●15日、大気汚染や環境汚染を心配した住民からの反対を受け、中国の地方政府がこのほど火力発電所の建設計画を中止した。写真は広州の大気汚染。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月18日 8時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75680&type=0
住民が大気汚染を懸念、
地方政府が火力発電所の建設計画を中止―中国
2013年8月15日、米国のエネルギー関連サイトによると、大気汚染や環境汚染を心配した住民からの反対を受け、中国の地方政府が火力発電所の建設計画を中止した。
これは大気汚染に関連して政府当局が中止した初めての大型プロジェクト計画だという。
17日付で環球時報が伝えた。
火力発電所建設プロジェクトは深センと香港から約50km離れた場所に計画されていたが、環境保護団体グリーンピースは「たとえ最新の汚染物質ろ過装置を設置したとしても、この火力発電所の稼働期間中に約1700人の市民が早死にすることになるだろう」と予測していた。
日々深刻になる大気汚染に直面している珠江デルタの住民はプロジェクト計画に対して怒りと不安を爆発させ、メディアもプロジェクトに対する批判を展開した。その結果、深セン市の議員43人が市政府に対し、プロジェクトの中止と深セン市管轄区域内での新たな火力発電所の建設禁止を求めた。わずか数週間後、当局はプロジェクト計画の中止を決定した。
土壌汚染や水質汚染への反対による発電所や工業プロジェクトの中止は過去にもいくつか例があったが、主に大気汚染を考慮した大型プロジェクトの中止は中国では今回が初めてのケースだ。
石炭を使った火力発電にブレーキをかけない限り、大気汚染問題は解決できない。これは今まさに多くの国民の共通認識となりつつある。中国だけでなく、世界の人々にとって、今回の火力発電所建設プロジェクトの中止は非常に好ましいことだ。将来、われわれが過去を振り返ったとき、このプロジェクトの中止が大気汚染や気候変動の悪化が改善され始めた分岐点になっているかもしれない。
』
８月といえば、昨年は中国全土で尖閣デモがあれ狂った月である。
となれば、その一周年記念のデモやイベントが中国各地で行われてもいいはずだが、ウンともスウンともそういうニュースが聞こえてこない。
このところ、「８月15日」にからんで反日を高らかに歌い上げいるのに、なぜ一周年記念はやらないのか。
やれば、昨年にまして盛大になるだろうに。
こんな反日高揚のチャンスはまたとないわけであるから、やらないのがおかしなくらいだ。
なぜやらないのか？
やらないということは中国にあっては「できない」と同意語になる。
つまり、当局は住民のコントロールに危惧を抱きはじめているということになってしまう。
「もし、デモ隊が暴走したら」
天安門事件のように軍隊出動ということはないにしても、公安武装警察が大々的にデモの鎮圧に乗り出したらどうなるか。
今日のネットメデイアはあっという間に映像動画を世界に配信してしまう。
となると、一気に中国の評価が地に落ちる。
下手するとエジプト並になってしまう。
それが最大の当局の不安だろう。
「デモにつながるものがすべてフタをしろ」
これが、いまの中国政府の国内方針のようである。
先般の原子力発電所計画に対する住民反対運動に直面したときのあまりに素早い計画中止の決定。
今度は火力発電所である。
「いまは何事も国内を穏便におんびんに」
と、神経をピリピリさせているようである。
住民の不満は国内問題に絡まない形での尖閣でガス抜きするように
当局の方針はそんなところだろうか。
環境問題と汚職問題に成果がないとデモの容認は難しいところかもしれない。
汚職問題はトカゲの尻尾切りをして、メデイアを動員してあたかも
「輝かしい成果を勝ち取った」といったメンツ宣伝をすればなんとかなる。
だが、環境問題はそうはいかない。
なにしろ住民生活において目に見える自然のことだから。
これは困った問題だろう。
思想歴史論争、言葉数の多さ汚さで答えの出るモノではない。
「自然」とは
中国共産党も困った問題を抱え込んでしまったものである。
『
サーチナニュース 2013/08/30(金) 10:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0830&f=national_0830_011.shtml
【中国ＢＢＳ】「９月に中国で再び反日デモ」日本人が心配している
中国大手検索サイト「百度」の掲示板に29日、
「9月に中国で再び大規模な反日デモが起きると、日本人が心配している」
と題したスレッドが立ち上がった。
スレ主は中国の男性のようで、日本の報道を元に、
「日本企業の間で『チャイナリスク』が大きく注目され、企業は今年の9月にも再び、去年のような大規模反日デモが起きるのではないかと心配している」
と紹介した。
これに対するほかのユーザーたちのコメントを抜粋してみる。まず、
●．「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題を認めず、南京大虐殺の問題も解決していない。日本はひどい目に遭って当然だ」
といったバリバリの反日意見がある。
その一方で、
●．「デモはいいけど、中国人の持ち物を壊すのはダメ」
●．「平和共存がいい」
●．「デモは中国人が野蛮だと世界に知らせているようなもの」
●．「デモなんてやらなくていいんじゃないか？
過激なやつらが出て来たら困るし。
それよりも釣魚島問題でどうやって日本にダメージを与えるか、現実的な方法を考えた方がいい」
と、暴動にまで発展した昨年の無謀さを反省する声が上がっていた。
さらに、
●．「日本企業がチャイナリスクを嫌って中国から撤退しても、新しい市場を探すペースが速まるだけ。
新市場開拓を決心するチャンスを与えていると言ってもいい」
といった、「日本企業は撤退しても結構」といった論調もみられるなど、時間が経ち、状況も変わってきたことで中国人がやや冷静になってきた様子がうかがえる。
日中メディアの報道によれば、昨年9月に反日デモが激化して以降、
★．日本企業は「中国のリスクにどう対応するか」に頭を悩ませた。
しかし反日感情が長く続いたことや、中国の人件費上昇などの流れによって、
★．中国から東南アジアに生産拠点を移す日本企業を含む外資企業が増加。
★． 投資イメージ悪化に焦った中国当局が「中国から外資の大規模撤退はない」と何度も繰り返しアピールし、引き留めを図っているような状況だ。
日本が盛んに働きかけている日中首脳会談はまだ実現しそうにない。
中国はこの状況をどうしたいのか。
今年9月の中国当局の対応が、ひとつのヒントになるだろう。
』
［減速する成長、そして増強される軍備］
_
つまり、当局は住民のコントロールに危惧を抱きはじめているということになってしまう。
「もし、デモ隊が暴走したら」
天安門事件のように軍隊出動ということはないにしても、公安武装警察が大々的にデモの鎮圧に乗り出したらどうなるか。
今日のネットメデイアはあっという間に映像動画を世界に配信してしまう。
となると、一気に中国の評価が地に落ちる。
下手するとエジプト並になってしまう。
それが最大の当局の不安だろう。
「デモにつながるものがすべてフタをしろ」
これが、いまの中国政府の国内方針のようである。
先般の原子力発電所計画に対する住民反対運動に直面したときのあまりに素早い計画中止の決定。
今度は火力発電所である。
「いまは何事も国内を穏便におんびんに」
と、神経をピリピリさせているようである。
住民の不満は国内問題に絡まない形での尖閣でガス抜きするように
当局の方針はそんなところだろうか。
環境問題と汚職問題に成果がないとデモの容認は難しいところかもしれない。
汚職問題はトカゲの尻尾切りをして、メデイアを動員してあたかも
「輝かしい成果を勝ち取った」といったメンツ宣伝をすればなんとかなる。
だが、環境問題はそうはいかない。
なにしろ住民生活において目に見える自然のことだから。
これは困った問題だろう。
思想歴史論争、言葉数の多さ汚さで答えの出るモノではない。
「自然」とは
中国共産党も困った問題を抱え込んでしまったものである。
『
サーチナニュース 2013/08/30(金) 10:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0830&f=national_0830_011.shtml
【中国ＢＢＳ】「９月に中国で再び反日デモ」日本人が心配している
中国大手検索サイト「百度」の掲示板に29日、
「9月に中国で再び大規模な反日デモが起きると、日本人が心配している」
と題したスレッドが立ち上がった。
スレ主は中国の男性のようで、日本の報道を元に、
「日本企業の間で『チャイナリスク』が大きく注目され、企業は今年の9月にも再び、去年のような大規模反日デモが起きるのではないかと心配している」
と紹介した。
これに対するほかのユーザーたちのコメントを抜粋してみる。まず、
●．「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題を認めず、南京大虐殺の問題も解決していない。日本はひどい目に遭って当然だ」
といったバリバリの反日意見がある。
その一方で、
●．「デモはいいけど、中国人の持ち物を壊すのはダメ」
●．「平和共存がいい」
●．「デモは中国人が野蛮だと世界に知らせているようなもの」
●．「デモなんてやらなくていいんじゃないか？
過激なやつらが出て来たら困るし。
それよりも釣魚島問題でどうやって日本にダメージを与えるか、現実的な方法を考えた方がいい」
と、暴動にまで発展した昨年の無謀さを反省する声が上がっていた。
さらに、
●．「日本企業がチャイナリスクを嫌って中国から撤退しても、新しい市場を探すペースが速まるだけ。
新市場開拓を決心するチャンスを与えていると言ってもいい」
といった、「日本企業は撤退しても結構」といった論調もみられるなど、時間が経ち、状況も変わってきたことで中国人がやや冷静になってきた様子がうかがえる。
日中メディアの報道によれば、昨年9月に反日デモが激化して以降、
★．日本企業は「中国のリスクにどう対応するか」に頭を悩ませた。
しかし反日感情が長く続いたことや、中国の人件費上昇などの流れによって、
★．中国から東南アジアに生産拠点を移す日本企業を含む外資企業が増加。
★． 投資イメージ悪化に焦った中国当局が「中国から外資の大規模撤退はない」と何度も繰り返しアピールし、引き留めを図っているような状況だ。
日本が盛んに働きかけている日中首脳会談はまだ実現しそうにない。
中国はこの状況をどうしたいのか。
今年9月の中国当局の対応が、ひとつのヒントになるだろう。
』
_
