『
ウオールストリートジャーナル 2013年 8月 03日 13:31 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323451804578645001694376898.html
中国、一人っ子政策の緩和へ＝中国紙報道
中国政府当局は何十年にもわたって続けてきた「一人っ子」政策について、一部で第2子の出産を認めるなどの規制緩和を今年終盤あるいは来年に行う。
中国紙の21世紀ビジネス・ヘラルドが2日、家族計画当局の関係者からの情報として報道した。
緩和に踏み切るのは、中国社会が一層豊かになるなかで個人の自由を拡大するよう求める国民の声も理由の1つだが、経済に影響を及ぼす高齢化や数年後に起こりうる労働力不足といった問題への対策でもある。
21世紀ビジネス・ヘラルドは、中国の国家衛生計画出産委員会に近い関係筋から得た話として、政策の緩和はまず一部の都市や地域で実施されると報道した。
中国では厳格な出産規制の影響が表面化し、昨年には労働人口が数十年ぶりに減少した。
中国社会科学院のYang Zhiyong研究員は今年行われたダウ・ジョーンズとのインタビューで、高齢者向け政府支出が近い将来急増する可能性が高く、そうなれば国家財政への大きな重荷になると述べた。
国家衛生計画出産委員会の報道室からは現時点でコメントを得られていない。
』
『
ロイター 2013年 08月 3日 14:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97200X20130803
焦点：中国経済に影落とす「後継者不在」、家業に背向ける一人っ子
［香港 １日 ロイター］ -
中国で不動産から医薬品、鉱山まで幅広い事業を手掛ける経営者の一人息子、ダイ・インタオさん（２１）は、父親の会社を継ごうという気は全くなく、貴州省貴陽にある建設現場で働く道を選んだ。
仕事場には毎日愛車のポルシェで通っている。
ダイさんは
「ここで働くのは父親からお金をもらいたくないから」
と実家を離れて暮らす理由を語り、
「自由がすべてだ」
と話す。
中国社会科学院によると、起業家の第１世代が引退を迎える年齢に差し掛かり、同国では今後３─８年で３００万以上の民間企業が後継者問題に向き合う必要が出てくる。
こうした問題は中国に限ったことではない。
しかし「経営のプロ」が少なく、創業者一族が事業乗っ取りを恐れて外部からの経営トップ招へいを嫌う傾向がある中国では、特に大きなリスクと言える。
国内企業の買収なども少なく、第１世代の起業家にとって引退に向けた選択肢は限られている。
資産調査会社「Wealth-X」の推計によると、第１世代の起業家らが築いた事業の価値は６１１０億ドル（約６０兆円）に上る。
このため、後継者をめぐる危機は、世界第２位の経済大国となった中国の成長エンジンに大きなブレーキとなる可能性も出ている。
香港中文大学のジョセフ・ファン教授は、
「ある国のすべての企業が同じ時期に後継者問題を抱えれば、その国にとってシステミックリスクにつながる」
と指摘し、
「後継者問題にうまく対処できなければ、国内経済には打撃となる」
と警告する。
■＜より大きなチャンス＞
中国本土ではほとんどの家庭が一人っ子で、海外で教育を受ける子どもも多い。
そうした子どもたちは留学の結果、家業を継ぐことに興味を失い、より魅力的な仕事の機会を求めるようになっている。
家族経営と起業に関する研究機関で責任者を務める香港科技大学のロジャー・キング氏は、
「新世代は、家業のために戻ることより大きなチャンスを見い出だすことが多い」
と語る。
カナダとイタリアでファッションを学んだハン・ルルさん（２９）も当初、父親が上海で営む外食チェーンに関わることに興味を持っていなかった。
しかし、自分のスキルを「料理のデザイン」という形で活かせると気付いたという。
ミラノにある服飾・デザイン学校の名門校、マランゴーニ学院で学んだハンさんは
「２年前になってようやく、飲食業とファッション業がともにライフスタイルにつながっていると考え始め、自分がフードビジネスからかけ離れていないと思うようになった」
と話す。
とはいえ、７つの店舗で５００人以上の従業員が働く家業を継ぐ準備はまだできていないとも語る。
■＜世代シフト＞
過去３０年にわたる中国の大規模な経済改革は社会に大きな変化を引き起こし、今の若者世代は親たちに許されなかったさまざまなチャンスを手にしている。
「価値観やライフスタイルという点で、第１世代と第２世代の間に起きた社会変化は非常に劇的だ」
と言うのは、中国欧州国際ビジネススクールの凱風家族伝承センター所長ジャン・リー氏。
同氏は
「伝統的な業界では、多くの企業が後継ぎがいないという理由で廃業の危機に直面している」
と述べる。
家族経営企業は中国経済にとって極めて重要で、中国Ａ株市場に上場する民間企業７６２社の４割近くがそうした企業だ。
南東部・浙江省の製造業地帯のような場所では、こうした家族企業が靴やＴシャツから眼鏡やライターまで、ありとあらゆるものを生産している。
中国では１０００万以上ある民間企業が、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める。
中華全国工商連合会によると、２０１１年末時点では、民間企業の８割以上が家族経営と分類されているという。
経済への重要性が大きいことから、家族企業の後継者問題は投資家や政治家も注目している。
また学界では、当面は経営のプロが選択肢にならないことが最大の問題だと指摘している。
香港中文大学のファン教授は
「経営のプロのための成熟した市場は存在せず、暫定経営者の人材探しや雇用、昇進などの適切な奨励システムもない」
と述べる。
美容業のリュー・ファン氏は、今のところ幸運な経営者の１人だろう。
ロンドン留学から戻った息子が中国全土で５６店舗を数える美容室事業に８年間携わり、会社を引き継いだ。
息子のガン・チェンさんは
「最初は、両親を助けたいだけだったが、やがて自分の中で責任感が大きくなってきた」
と語った。
（ロイター日本語サービス 原文：Lavinia Mo、翻訳：橋本俊樹、編集：宮井伸明）
』
『
ブルームバーグ 更新日時: 2013/08/05 10:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MR163O6JTSEA01.html
中国が一人っ子政策見直しへ、２人目の基準緩和検討－新華社
８月３日（ブルームバーグ）：中国政府が一人っ子政策を緩和して２人目の子供を持てる夫婦を増やすことを検討している。
国営の新華社通信が国家衛生計画出産委員会の情報として伝えた。
新華社によると、当局は
両親の一方が一人っ子であれば、その夫婦に２人目の子供を認める
よう政策を変更することを検討している。
現行政策では、両親ともに一人っ子でなければ、２人目の出産を容認していない。
中国は貧困緩和と人口抑制のため1970年代後半に一人っ子政策を導入、違反すれば罰金を科してきた。
政府研究員らは昨年、高齢化と労働力不足に対処するため、できるだけ早急に同政策を緩和するよう求めていた。
２日の21世紀経済報道は、2015年以降はすべての夫婦に２人目の子供を認めることも政府が検討していると伝えた。
原題：China May Let More Families Have Second Child, Xinhua Says(1)（抜粋）
』
［減速する成長、そして増強される軍備］
_
