●尖閣諸島周辺に出没する中国の監視線は増える一方？ Reuters
『
ニューズウイーク 2013年8月22日（木）17時53分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/08/post-3021.php
中国「海警局」の発足で尖閣周辺は波高し
No, China’s Coast Guard Won’t Reduce Tensions
海洋監視部隊の指揮系統が一元化されれば「領土」防衛の活動は一段と活発化する
ジェームズ・ホームズ（米海軍大学教授）
[2013年8月20日号掲載]
沿岸警備隊の中国版「中国海警局」が７月22日に正式発足し、大歓声に送られて意気揚々と海上警備の任務に就いた。
この時期に合わせて北京で開かれた海洋安全に関する国際会議で、元米国務省高官のスーザン・シャークは今まで４つに分かれていた海上警備組織の統合を「前向きな展開」と評価し、「近隣諸国にもアメリカにも好ましい」と述べた。
なぜなら今後は「責任の在りかが分かり、責任を問うべき相手も分かる」
からだという。
シャークはまた、新組織がアメリカの沿岸警備隊や日本の海上保安庁と同様に「国際法を尊重するプロ精神を育て」、さらに「偶発的な事故のリスクを減らす」だろうとも指摘した。
本当にそうだろうか。
南シナ海のスカボロー礁や東シナ海の尖閣諸島周辺における中国艦艇による問題行動は、船長が熱血漢過ぎたり、指揮系統に混乱があったり、あるいは想定外の状況に遭遇したりといった場合に起きる──欧米には今もそんな見方がある。
中国では従来、国家海洋局海監総隊（ＣＭＳ）や農業部漁業局傘下の「漁政」などが別々に海上警備に当たっていたが、これからは海警局に一元化される。
職務の遂行には統一性が保たれ、国内法を遵守し、政治指導部からの指示に従うものとされる。そうしたルールから逸脱した場合も、責任の所在は明確になるわけだ。
ややこしい配線図のような官僚機構の合理化を図ることには、もちろん有意義な面もあるだろう。
深刻な事態に発展しかねない偶発事件を減らせるのも悪くはない。
だが、ここで留意すべき点が２つある。
■組織再編は長期戦の布石
まず、東・南シナ海におけるトラブルは船員の過誤が引き起こしたものだという見解を認めると、中国政府は故意にその「過誤」を倍増させるだろう。
尖閣諸島では日本が度重なる海域侵入に悩まされている。
まさにシャークが明るい展望を語っていた頃にも、海警局所属の艦艇４隻が侵入していた。
こうしたことが常態化するのは、そこに中国政府の強い政治的な意志があると見るべきだ。
第２に、国内法の遵守にはあまり期待しないほうがいい。
海警局が遵守するのは、問題の島々に関する領有権の主張を盛り込んだ92年の領海および接続水域法だ。
しかも中国側は、国連海洋法条約などの国際協定に先行して同国が南シナ海の地図上に引いた領海線「九段線」などの優越を主張している。
中国の軍事研究家、チャン・チュンショーは軍機関紙「解放軍報」で、新設局の目的は
「この海域の争う余地なき管轄権が中国にあることを国際社会に示す」
ことにあると述べている。
要するに、これら海域について中国は「不可侵の主権」を有するという理屈だ。
そして主権とは、言うまでもなく軍事的影響力の独占を意味し、それを行使するのが海警局というわけだ。
海警局の発足は、近隣諸国にとって好ましいことではない。
台湾国立政治大学のティン・シューファンも、中国が海上での監視・警備活動を強化するとみる。
しかも今までの混成部隊よりもずっと効果的・効率的に動くだろうから、摩擦はますます増えるだろう。
そこで思い出されるのは米ＳＦ作家ロバート・Ａ・ハインラインの人生訓だ。
「愚かしさで説明できるものを悪意のせいにするな。
ただし悪意の可能性を排除してはならない」
海警局の発足で責任の所在は明らかになるのだから、もちろん船長の愚かしさなどという説明は排除される。
そうすると、後に残る説明は......。
』
『
サーチナニュース 2013/08/23(金) 15:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0823&f=politics_0823_010.shtml
グローバルホーク配備を急ぐ日本…海上保安官の募集を拡大＝中国
日本政府はこのほど、無人偵察機グローバルホークの配備を2年間前倒しし、さらに例年の2倍の数の海上保安官を募集し、間もなく発足する尖閣諸島（中国名：釣魚島）に特化した警備部隊に配属させる計画を立てている。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
2年前に政権与党だった民主党は、2016年からのグローバルホーク導入を計画していた。
しかし安倍政権は現在、周辺諸国への警戒と監視を強化するため、この計画を前倒しにする予定だ。
中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は日本メディアの報道を引用し、
「防衛省は2014年度の予算に、グローバルホークの調達費用を盛り込むことを決定した。
14－18年の間にグローバルホークを3機調達する予定で、その費用は約10億2000万ドルに達する見通しだ」
と伝えた。
グローバルホークは米国が開発した無人偵察機で、高度約1万8000メートルの上空を30時間連続飛行し、艦艇や航空機の動向を監視できる。
また尖閣諸島（中国名：釣魚島）のいわゆる防衛を強化するため、海上保安庁は予算案を提出し、14年度に例年の2倍となる海上保安官を募集し、間もなく発足される尖閣諸島に特化した警備部隊に配属させるよう求めた。
中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、
「日本政府によるグローバルホーク導入の加速、海上保安官の募集枠の拡大は、安倍政権が安定的な政治環境を利用し外部との関係・情勢を緩和させようとしておらず、軍拡および対抗強化の手段により周辺との関係を処理しようとしていることを示すものだ。
これは日本国内にとっても、地域全体の平和・安定にとっても、マイナスになる動きだ」
と述べた。
』
『
自衛隊導入決定 無人偵察機 グローバル ホークPV
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月28日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76107&type=0
海上保安庁、中国の「尖閣侵入」に大規模増員で対抗―中国メディア
●28日、中国海警局の尖閣諸島巡航に対抗するため、日本の海上保安庁は2014年度に528人の増員を行う見込みで、過去40年で最大規模の増員となる。資料写真。
2013年8月28日、日本メディアによると、中国海警局の尖閣諸島巡航に対抗するため、日本の海上保安庁は2014年度に528人の増員を行う見込みで、過去40年で最大規模の増員となる。
中国広播網が伝えた。
海上保安庁には現在1万2000人が所属している。
巡視船操縦には免許が必要なことなどから、海上保安庁は増員にあたり定年を60歳から1年間延長した。
また、すでに退職した人員を呼び戻し、戦闘能力の確保に努めている。
また、「尖閣諸島専属部隊」の3年以内の設立を目指し、新たに6艘の大型巡視船を造る計画があることから、2014年の海上保安庁の予算案は昨年より200億円多い1963億円となっている。
』
_
