は192．82トンだった。
約73％を輸入に頼ったことになる。
2012年における金の消費量は第1位のインドが864．2トン、中国は2位の776．1トンだった。
中国は13年、金消費量が世界第1位になる可能性がある。
中国の2013年における金消費で、宝飾品用は前年比43．6％増の383．86トン、地金用は86．5％増の278．81トン、金貨用は1．1％増の10．87トン、工業用は1．6％減の24．03トンだった。
生産量は前年同期比8．94％増の192．82トンだった。
2012年における世界の金消費は、インドが最多でシェア率27．3％の864．2トン、中国は24．5％の776．1トンだった。
インドと中国だけで、全世界の消費量の5割を超えた。
第3位は米国で5．1％、161．8トンだった。
インドの金消費量は10年に急増したが、その後は下降している。
中国は2013年上半期だけで、2012通年に迫る金消費をみせた。通年では世界最多になる可能性がある。
』
通常、経済は不安定あるいは信用をなくすと、金が積極的に買われる傾向がある。
手持ちの資金を価値の安定した金へ振りかえるためである。
民衆は敏感に察知してより安全側に手を打ってくる。
ということは「元」あるいは中国株式から金への買い替えであろうか。
もしそうなら、中国のお金持ちが自国の経済に不安を感じ始めているということになるが。
中国の金は3/4が輸入である。
その分、外貨が逃げていくことになる。
徐々にそういう経済状態に中国は入りつつあるということか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月19日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74566&type=0
専門家が分析、中国高級品市場の背景―中国
2013年8月18日、ボイスオブアメリカ中国語版は記事「専門家が分析、中国高級品市場の背景」を掲載した。
今やラグジュアリー業界にとって中国は欠かせない存在。
たんに世界一の市場というだけではない。
急成長が持続しているという意味でも重要だ。しかし関税や税制の関係もあり、中国で販売されている高級品はきわめて高額だ。
例えば米国では6万9000ドル（約673万円）のジャガーFタイプは中国では17万ドル（約1660万円）以上もする。
これほど高額の商品を誰が購入しているのだろうか？
中国高級品市場の隆盛。
その背景にあるのは中国の腐敗だ。
政府の権力が強い中国では、いかに政府の庇護をとりつけるかがきわめて重要だ。
高級品は権力者の歓心を買うための格好のプレゼントとなる。
中国高級品市場の伸びにはそうした背景もある。
習近平就任以来、反汚職政治キャンペーンが大々的に実施され、高級品消費は減速しているとも伝えられる。
しかし根本的に解決するかどうかはまだ未知数だ。
米コンサルティング企業マッキンゼー・アンド・カンパニーは中国高級品市場は今後も成長を続け、20年には世界市場の34％を占めると予測している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月14日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75019&type=0
＜コラム・巨竜を探る＞
「中国経済崩壊説」は杞憂か！？
日米欧にはない特殊事情明らかに
「7月に中国バブル経済崩壊」
「中国の経済危機は7月か8月に起きる」
との警鐘を鳴らす記事が内外メディアに溢れ、市場も少なからず動揺したが、「杞憂だった」との見方が広がっている。
日米欧にはない中国経済の特殊事情が浮かび上がる。
中国の7月の工業生産は前年同月比9．7％増。
6月に比べ0．8ポイント伸び、3カ月ぶりに上昇した。
7月は輸出も5．1％増とプラスに転じ、在庫調整の進展と相まって、鋼材の生産量の伸びは2カ月ぶりに2けたとなった。
7月の鉄鉱石の輸入量をみても、前月比17％増の7314万トンと、過去最高を記録。
鋼材価格も上昇に転じた。企業の生産活動だけをみれば、減速が続く景気に底入れの兆しが出始めた。
1～7月の建設投資や設備投資を合わせた固定資産投資の伸びは前年同期比20．1％増。
消費動向をみても、7月の小売売上高は前年同月比13．2％増と、2ケタの伸びを確保した。
7月の新車販売台数も乗用車を中心に好調でほぼ10％に達した。
こうした堅調傾向を反映して、有力マクロ経済指標である7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比0．2ポイント上昇の50．3と、2カ月ぶりに改善した。
項目別にみると、5項目のうち生産指数、新規受注指数など4 指数が前月から上昇した。
▽「成長なくして改革なし」路線に
背景にあるのは中国の景気対策への期待。
中国政府は生産能力の過剰の解消など構造調整を急ぐ一方で、安定成長も重視。
7月に老朽住宅の建て替えや、鉄道整備など地方のインフラ整備を進める方針を打ち出した。
中国の経済政策の軸が景気重視に戻りつつあることも、中国景気の下支えにつながっている。
「成長率が7％を下回ることは許されない」。
経済政策をリードする李克強首相は7月中旬、こう強調した。
李首相はこの後、
「鉄道は国家の重要なインフラである」
とも語っている。
中国は「メード・イン・チャイナ」の豊富で安い労働力を武器に世界市場を席巻し、
1993年～2007年に年平均で2ケタの経済成長率を記録した。
しかし賃金上昇に伴って輸出が減り、08年のリーマンショック後の大型公共投資で膨れ上がった不動産バブルの後遺症も深刻化している。
中国経済が大きな転換点を迎えているのも事実だ。
李首相は3月の就任以来、経済の課題として「構造改革」を強調してきた。
6月下旬に銀行間市場で資金ショートが起きそうになったときも、すぐには助け舟を出さず金利の急騰を放置した。
「改革なくして成長なし」路線に舵を切ったかに見えたが、政府の今のスローガンは「穏やかな成長、構造調整、改革促進」。
「成長維持」に力点が置かれるようになった。
中国経済最大の懸念材料は「影の銀行（シャドーバンキング）」に象徴される不透明な信用システム。
その規模は円換算で300兆円と年間GDPの3割以上にも達するとの推定もある。
中国政府は最優先課題と位置付け、シャドーバンキングの処理に不可欠な預金保険制度の整備に取り組み始めた。
地方政府のプロジェクトなどへの過剰な融資で信用バブルを招いた背景には硬直化した金利規制があるとして預金金利の下限を撤廃。
金融自由化への一歩を踏み出した。
外国人投資枠上限を従来の800億ドルから1500億ドルに増やし、外資への門戸も広げた。
汚職の温床といわれた過剰接待などの公務員の浪費を抑えるための倹約令は、国内消費の足を引っ張っているが、汚職撲滅への決意は固いようだ。
中小企業600万社への付加価値税の免除や、
79年に導入されて経済にゆがみをもたらした一人っ子政策の見直しにも着手した。
▽「影の銀行」は超大型の『頼母子講』
「7月バブル崩壊説」が杞憂に終わった背景には、金融危機に見舞われた米国や日本と違う中国の特殊要因があるとみる向きも多い。
最大手の中国工商銀行など国有商業銀行は2006年以来の上場で経営体力を備えており、「不良債権を独自に償却する余力が十分ある」という。
シャドーバンキングが売っている「理財産品」（高利回り投資商品）も投資家に金利だけ支払えば
不良債権化せず「自転車操業を続けることも可能」
といわれる。
さらに、過剰不動産投資にしても、巨額現金を保有する富裕層や事業資金や内部留保を回している企業、地縁、血縁、同郷などの集団がメンバーから資金を集め投資する「講」のような投資組織が買い手で、借金による投資ではない。
シャドーバンキングは日米欧の金融システムから見れば危うく映るが、
「地方政府が主宰する超大型の『頼母子講』と見ればさほど驚くことはない」（日本の大学名誉教授）
というわけだ。
さらに、3月末で過去最高の3兆4400億ドル（約340兆円）もの外貨準備を保有する中国では、
「地方政府がデフォルトに陥っても、中央政府の鶴の一声で債務処理が可能」
となる。
IMF（国際通貨基金）によると、中国の公的債務のGDP比率は昨年末で22％にすぎない。
日本の236％、米国の107％という財政状況に比べ、格段に健全だ。
ひとまず回復基調にある中国経済だが、なお不透明部分は多い。
その行方は世界経済に大きな影響を与えるだけに、なお冷静かつ深い洞察力を駆使して注視する必要があろう。
＜「コラム・巨竜を探る」はジャーナリスト八牧浩行（Record China社長・主筆）によるコラム記事。著書に「中国危機―巨大化するチャイナリスクに備えよ」（あさ出版）など。＞
』
「7月に中国バブル経済崩壊」なんていうのはあったのですか。
「中国バブル崩壊はおそらく2015年頃だろう」
とばかり思っていましたが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月20日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75735&type=0
中国人富豪、自国経済の将来に悲観的
＝3分の1が海外資産を所有―米華字紙
●18日、中国の富豪が中国経済の将来に対して悲観的な見方を強めている。約3分の1が海外資産を所有しており、約6割が海外への投資移民をすでに完了したか、検討中だという。
2013年8月18日、米華字紙・世界日報は、ルパート・フーゲワーフ（胡潤）研究院とシンクタンクGroup M Knowledge Centerが共同で発表した「2013胡潤資産報告」を基に、中国の富豪が中国経済の将来に対して悲観的な見方を強めていると伝えた。
富豪の約3分の1が海外資産を所有しており、
●．約6割が海外への投資移民をすでに完了したか、検討中だという。
報告によると、今後数年の中国経済に対して、
①．「非常に自信を持っている」と回答した富豪は、昨年の調査より3ポイント減って「25％」となり、11年と比較すると約2分の1に減少している。
②．一方で、「自信がない」は、11年の3％から3倍の「9％」へと３倍に増加した。
富豪のうち、12年現在で約3分の1がすでに海外資産を保有しており、総資産に占める海外資産の割合は19％に達している。
一方、まだ海外資産を保有していない富豪のうち、約3割が今後3年以内に海外投資を実施する計画を持っており、投資対象は不動産が最も多い。
中国の富豪が海外不動産投資に熱心な理由には、子供の教育と移民目的が挙げられる。
昨年以降、子供の留学を計画している富豪は8割以上にも上り、米国や英国、カナダなどの人気が高い。
また、これらの留学先は富豪の海外不動産購入地でもある。
移民については、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーと招商銀行が今年5月に共同で発表した「2013年中国個人資産報告」によると、
2010年から今年の初めまでの期間で、
投資可能資産1000万元（約1億6000万円）以上の富豪の約6割がすでに海外投資移民を完了しているか、あるいは検討中であると回答している。
中国人富豪が移民を選択する理由について、アナリストは「子供の教育」「食品の安全」「医療条件」「高品質な生活」などであるとし、
「富豪の移民ブームは今後さらに盛んになることはあっても、衰えることはないだろう」
と分析している。
』
［減速する成長、そして増強される軍備］
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徐々にそういう経済状態に中国は入りつつあるということか。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年8月19日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74566&type=0
専門家が分析、中国高級品市場の背景―中国
2013年8月18日、ボイスオブアメリカ中国語版は記事「専門家が分析、中国高級品市場の背景」を掲載した。
今やラグジュアリー業界にとって中国は欠かせない存在。
たんに世界一の市場というだけではない。
急成長が持続しているという意味でも重要だ。しかし関税や税制の関係もあり、中国で販売されている高級品はきわめて高額だ。
例えば米国では6万9000ドル（約673万円）のジャガーFタイプは中国では17万ドル（約1660万円）以上もする。
これほど高額の商品を誰が購入しているのだろうか？
中国高級品市場の隆盛。
その背景にあるのは中国の腐敗だ。
政府の権力が強い中国では、いかに政府の庇護をとりつけるかがきわめて重要だ。
高級品は権力者の歓心を買うための格好のプレゼントとなる。
中国高級品市場の伸びにはそうした背景もある。
習近平就任以来、反汚職政治キャンペーンが大々的に実施され、高級品消費は減速しているとも伝えられる。
しかし根本的に解決するかどうかはまだ未知数だ。
米コンサルティング企業マッキンゼー・アンド・カンパニーは中国高級品市場は今後も成長を続け、20年には世界市場の34％を占めると予測している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月14日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75019&type=0
＜コラム・巨竜を探る＞
「中国経済崩壊説」は杞憂か！？
日米欧にはない特殊事情明らかに
「7月に中国バブル経済崩壊」
「中国の経済危機は7月か8月に起きる」
との警鐘を鳴らす記事が内外メディアに溢れ、市場も少なからず動揺したが、「杞憂だった」との見方が広がっている。
日米欧にはない中国経済の特殊事情が浮かび上がる。
中国の7月の工業生産は前年同月比9．7％増。
6月に比べ0．8ポイント伸び、3カ月ぶりに上昇した。
7月は輸出も5．1％増とプラスに転じ、在庫調整の進展と相まって、鋼材の生産量の伸びは2カ月ぶりに2けたとなった。
7月の鉄鉱石の輸入量をみても、前月比17％増の7314万トンと、過去最高を記録。
鋼材価格も上昇に転じた。企業の生産活動だけをみれば、減速が続く景気に底入れの兆しが出始めた。
1～7月の建設投資や設備投資を合わせた固定資産投資の伸びは前年同期比20．1％増。
消費動向をみても、7月の小売売上高は前年同月比13．2％増と、2ケタの伸びを確保した。
7月の新車販売台数も乗用車を中心に好調でほぼ10％に達した。
こうした堅調傾向を反映して、有力マクロ経済指標である7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比0．2ポイント上昇の50．3と、2カ月ぶりに改善した。
項目別にみると、5項目のうち生産指数、新規受注指数など4 指数が前月から上昇した。
▽「成長なくして改革なし」路線に
背景にあるのは中国の景気対策への期待。
中国政府は生産能力の過剰の解消など構造調整を急ぐ一方で、安定成長も重視。
7月に老朽住宅の建て替えや、鉄道整備など地方のインフラ整備を進める方針を打ち出した。
中国の経済政策の軸が景気重視に戻りつつあることも、中国景気の下支えにつながっている。
「成長率が7％を下回ることは許されない」。
経済政策をリードする李克強首相は7月中旬、こう強調した。
李首相はこの後、
「鉄道は国家の重要なインフラである」
とも語っている。
中国は「メード・イン・チャイナ」の豊富で安い労働力を武器に世界市場を席巻し、
1993年～2007年に年平均で2ケタの経済成長率を記録した。
しかし賃金上昇に伴って輸出が減り、08年のリーマンショック後の大型公共投資で膨れ上がった不動産バブルの後遺症も深刻化している。
中国経済が大きな転換点を迎えているのも事実だ。
李首相は3月の就任以来、経済の課題として「構造改革」を強調してきた。
6月下旬に銀行間市場で資金ショートが起きそうになったときも、すぐには助け舟を出さず金利の急騰を放置した。
「改革なくして成長なし」路線に舵を切ったかに見えたが、政府の今のスローガンは「穏やかな成長、構造調整、改革促進」。
「成長維持」に力点が置かれるようになった。
中国経済最大の懸念材料は「影の銀行（シャドーバンキング）」に象徴される不透明な信用システム。
その規模は円換算で300兆円と年間GDPの3割以上にも達するとの推定もある。
中国政府は最優先課題と位置付け、シャドーバンキングの処理に不可欠な預金保険制度の整備に取り組み始めた。
地方政府のプロジェクトなどへの過剰な融資で信用バブルを招いた背景には硬直化した金利規制があるとして預金金利の下限を撤廃。
金融自由化への一歩を踏み出した。
外国人投資枠上限を従来の800億ドルから1500億ドルに増やし、外資への門戸も広げた。
汚職の温床といわれた過剰接待などの公務員の浪費を抑えるための倹約令は、国内消費の足を引っ張っているが、汚職撲滅への決意は固いようだ。
中小企業600万社への付加価値税の免除や、
79年に導入されて経済にゆがみをもたらした一人っ子政策の見直しにも着手した。
▽「影の銀行」は超大型の『頼母子講』
「7月バブル崩壊説」が杞憂に終わった背景には、金融危機に見舞われた米国や日本と違う中国の特殊要因があるとみる向きも多い。
最大手の中国工商銀行など国有商業銀行は2006年以来の上場で経営体力を備えており、「不良債権を独自に償却する余力が十分ある」という。
シャドーバンキングが売っている「理財産品」（高利回り投資商品）も投資家に金利だけ支払えば
不良債権化せず「自転車操業を続けることも可能」
といわれる。
さらに、過剰不動産投資にしても、巨額現金を保有する富裕層や事業資金や内部留保を回している企業、地縁、血縁、同郷などの集団がメンバーから資金を集め投資する「講」のような投資組織が買い手で、借金による投資ではない。
シャドーバンキングは日米欧の金融システムから見れば危うく映るが、
「地方政府が主宰する超大型の『頼母子講』と見ればさほど驚くことはない」（日本の大学名誉教授）
というわけだ。
さらに、3月末で過去最高の3兆4400億ドル（約340兆円）もの外貨準備を保有する中国では、
「地方政府がデフォルトに陥っても、中央政府の鶴の一声で債務処理が可能」
となる。
IMF（国際通貨基金）によると、中国の公的債務のGDP比率は昨年末で22％にすぎない。
日本の236％、米国の107％という財政状況に比べ、格段に健全だ。
ひとまず回復基調にある中国経済だが、なお不透明部分は多い。
その行方は世界経済に大きな影響を与えるだけに、なお冷静かつ深い洞察力を駆使して注視する必要があろう。
＜「コラム・巨竜を探る」はジャーナリスト八牧浩行（Record China社長・主筆）によるコラム記事。著書に「中国危機―巨大化するチャイナリスクに備えよ」（あさ出版）など。＞
』
「7月に中国バブル経済崩壊」なんていうのはあったのですか。
「中国バブル崩壊はおそらく2015年頃だろう」
とばかり思っていましたが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月20日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75735&type=0
中国人富豪、自国経済の将来に悲観的
＝3分の1が海外資産を所有―米華字紙
●18日、中国の富豪が中国経済の将来に対して悲観的な見方を強めている。約3分の1が海外資産を所有しており、約6割が海外への投資移民をすでに完了したか、検討中だという。
2013年8月18日、米華字紙・世界日報は、ルパート・フーゲワーフ（胡潤）研究院とシンクタンクGroup M Knowledge Centerが共同で発表した「2013胡潤資産報告」を基に、中国の富豪が中国経済の将来に対して悲観的な見方を強めていると伝えた。
富豪の約3分の1が海外資産を所有しており、
●．約6割が海外への投資移民をすでに完了したか、検討中だという。
報告によると、今後数年の中国経済に対して、
①．「非常に自信を持っている」と回答した富豪は、昨年の調査より3ポイント減って「25％」となり、11年と比較すると約2分の1に減少している。
②．一方で、「自信がない」は、11年の3％から3倍の「9％」へと３倍に増加した。
富豪のうち、12年現在で約3分の1がすでに海外資産を保有しており、総資産に占める海外資産の割合は19％に達している。
一方、まだ海外資産を保有していない富豪のうち、約3割が今後3年以内に海外投資を実施する計画を持っており、投資対象は不動産が最も多い。
中国の富豪が海外不動産投資に熱心な理由には、子供の教育と移民目的が挙げられる。
昨年以降、子供の留学を計画している富豪は8割以上にも上り、米国や英国、カナダなどの人気が高い。
また、これらの留学先は富豪の海外不動産購入地でもある。
移民については、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーと招商銀行が今年5月に共同で発表した「2013年中国個人資産報告」によると、
2010年から今年の初めまでの期間で、
投資可能資産1000万元（約1億6000万円）以上の富豪の約6割がすでに海外投資移民を完了しているか、あるいは検討中であると回答している。
中国人富豪が移民を選択する理由について、アナリストは「子供の教育」「食品の安全」「医療条件」「高品質な生活」などであるとし、
「富豪の移民ブームは今後さらに盛んになることはあっても、衰えることはないだろう」
と分析している。
』
［減速する成長、そして増強される軍備］
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