●1日、韓国紙・朝鮮日報は、中国の習近平国家主席が係争海域の共同開発を行う意思があるという旨の発言を行ったと伝えた。資料写真。
2013/08/01 21:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080101002055.html
習氏、尖閣念頭に「棚上げ」主張 党中央政治局会議で
【北京共同】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は７月３０日に開いた党中央政治局の集団学習会で海洋権益をめぐる対立について
「『主権はわが方に属するが、争いは棚上げし、共同開発する』という方針を堅持しなくてはならない」
と述べた。
１日付の中国各紙が伝えた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立を念頭に置いた発言。
中国は、日本が領有権問題の存在を認めて棚上げしない限り、首脳会談に応じない姿勢だが、
習氏自ら「棚上げ」に言及するのは珍しい。
習氏は学習会で「国家の核心的利益は犠牲にできない」と述べ、海洋権益を断固として守るよう指示した。
』
ビックリニュースだったので、最初はサーチナニュースのミスかなと思ったのだが、
習近平の「棚上げ論」は本当だったようだ。
ネットニュースではサンケイと東京新聞だけだが、各報道機関はウラをとってから濃厚な記事に仕立てて発表してくるだろう。
でも驚きである。
習近平みたいなソフトな強面が、引くなんてことがあるのだろうか。
何か中国国内で相当なことが起こっているような気がしてならないのだが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月2日 10時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75048&type=0
「海洋強国の建設を目指す」と発言
＝環境保護や係争の棚上げにも触れる―習近平総書記
2013年8月1日、人民日報によると、中共中央政治局は7月30日午後、海洋強国の建設について第8回集団学習を行なった。
集団学習を主宰した習近平 （シー・ジンピン）総書記は
「海洋強国の建設は中国の特色ある社会主義事業の重要な一部だ。
第18回党大会は海洋強国の建設という重大な計画を打ち出し た。
この計画の実施は、
持続的で健全な経済発展の推進、国家の主権、安全保障、発展上の利益の維持、小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成という目標 の実現、
そして中華民族の偉大な復興の実現にとって重大かつ計り知れない意義を持つ。
一段と海洋を重視し、海洋について認識し、海洋を経略し、わが国の海 洋強国建設が絶えず新たな成果を上げるようにしなければならない」
と強調した。
■中国は広範な海洋戦略利益を有する
中国海洋石油総公司のアシスタントチーフエンジニア、中国工程院院士の曽恒一（ズン・ヘンイー）氏、国家海洋局海洋発展戦略研究所研究員の高之国（ガオ・ジーグオ）氏がこの問題について解説を行い、意見や提言を述べた。
習総書記は
「わが国は陸地大国であると同時に海洋大国でもあり、広範な海洋戦略利益を有する。
長年の発展を経て、わが国の海洋事業は全体として史 上最良の発展期に入った。
これらの成果によって、われわれが海洋強国を建設するうえでの強固な土台が築かれた。
われわれは中国の特色ある社会主義事業の発 展の全局に着眼し、国内・国際の両大局について統合的に計画を立て、陸海の統合的計画を堅持し、海による富国、海による強国、人と海の調和、協力・互恵に よる発展の道を堅持し、平和、発展、協力、互恵の方法で、海洋強国の建設を着実に推進しなければならない」
と指摘した。
■海洋経済を新たな成長源に
習総書記は
「海洋資源開発能力を高め、海洋経済の質・効率型への転換に力を入れなければならない。
海洋開発能力を高め、海洋開発分野を拡大し、海 洋経済を新たな成長源にしなければならない。
海洋産業の計画と指導を強化し、海洋産業構造を最適化し、海洋経済の成長の質を高め、海洋戦略的新興産業を育 成、強大化し、経済成長に対する海洋産業の寄与度を高め、海洋産業を国民経済の基幹産業とすべく努力しなければならない」
と強調した。
また、
「海洋生態環境を保護し、海洋開発方式の循環利用型への転換に力を入れなければならない。
決意を固めて措置を講じ、海洋生態環境の持続的悪 化を全力で抑え込み、わが国の海洋生態環境を顕著に一新し、人民大衆がエコで、安全で、安心できる海産物を食べ、青い海と青い空、きれいな砂浜を享受でき るようにしなければならない。
海洋エコ文明建設を海洋開発の全体的配置に盛り込み、開発と保護を同様に重んじ続け、汚染対策と環境回復を並行して行い続 け、海洋資源を科学的、合理的に開発、利用し、海洋自然の再生産能力を守らなければならない」
と指摘した。
さらに
「海洋科学技術を発展させ、海洋科学技術のイノベーション先導型への転換に力を入れなければならない。
科学技術の進歩とイノベーションに よって、海洋経済の発展と海洋生態の保護にとって制約要因となっている科学技術上のボトルネックを打破すべく努力しなければならない。
海洋科学技術イノ ベーションの全体計画をしっかりと立て、すべきこととすべきでないことの取捨選択を堅持し、深海、エコ、安全な海洋ハイテク分野で重点的にブレークスルー を得なければならない。
特に海洋経済のモデル転換の過程で急いで必要とされるコア技術と肝要な基盤技術の研究開発を推進しなければならない」
と強調した。
■国家の主権と海洋権益を断固守る
習総書記は
「国家の海洋権益を守り、海洋権益の統一的計画と各分野の考慮の両立型への転換に力を入れなければならない。
われわれは平和を愛し、平 和的発展の道を堅持するが、正当な権益を放棄するわけには断じていかないし、国家の核心的利益を犠牲するわけにはなおさらにいかない。
安定維持と権益維持 の両大局について統合的に計画を立て、国家の主権、安保、発展上の利益の維持を統一し続け、海洋権益の維持と総合国力の向上が見合うようにし続けなければ ならない。
平和的方法、交渉による紛争解決を堅持し、平和と安定の維持に努力しなければならない。
各種の複雑な局面に対する準備をしっかりと整え、海洋権 益維持能力を高め、わが国の海洋権益を断固として守らなければならない。
『主権はわが国に属するが、係争は棚上げにし、共同開発する』方針を堅持し、
互恵 友好協力を推進し、共通利益の合流点を探し求め、拡大しなければならない」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）
』
「『主権はわが国に属するが、係争は棚上げにし、共同開発する』方針を堅持し」
ということは、そのような「方針」が既にあったということになる。
それは一体、いつどこで表明されたのであろうか。
私個人の記憶では聞いたことがないのだが。
これはどのような形でなされたのであろうか、非常に興味のひくところである。
詳しく知りたい。
中国は少々弱気になってきているのかな？
最近は打つ手打つ手がみな外れてきている。
やればやるほど悪い目が出る、そんな中国になってきている。
これまでの成長を支えた風向きが変わって、「負けの風」に煽られているようである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月2日 21時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75081&type=0
＜尖閣問題＞中国、共同開発の意思をほのめかす―韓国紙
2013年8月1日、環球時報（電子版）によると、韓国紙・朝鮮日報は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が係争海域の共同開発を行う意思があるという旨の発言を行ったと伝えた。
中国メディアによると、習国家主席は31日、中国共産党政治局の会議で、
「中国は争いを棚上げし、発展を促進することを望んでいるものの、主権の主張を放棄するつもりはない」
と強調した。
朝鮮日報は
「習国家主席は具体的にどの海域であるかを明確にしなかったが、
この発言は日本の斎木昭隆外務事務次官が訪中した後になされたものである」
と指摘した。
2012年、日本が尖閣諸島を国有化したことは中国の激しい怒りを買った。
それからというもの、中国は尖閣諸島周辺海域に対する巡視活動を強化し、日本と中国の軍事衝突が発生するのではないかとの懸念が高まった。
南シナ海においても、中国はベトナムやフィリピン、ブルネイ、マレーシアなどとの間に領有権争いを抱えている。
7月、フィリピンは中国が南シナ海での軍事行動を強化していると非難し、そのような行為は当該地域の安定を脅かすものであると批判した。
これに対し中国は、誤った指摘であるとして抗議している。
米国は関連国すべてに対し、近隣諸国との対立は平和的な方法で解決するよう促している。
6月、米太平洋軍のサミュエル・ロックリア司令官は南シナ海の係争海域における支配権を奪うことを試みる可能性のあるすべての国に向けて、
「武力によって現状を変えようとするいかなる行為にも反対する」
と警告を発した。
米太平洋軍は中国や日本、東南アジアなどを管轄地域としており、日本との間の相互防衛条約（日米安全保障条約）を実施する任務に当たっている。
』
やはり周囲も「弱気になった中国」と見ているようである。
集団学習を主宰した習近平 （シー・ジンピン）総書記は
「海洋強国の建設は中国の特色ある社会主義事業の重要な一部だ。
第18回党大会は海洋強国の建設という重大な計画を打ち出し た。
この計画の実施は、
持続的で健全な経済発展の推進、国家の主権、安全保障、発展上の利益の維持、小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成という目標 の実現、
そして中華民族の偉大な復興の実現にとって重大かつ計り知れない意義を持つ。
一段と海洋を重視し、海洋について認識し、海洋を経略し、わが国の海 洋強国建設が絶えず新たな成果を上げるようにしなければならない」
と強調した。
■中国は広範な海洋戦略利益を有する
中国海洋石油総公司のアシスタントチーフエンジニア、中国工程院院士の曽恒一（ズン・ヘンイー）氏、国家海洋局海洋発展戦略研究所研究員の高之国（ガオ・ジーグオ）氏がこの問題について解説を行い、意見や提言を述べた。
習総書記は
「わが国は陸地大国であると同時に海洋大国でもあり、広範な海洋戦略利益を有する。
長年の発展を経て、わが国の海洋事業は全体として史 上最良の発展期に入った。
これらの成果によって、われわれが海洋強国を建設するうえでの強固な土台が築かれた。
われわれは中国の特色ある社会主義事業の発 展の全局に着眼し、国内・国際の両大局について統合的に計画を立て、陸海の統合的計画を堅持し、海による富国、海による強国、人と海の調和、協力・互恵に よる発展の道を堅持し、平和、発展、協力、互恵の方法で、海洋強国の建設を着実に推進しなければならない」
と指摘した。
■海洋経済を新たな成長源に
習総書記は
「海洋資源開発能力を高め、海洋経済の質・効率型への転換に力を入れなければならない。
海洋開発能力を高め、海洋開発分野を拡大し、海 洋経済を新たな成長源にしなければならない。
海洋産業の計画と指導を強化し、海洋産業構造を最適化し、海洋経済の成長の質を高め、海洋戦略的新興産業を育 成、強大化し、経済成長に対する海洋産業の寄与度を高め、海洋産業を国民経済の基幹産業とすべく努力しなければならない」
と強調した。
また、
「海洋生態環境を保護し、海洋開発方式の循環利用型への転換に力を入れなければならない。
決意を固めて措置を講じ、海洋生態環境の持続的悪 化を全力で抑え込み、わが国の海洋生態環境を顕著に一新し、人民大衆がエコで、安全で、安心できる海産物を食べ、青い海と青い空、きれいな砂浜を享受でき るようにしなければならない。
海洋エコ文明建設を海洋開発の全体的配置に盛り込み、開発と保護を同様に重んじ続け、汚染対策と環境回復を並行して行い続 け、海洋資源を科学的、合理的に開発、利用し、海洋自然の再生産能力を守らなければならない」
と指摘した。
さらに
「海洋科学技術を発展させ、海洋科学技術のイノベーション先導型への転換に力を入れなければならない。
科学技術の進歩とイノベーションに よって、海洋経済の発展と海洋生態の保護にとって制約要因となっている科学技術上のボトルネックを打破すべく努力しなければならない。
海洋科学技術イノ ベーションの全体計画をしっかりと立て、すべきこととすべきでないことの取捨選択を堅持し、深海、エコ、安全な海洋ハイテク分野で重点的にブレークスルー を得なければならない。
特に海洋経済のモデル転換の過程で急いで必要とされるコア技術と肝要な基盤技術の研究開発を推進しなければならない」
と強調した。
■国家の主権と海洋権益を断固守る
習総書記は
「国家の海洋権益を守り、海洋権益の統一的計画と各分野の考慮の両立型への転換に力を入れなければならない。
われわれは平和を愛し、平 和的発展の道を堅持するが、正当な権益を放棄するわけには断じていかないし、国家の核心的利益を犠牲するわけにはなおさらにいかない。
安定維持と権益維持 の両大局について統合的に計画を立て、国家の主権、安保、発展上の利益の維持を統一し続け、海洋権益の維持と総合国力の向上が見合うようにし続けなければ ならない。
平和的方法、交渉による紛争解決を堅持し、平和と安定の維持に努力しなければならない。
各種の複雑な局面に対する準備をしっかりと整え、海洋権 益維持能力を高め、わが国の海洋権益を断固として守らなければならない。
『主権はわが国に属するが、係争は棚上げにし、共同開発する』方針を堅持し、
互恵 友好協力を推進し、共通利益の合流点を探し求め、拡大しなければならない」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）
』
「『主権はわが国に属するが、係争は棚上げにし、共同開発する』方針を堅持し」
ということは、そのような「方針」が既にあったということになる。
それは一体、いつどこで表明されたのであろうか。
私個人の記憶では聞いたことがないのだが。
これはどのような形でなされたのであろうか、非常に興味のひくところである。
詳しく知りたい。
中国は少々弱気になってきているのかな？
最近は打つ手打つ手がみな外れてきている。
やればやるほど悪い目が出る、そんな中国になってきている。
これまでの成長を支えた風向きが変わって、「負けの風」に煽られているようである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年8月2日 21時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75081&type=0
＜尖閣問題＞中国、共同開発の意思をほのめかす―韓国紙
2013年8月1日、環球時報（電子版）によると、韓国紙・朝鮮日報は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が係争海域の共同開発を行う意思があるという旨の発言を行ったと伝えた。
中国メディアによると、習国家主席は31日、中国共産党政治局の会議で、
「中国は争いを棚上げし、発展を促進することを望んでいるものの、主権の主張を放棄するつもりはない」
と強調した。
朝鮮日報は
「習国家主席は具体的にどの海域であるかを明確にしなかったが、
この発言は日本の斎木昭隆外務事務次官が訪中した後になされたものである」
と指摘した。
2012年、日本が尖閣諸島を国有化したことは中国の激しい怒りを買った。
それからというもの、中国は尖閣諸島周辺海域に対する巡視活動を強化し、日本と中国の軍事衝突が発生するのではないかとの懸念が高まった。
南シナ海においても、中国はベトナムやフィリピン、ブルネイ、マレーシアなどとの間に領有権争いを抱えている。
7月、フィリピンは中国が南シナ海での軍事行動を強化していると非難し、そのような行為は当該地域の安定を脅かすものであると批判した。
これに対し中国は、誤った指摘であるとして抗議している。
米国は関連国すべてに対し、近隣諸国との対立は平和的な方法で解決するよう促している。
6月、米太平洋軍のサミュエル・ロックリア司令官は南シナ海の係争海域における支配権を奪うことを試みる可能性のあるすべての国に向けて、
「武力によって現状を変えようとするいかなる行為にも反対する」
と警告を発した。
米太平洋軍は中国や日本、東南アジアなどを管轄地域としており、日本との間の相互防衛条約（日米安全保障条約）を実施する任務に当たっている。
』
やはり周囲も「弱気になった中国」と見ているようである。
［減速する成長、そして増強される軍備］
_
