●16日、日本経済はここのところ立て続けに負債増加、経済成長の鈍化など不利なシグナルを発信しており、これでさらに日本の対中経済協力重視が強まっている。写真は北京郊外の農園。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年8月18日 20時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75684&type=0
FTAなど日中経済協力に過剰な期待は禁物―中国メディア
2013年8月16日、日本経済はここのところ立て続けに負債増加、経済成長の鈍化など不利なシグナルを発信しており、これでさらに日本の対中経済協力重視が強まっている。
この傾向について、日中韓自由貿易圏（FTA）の交渉を促進するもので、自由貿易圏が形成されれば、中国企業は自由に日本市場に参入できると考える専門家もいる。
また、別の専門家はこれによって日本を懐柔できるなどといっている。
こうした視点は中国にとって有利なように見えるが、実際はそうではない。
われわれは過剰な期待を持たずに、自分の能力に応じてこれをなさなければならない。
（文：中国商務部研究院研究員・金柏松、環球時報掲載）
事実、日本市場にはきわめて強い閉鎖性が存在し続けている。
これは米国人が深く経験している。
1980年代から90年代にかけ、日本と米国には貿易摩擦が常にあった。
米国は日本市場の閉鎖性を非難し続け、外資企業、外国製品の日本市場参入には巨大な障壁が存在した。
在日米国大使館は系統立てた日本市場の閉鎖性を示す証拠や資料に関する書籍を特別に編纂し、日本政府の政策や施策の細則から業界、商工団体の規則、暗黙のルールまでをすべて収集した。
現在、中国は日本、韓国という世界的に有名な閉鎖的市場2カ国とFTAを構築しようとしており、その難度はかなり高い。
中でも日本市場の閉鎖性と輸出の力は韓国と比べてもかなり強力で、恐ろしいほどだ。
ひとたび日中韓自由貿易圏で関税譲許などの措置が許諾されると中国は市場開放しないわけにいかず、日本、韓国の企業は中国から利益を得て中国企業は困窮するだろうし、想定されていた成果が果たせないばかりか競争力不足を責められる可能性もある。
日本市場は内部障壁が高く、企業や業界団体、商工団体間で取引に細かい取り決めや数えきれないほどの暗黙のルールがあり、日本国内にないか自ら放棄する市場があれば、もしかしたら幾分かのうまみにあやかれるかもしれないが、そうでない限り、中国企業は政府の後押しがあったとしても進出はかなり難しい。
日中の経済関係を強めることは、日本の右翼化傾向を変えることになるかもしれないが、その効果はわずかだ。
数々の事実が証明しているように、日本の主流となっているエリートである安倍首相や麻生副総理などの人物は、中国と日本の間に戦略的摩擦があることを理解しているし、中国との発展的パートナーシップを技術的、戦略的な手法として弄するだけでなく、見世物にして善良な日本国内の国民に供している。
彼らは内心では少しも日中関係改善など望んでいないが、
圧力に押されて努力しているようなパフォーマンスをしているのだ。
純粋に技術的なやり方だ。
もしも、中国が平和的対話の「オリーブの枝」を差し出さなければ、彼ら政治家は日本国民に対して、中国が改善を望んでおらず、
関係改善ができないのは「中国に責任がある」と思わせるだけでよいのだ。
すなわち、経済関係によって日本を懐柔し、日本社会に影響を与えて、日本の右翼勢力の拡大・成長を抑制しようという善良な願望は、土台無理なことだ。
グローバリズムの時代において、日本と協力体制を結ぶことは中国にとって近々の避けられない、避けてはならない選択だが、われわれは決して過剰な期待をしてはならない。
もっといえば、日本の譲歩を引き出すために、こちらが譲歩しすぎてはならない。
実際、日本政府が企業に対して個別の内部報告会を開催すれば、中国企業は日本から締め出され発展のチャンスを失ってしまう。
もちろん、日本は中国企業が日本で発展するためのチャンスを徹底してつぶすことはないし、表面的なことをして、マスコミを騒ぎ立てさせるだろう。
日本政府はこの面の外交戦略に長けているので、中国は日本という扱いにくい政府と交渉するのだから、細心の注意を払わなければならないのは明らかだ。
日中韓自由貿易圏の交渉に過剰な期待をしてはならない。
積極的、建設的に欧米諸国と連携し、ドーハラウンドの交渉を進め、積極的に世界に向け市場を開放し、また世界にも中国に対する市場開放を進めていくことだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/EW・編集/TF）
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先日までは日中韓FTAを持ち上げていた中国が、いまは姿勢をコロリと変えている。
これまでは日本をいかに引き止めるかが焦点であったが、TPPが実現する可能性が濃厚になった分、FTAが難しくなったための趣旨の変更だろう。
政策的には已む得ないが、わかりやすい動きでもある。
【参考】
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レコードチャイナ 配信日時：2013年5月8日 7時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72039&type=
日中韓FTA、日本が避けて通れない道―中国メディア
●6日、強い日本が必然的に世界に利益をもたらすのかどうかはさておき、日本が「一流国」に戻るには、まず経済面でしっかりと地位を固め、成果を上げなければならない。資料写真。
強い日本が必然的に世界に利益をもたらすのかどうかはさておき、日本が「一流国」に戻るには、まず経済面でしっかりと地位を固め、成果を上げなければならない。
これは安倍氏が6年前に突然首相を辞任したことから学んだ最も重要な教訓だろう。
今回の政権復帰に際し、安倍氏は「アベノミクス」を携えてきた。大規模な量的緩和を最大の特徴とする財政出動政策によって、長期間低迷する日本経済を成長の軌道に戻そうとするものだ。
だが、いくつかの経済指標はわずかな上昇傾向を呈しているものの、内生的成長の原動力の完全な回復にはまだ時間が必要であり、依然として貿易促進が安倍内閣の必然的な選択となっている。
こうした状況の下での、極めて大きな経済的潜在力を秘める日中間自由貿易協定（FTA）交渉への安倍政権の煮え切らない姿勢には考えさせられる。
2012年5月、当時の中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相、日本の野田佳彦首相、韓国の李明博大統領は第5回日中韓首脳会議で、日中韓FTA交渉の年内開始を宣言した。
その1年後、3カ国共に首脳は交代したが、計画通り3月にFTAの初交渉を終えた。
だが交渉開始の数日前、安倍氏は国内の圧力を振り切り米国主導の「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉への参加を宣言した。
その背後に日中韓FTA交渉を牽制し、均衡を図る戦略的意図があることは明らかだ。
世界の経済情勢を見ると、最も活力があるのはアジアだ。
アジア回帰という米国の戦略もこの点を裏付けている。
そして日中韓は共にアジアの重要な経済国であり、経済規模は世界全体の20％、貿易額は同35％を占め、15億人以上の人口も擁する巨大市場だ。
日中韓自由貿易圏がひとたび成立すれば、日本に一層の経済的利益をもたらすだろう。
だが安倍政権はTPPにより熱心だ。日本の麻生太郎副総理兼財務相は先月米国で「アベノミクス」の「三本の矢」について、金融緩和政策と財政出動による景気刺激策以外のもう1本の重要な矢がTPP、規制緩和、イノベーション促進を含む包括的成長戦略であることを重ねて表明した。
同様に地域経済の自由化を目指している協定に対する安倍政権の不公平な扱いは、東アジア政治の相互信頼の欠如を浮き彫りにしている。
領土紛争、歴史問題、軍事力建設、日中間のたゆまぬ衝突と競争。
英紙フィナンシャル・タイムズはある記事で
「中国との関係悪化で最も損失を被っているのは日本だ。
日本は中国のような多様な貿易パートナー関係を持たないうえ、その経済成長といくつかの大企業の健全な発展は依然として中国の消費市場に大きく依存している」
と指摘した。
日本は日中韓FTAのもたらす実益を放棄することはできないし、
自国さらには東アジア地域の「中国依存症」を激化することも望んでおらず、他のルートを通じて均衡を図ることしかできない。
さしあたり経済的利益より政治戦略を優先させることは、安倍政権にとって一つの手だ。
日中韓自由貿易圏は構想誕生当初から紆余曲折を経てきた。
3カ国にもたらすであろう経済的利益については早くから各国の研究機関により論証が重ねられてきたが、正式な交渉に入るまでまるまる10年もかかった。
今後も一層の曲折を経る可能性がある。
いずれにせよ、日中韓FTA交渉を軽々に放棄することは安倍政権にもできない。
国内政局の安定は、経済成長に大きく依存している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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［減速する成長、そして増強される軍備］レコードチャイナ 配信日時：2013年5月8日 7時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72039&type=
日中韓FTA、日本が避けて通れない道―中国メディア
●6日、強い日本が必然的に世界に利益をもたらすのかどうかはさておき、日本が「一流国」に戻るには、まず経済面でしっかりと地位を固め、成果を上げなければならない。資料写真。
強い日本が必然的に世界に利益をもたらすのかどうかはさておき、日本が「一流国」に戻るには、まず経済面でしっかりと地位を固め、成果を上げなければならない。
これは安倍氏が6年前に突然首相を辞任したことから学んだ最も重要な教訓だろう。
今回の政権復帰に際し、安倍氏は「アベノミクス」を携えてきた。大規模な量的緩和を最大の特徴とする財政出動政策によって、長期間低迷する日本経済を成長の軌道に戻そうとするものだ。
だが、いくつかの経済指標はわずかな上昇傾向を呈しているものの、内生的成長の原動力の完全な回復にはまだ時間が必要であり、依然として貿易促進が安倍内閣の必然的な選択となっている。
こうした状況の下での、極めて大きな経済的潜在力を秘める日中間自由貿易協定（FTA）交渉への安倍政権の煮え切らない姿勢には考えさせられる。
2012年5月、当時の中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相、日本の野田佳彦首相、韓国の李明博大統領は第5回日中韓首脳会議で、日中韓FTA交渉の年内開始を宣言した。
その1年後、3カ国共に首脳は交代したが、計画通り3月にFTAの初交渉を終えた。
だが交渉開始の数日前、安倍氏は国内の圧力を振り切り米国主導の「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉への参加を宣言した。
その背後に日中韓FTA交渉を牽制し、均衡を図る戦略的意図があることは明らかだ。
世界の経済情勢を見ると、最も活力があるのはアジアだ。
アジア回帰という米国の戦略もこの点を裏付けている。
そして日中韓は共にアジアの重要な経済国であり、経済規模は世界全体の20％、貿易額は同35％を占め、15億人以上の人口も擁する巨大市場だ。
日中韓自由貿易圏がひとたび成立すれば、日本に一層の経済的利益をもたらすだろう。
だが安倍政権はTPPにより熱心だ。日本の麻生太郎副総理兼財務相は先月米国で「アベノミクス」の「三本の矢」について、金融緩和政策と財政出動による景気刺激策以外のもう1本の重要な矢がTPP、規制緩和、イノベーション促進を含む包括的成長戦略であることを重ねて表明した。
同様に地域経済の自由化を目指している協定に対する安倍政権の不公平な扱いは、東アジア政治の相互信頼の欠如を浮き彫りにしている。
領土紛争、歴史問題、軍事力建設、日中間のたゆまぬ衝突と競争。
英紙フィナンシャル・タイムズはある記事で
「中国との関係悪化で最も損失を被っているのは日本だ。
日本は中国のような多様な貿易パートナー関係を持たないうえ、その経済成長といくつかの大企業の健全な発展は依然として中国の消費市場に大きく依存している」
と指摘した。
日本は日中韓FTAのもたらす実益を放棄することはできないし、
自国さらには東アジア地域の「中国依存症」を激化することも望んでおらず、他のルートを通じて均衡を図ることしかできない。
さしあたり経済的利益より政治戦略を優先させることは、安倍政権にとって一つの手だ。
日中韓自由貿易圏は構想誕生当初から紆余曲折を経てきた。
3カ国にもたらすであろう経済的利益については早くから各国の研究機関により論証が重ねられてきたが、正式な交渉に入るまでまるまる10年もかかった。
今後も一層の曲折を経る可能性がある。
いずれにせよ、日中韓FTA交渉を軽々に放棄することは安倍政権にもできない。
国内政局の安定は、経済成長に大きく依存している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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