●30日、中国清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永（リウ・ジアンヨン）氏は「日本が主権論争を避けるなら、日中首脳会談は形式的になる。話すべきことがないのに実施することになるだろう」と述べた。
『
サーチナニュース 2013/08/01(木) 14:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0801&f=politics_0801_003.shtml
中国・習近平主席、海の領有問題で「争議は棚上げ」と発言
中国の習近平国家主席（中国共産党総書記）が7月30日に開催された中国共産党政治局の学習会で、海洋における領有権の問題について
「『主権はわれにあるが、争議は棚上げにして共同開発をする』方針を堅持する」
と述べたことが分かった。
中国新聞社など中国メディアなどが1日付で報じた。
中国共産党政治局が30日午後に開催した「海洋強国建設」をテーマとする第8回学習会での発言。習主席は、海洋資源の開発能力の向上や、海洋における生態環境の保護に全力で取り組まねばならないと述べた。
国としての海洋権益の維持については
「われわれは平和を愛し、平和の道を歩んで発展することを堅持するが、正当な権利を放棄したり、ましてや国家の核心的利益を犠牲にすることは絶対にできない」
と主張。
一方で、紛争については、
「『主権はわれにあるが、争議は棚上げにして共同開発をする』方針を堅持する」と述べた上で「双方に利益がある友好的な協力を推進し、ともに利益を上げられる合意点を追及し、拡大する」
と主張した。
』
飯島勲内閣官房参与が「日中首脳会談はそう遠くない時期に開かれる」と発言
したことから、この記事は注目を集めている。
まさか、習近平が白旗を上げることはないだろうとは思うが。
もしそうだとしたら中国は相当に国内的に追い詰められた状態にある、
ということになる。
通常なら、
「アメリカの日本支持で尖閣の奪回は難しくなったが、中国は決して引かない」
といったポーズで、
アメリカの参入で短期的な奪回ができないことを言い訳にして国民に当局の長期的な方針を納得させる、
というのが戦略だと思う。
つまり、この問題はじっくり腰をすえて、
決して引くことなく妥協することなくジワジワと気長に日本を締めあげていき、
最後の最後で勝ちを得るという作戦でいく、ということになる。
よって問題が発生してからまだ１年ほどしか経たないこの時期に
中国側から棚上げを持ちだしてくるということは、相当な何かがウラで起こっている
ということになる。
日本としては下手に中国に鉾をおさめられてはマズイだろう。
「中国が敵対してくれる」
という前提でこれからの日本を作り変えるというのが、構造改革の基本である。
改革のキッカケを失って、構造改革がポッシャては身も蓋もない。
さて、どうするのであろうか。
さて、どうするのであろうか。
でもそう簡単には「棚上げ」にはならない、というところが穏当な見通しだろう。
この問題、去年発生したホヤホヤで、誰もがホットな頭で考えているものである。
内容的には小泉政権の時の日中冷戦状態くらいの期間の対立があってもいいくらいの大問題である。
安易に結論を急ぐ問題ではないだろう。
少なくとも最低３年はギリギリで睨み合って、それから鉾を収めるというのがスジだろう。
でなければ中国としてはあれだけ
大掛かりな官制デモを仕掛けたメンツが立たない
はずだろう。
争議を棚上げにするとは、これまでの中国のとってきた行動は何だったのかということになる。
ただ無駄骨で終わってしまうことになる。
［減速する成長、そして増強される軍備］
_
内容的には小泉政権の時の日中冷戦状態くらいの期間の対立があってもいいくらいの大問題である。
安易に結論を急ぐ問題ではないだろう。
少なくとも最低３年はギリギリで睨み合って、それから鉾を収めるというのがスジだろう。
でなければ中国としてはあれだけ
大掛かりな官制デモを仕掛けたメンツが立たない
はずだろう。
争議を棚上げにするとは、これまでの中国のとってきた行動は何だったのかということになる。
ただ無駄骨で終わってしまうことになる。
『
サーチナニュース 2013/08/01(木) 16:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0801&f=politics_0801_005.shtml
中国主席…海洋強国建設の推進と権益の放棄拒否を強調
中国共産党中央政治局は7月30日午後、海洋強国の建設についてグループ学習を行い、習近平主席は
「正当な権益を決して放棄せず、国の核心的利益を犠牲にしない」
と強調した。
習主席は特定の国名をあげていないが、尖閣諸島をめぐって日本をけん制する意図があるとみられる。中国国際放送局が報じた。
習主席は
「中国の特色ある社会主義事業の発展に目を向け、陸地と海洋の統一を図り、海によって強国となり、協力共栄の発展の道を堅持し、平和、発展、協力、共栄によって海洋協力の建設を確実に推進していく」
と述べた。
さらに習主席は
「われわれは平和を愛し、平和的発展の道を堅持する。
しかし、正当な権益を決して放棄せず、国の核心的利益を犠牲にしない。
安定の維持と権利の維持を重視し、国の主権と安全、発展をともに擁護しなければならない。
平和的な方法、交渉によって紛争を解決することを堅持し、平和と安定をできるだけ維持しなければならない」
と述べた。
続けて
「主権はわが国に属し、争いを棚にあげて共同開発するという方針を堅持し、互恵友好の協力を推進していく」
と強調した。
』
やっぱり「棚上げ」で日本との接点を探ろうとしているようだ。
このままでは中国にとって、
①．外資の逃亡によって相当な経済的損失が出る、
②．国内の社会不安が悪化する可能性が大きい、
③．「アジアのトラブルメーカー」としてのイメージが定着して周辺国にそっぽを向かれる危険性が増大している
などといった問題が切迫しているのかもしれない。
あるいはアメリカの強い圧力があったとか。
習近平が「棚上げ論」を打ち上げた以上、
これからどう展開していくのか目が離せなくなってきた。
しばらくガタガタするだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月1日 8時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74973&type=0
＜尖閣問題＞
日中会談の実現、安倍首相の誠意にかかる
＝中国専門家「主権論争避けるなら意味なし」―香港紙
2013年7月30日、香港・文匯報によると、安倍晋三首相がこのほど中国との首脳会談開催について「前提条件を付けずに対話すべきだ」と述べたことに対し、中国清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永（リウ・ジアンヨン）氏は
「日本が主権論争を避けるなら、首脳会談は形式的になる。
話すべきことがないのに（形式的に）実施することになるだろう」
と述べた。
中新網が伝えた。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、劉氏は
「日本が前提条件を認めるか否かが、首脳会談の実現を左右する」
と指摘。
双方の首相であろうと外交関係者であろうと、会談のための会談ではなく、議題を確定することが必要だと主張。
日本が尖閣諸島の主権問題を認めず、両国が共通認識に達しないのであれば、会談を行っても意味がないとした。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月1日 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74994&type=0
日中首脳会談、機は熟したと思いますか？―13億人のアンケート
●28日、飯島勲内閣官房参与が「日中首脳会談はそう遠くない時期に開かれる」と発言し、注目を集めている。
これについて、中国紙がインターネット上でアンケートを実施。
「日中首脳会談を実施する条件は整ったと思いますか？」との質問を投げかけた。資料写真。
2013年7月28日、飯島勲内閣官房参与が「日中首脳会談はそう遠くない時期に開かれる」と発言し、注目を集めている。
これは、飯島氏が長野県で講演した際の発言。
同氏は今月13～16日に北京を訪れ、複数の中国政府要人と面会したことを明らかにした。
日中首脳会談への見通しについては、
「多くの人たちと話し合う中で、いい感触を得た」
と述べたが、面会相手については身分を明かさなかった。
これについて、新華社発行の週刊紙・国際先駆導報道（電子版）は29日付でアンケートを実施。
「日中首脳会談実現の機は熟したと思いますか？」
との質問を投げかけた。
8月1日午前9時時点で2379人の回答を集め、うち
●．2．9％にあたる78人が「そう思う」、
●．95．4％にあたる2614人が「そう思わない」、
●．残り1．7％の47人が「わからない」「その他」
と回答している。
また、
「日中首脳会談実現に必要な前提条件は何だと思いますか？」
との質問も併せて問われた。
これに対して、
★．「尖閣諸島の領有権問題が存在することを認める」が全体の71．8％（1968人）を占めて1位となった。
★．2位は「日本の海上保安庁による尖閣海域巡視の停止」が13．4％（369人）、
★．「前提条件は特に必要はない」が5．6％（153人）、
★．「その他」が4．75％（130人）、
★．「右翼による尖閣上陸の禁止」4．35％（119人）
だった。以下、回答欄に寄せられた具体的な意見。
●．「日中首脳会談が実施される前提条件は、永遠に整わない！」
●．「日本が釣魚島(尖閣諸島の中国名)の国有化を撤回しない限り、会談すべきではない」
●．「釣魚島の領有権問題が存在することを日本が認めなければ意味がないと思う」
●．「釣魚島が中国の領土であることに争う余地はない。領有権問題を認める奴は国賊だ」
●．「釣魚島の返還が前提条件だ」
●．「三択問題。1．武力行使 2．歓迎して会談 3．国際司法裁判所に提訴。慎重に選択せよ」
●．「韓国と統一戦線を組む。
領土問題、慰安婦問題、第二次大戦による日本の被害国。
こういった面で両国の歴史的経緯は一致しているから」
●．「時機や条件に関係なく、日中は会談する必要がある。
それぞれの国にはそれぞれの国益がある。
誰だって他国の内政には干渉できないでしょう？」
』
サーチナニュース 2013/08/01(木) 16:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0801&f=politics_0801_005.shtml
中国主席…海洋強国建設の推進と権益の放棄拒否を強調
中国共産党中央政治局は7月30日午後、海洋強国の建設についてグループ学習を行い、習近平主席は
「正当な権益を決して放棄せず、国の核心的利益を犠牲にしない」
と強調した。
習主席は特定の国名をあげていないが、尖閣諸島をめぐって日本をけん制する意図があるとみられる。中国国際放送局が報じた。
習主席は
「中国の特色ある社会主義事業の発展に目を向け、陸地と海洋の統一を図り、海によって強国となり、協力共栄の発展の道を堅持し、平和、発展、協力、共栄によって海洋協力の建設を確実に推進していく」
と述べた。
さらに習主席は
「われわれは平和を愛し、平和的発展の道を堅持する。
しかし、正当な権益を決して放棄せず、国の核心的利益を犠牲にしない。
安定の維持と権利の維持を重視し、国の主権と安全、発展をともに擁護しなければならない。
平和的な方法、交渉によって紛争を解決することを堅持し、平和と安定をできるだけ維持しなければならない」
と述べた。
続けて
「主権はわが国に属し、争いを棚にあげて共同開発するという方針を堅持し、互恵友好の協力を推進していく」
と強調した。
』
やっぱり「棚上げ」で日本との接点を探ろうとしているようだ。
このままでは中国にとって、
①．外資の逃亡によって相当な経済的損失が出る、
②．国内の社会不安が悪化する可能性が大きい、
③．「アジアのトラブルメーカー」としてのイメージが定着して周辺国にそっぽを向かれる危険性が増大している
などといった問題が切迫しているのかもしれない。
あるいはアメリカの強い圧力があったとか。
習近平が「棚上げ論」を打ち上げた以上、
これからどう展開していくのか目が離せなくなってきた。
しばらくガタガタするだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月1日 8時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74973&type=0
＜尖閣問題＞
日中会談の実現、安倍首相の誠意にかかる
＝中国専門家「主権論争避けるなら意味なし」―香港紙
2013年7月30日、香港・文匯報によると、安倍晋三首相がこのほど中国との首脳会談開催について「前提条件を付けずに対話すべきだ」と述べたことに対し、中国清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永（リウ・ジアンヨン）氏は
「日本が主権論争を避けるなら、首脳会談は形式的になる。
話すべきことがないのに（形式的に）実施することになるだろう」
と述べた。
中新網が伝えた。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、劉氏は
「日本が前提条件を認めるか否かが、首脳会談の実現を左右する」
と指摘。
双方の首相であろうと外交関係者であろうと、会談のための会談ではなく、議題を確定することが必要だと主張。
日本が尖閣諸島の主権問題を認めず、両国が共通認識に達しないのであれば、会談を行っても意味がないとした。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月1日 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74994&type=0
日中首脳会談、機は熟したと思いますか？―13億人のアンケート
●28日、飯島勲内閣官房参与が「日中首脳会談はそう遠くない時期に開かれる」と発言し、注目を集めている。
これについて、中国紙がインターネット上でアンケートを実施。
「日中首脳会談を実施する条件は整ったと思いますか？」との質問を投げかけた。資料写真。
2013年7月28日、飯島勲内閣官房参与が「日中首脳会談はそう遠くない時期に開かれる」と発言し、注目を集めている。
これは、飯島氏が長野県で講演した際の発言。
同氏は今月13～16日に北京を訪れ、複数の中国政府要人と面会したことを明らかにした。
日中首脳会談への見通しについては、
「多くの人たちと話し合う中で、いい感触を得た」
と述べたが、面会相手については身分を明かさなかった。
これについて、新華社発行の週刊紙・国際先駆導報道（電子版）は29日付でアンケートを実施。
「日中首脳会談実現の機は熟したと思いますか？」
との質問を投げかけた。
8月1日午前9時時点で2379人の回答を集め、うち
●．2．9％にあたる78人が「そう思う」、
●．95．4％にあたる2614人が「そう思わない」、
●．残り1．7％の47人が「わからない」「その他」
と回答している。
また、
「日中首脳会談実現に必要な前提条件は何だと思いますか？」
との質問も併せて問われた。
これに対して、
★．「尖閣諸島の領有権問題が存在することを認める」が全体の71．8％（1968人）を占めて1位となった。
★．2位は「日本の海上保安庁による尖閣海域巡視の停止」が13．4％（369人）、
★．「前提条件は特に必要はない」が5．6％（153人）、
★．「その他」が4．75％（130人）、
★．「右翼による尖閣上陸の禁止」4．35％（119人）
だった。以下、回答欄に寄せられた具体的な意見。
●．「日中首脳会談が実施される前提条件は、永遠に整わない！」
●．「日本が釣魚島(尖閣諸島の中国名)の国有化を撤回しない限り、会談すべきではない」
●．「釣魚島の領有権問題が存在することを日本が認めなければ意味がないと思う」
●．「釣魚島が中国の領土であることに争う余地はない。領有権問題を認める奴は国賊だ」
●．「釣魚島の返還が前提条件だ」
●．「三択問題。1．武力行使 2．歓迎して会談 3．国際司法裁判所に提訴。慎重に選択せよ」
●．「韓国と統一戦線を組む。
領土問題、慰安婦問題、第二次大戦による日本の被害国。
こういった面で両国の歴史的経緯は一致しているから」
●．「時機や条件に関係なく、日中は会談する必要がある。
それぞれの国にはそれぞれの国益がある。
誰だって他国の内政には干渉できないでしょう？」
』
［減速する成長、そして増強される軍備］
_
