●23日、ニュースサイト・網易新聞は「数読（DATA BLOG）－数字で語る」というコラムで、「少ない武装人員、低い軍事費、軍国日本の復活は困難」と題した記事を掲載した。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年8月26日 16時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75991&type=0
「日本軍国主義復活」論は牽強付会
＝低水準の軍事費と兵員数から判断して―中国メディア
2013年8月23日、ニュースサイト・網易新聞は「数読（DATA BLOG）－数字で語る」というコラムで、
「少ない武装人員、低い軍事費、軍国日本の復活は困難」
と題した記事を掲載した。
以下はその内容。
いずも型護衛艦の進水や、旭日旗事件、閣僚による終戦記念日の振る舞いによって、再び軍国主義の台頭が取り沙汰されている。
だが、個別の出来事から軍国主義の台頭を判断するのは、牽強付会の感を免れない。
近現代における軍国主義の重要な特徴は、国家が大量の資源を軍事に投入し、兵員数や軍事費の支出が増加することにある。
とりわけ、戦争発動の準備期間中にこの数字は大きく上昇する。
だが、日本のここ20数年来のデータを詳細に観察し、他国と比較してみると、そのような兆候を読み取るのはかなり困難であることがわかる。
明治維新から太平洋戦争発動にいたるまで、日本軍の兵員数は増加を続け、戦時中でない1906年から1935年にも、兵員数は24万人から33万人にまで増加している。
日露戦争（1904－1905）、太平洋戦争直前（1937－1939）には大量の国民を招集し、1945年には719万人にまで膨れ上がっていた。
戦後の日本は『平和憲法』によって軍隊を保有せず、基本的な防衛力を備えるにとどまっている。
自衛隊の隊員数は安定して25万人前後を保っており、これは日本軍の1906年時点での人数に等しい。
これは同じ敗戦国であるドイツに近い水準で、中国や米国の軍人数には遠くおよばない。
2011年、自衛隊の隊員数は26万人で世界第24位。
中国と米国はそれぞれ世界1位、3位に位置している。
1875年から1893年にかけて、日本のGDPに占める軍事費の割合は、年平均2％の割合で増加を続け、1894年から1936年までは年平均5％のペースで増加していた。
中国への全面的侵略を開始した1937年から1939年には6％から27％という猛烈な伸びを見せている。
当時、軍事費は政府の全支出の40％を占めていた。
戦後日本の『平和憲法』は軍事費の支出はGDPの1％を超えてはならないと規定している（訳注：日本国憲法にそのような規定はなく、いわゆる「防衛費1％枠」は閣議決定）。
戦後60年以上にわたり、日本政府はこの条項を厳格に守り続けてきた。
世界銀行のデータによると、1992年から2011年の20年間で、日本の軍事費がGDPに占める割合は0．9％から1％の間を行き来しており、ドイツよりも低い水準となっている。
最も多くなった2011年でも1．02％と、世界第100位に位置している。
ここ数十年来の兵員数、あるいは軍事費からみても、日本が次の戦争を準備している兆候を見つけ出すことはきわめて困難だ。
このことは、『平和憲法』が効力を発揮している限り、日本が新たな戦争を引き起こす可能性はきわめて小さいことを十分に物語っている。
英紙『エコノミスト』が2012年に発表した「世界平和度指数」では、軍事費や兵員数を低く抑える平和的政策によって、日本は世界第5位と、世界で最も平和な国の一つに数えられている。
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サーチナニュース 2013/08/31(土) 13:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0831&f=national_0831_037.shtml
【中国ＢＢＳ】
なぜ日本の憲法改正＝戦争？…わが政府による洗脳
中国大手検索サイト「百度」の掲示板に
「なぜ“日本の憲法改正＝わが国への宣戦布告”と決めつけるのか」
というスレッドが立てられた。
スレ主は日本の憲法改正を取り上げた国営テレビ番組を視聴したという。
スレ主と一緒に視聴したお年寄りは「憲法改正＝軍国主義＝中国侵略」と受け取ったようだが、スレ主は
●．「中国は他国の政治を批判してばかり」
と、中国政府が自画自賛と他国批判に明け暮れていることに落胆したようだ。
スレ主の主張に対して、ほとんどのユーザーが中国国営テレビによる洗脳を危惧（きぐ）する声をあげ、
●．「外国による中国批判は多いが、国内ではほとんど報道されていないだけ。
肝心な言葉がカットされ、ドキュメンタリー番組がＳＦになる」
という批判があった。
確かに中国でもＮＨＫや英ＢＢＣをはじめとする大手放送局の番組を視聴することができるが、
中国共産党にとって都合の悪い報道はすべてカットされる。
2010年1月31日、ＮＨＫが日中歴史共同研究について報道したの海外向け放送では、数秒にわたって画面が真っ黒になったほか、ＢＢＣは中国でスクランブル電波による妨害を受けていると報じた。
また、
●．「わが国営テレビでは、よく日本の教科書を取り上げて批判するが、実際には事実のねつ造や侵略の美化など、戦争を美化した教科書の使用率はわずか0．3％に過ぎない」
と指摘するユーザーもいた。
中国でも共産党の極端な姿勢を理解している人も多いようだ。
また、
●．「国営テレビにやられた子どもがまた1人…でまかせばかり報道しているからな。
いかに日本を悪く言っているかがよく分かった」
というコメントもあり、やはり中国政府のプロパガンダを理解している人もいた。
中国が情報統制を行っていることは広く知られており、ネット上の情報もすべて検閲の対象となる。
また、海外のインターネットサイトへの接続にも制限があり、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋなどのソーシャルメディアはアクセス不可能だ。
だが、海外サイトへのアクセスにおいては抜け穴もあり、中国国内からＦａｃｅｂｏｏｋにアクセスするユーザーも少なくない。
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サーチナニュース 2013/10/09(水) 14:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1009&f=national_1009_035.shtml
【中国ＢＢＳ】日本脅威論に違和感、「わが国は日本より軍事費多い」
中国の各メディアは護衛艦「いずも」の進水や旭日旗問題、終戦記念日における政治家の靖国神社参拝などを取り上げ、
“日本は軍国主義を復活させる可能性が高い”
と主張している。
しかし安倍首相が米ニューヨークで演説したとおり、中国は毎年10％以上も軍事費を増やしている。
さらに中国の軍事費は政府が公表している金額を上回っている可能性も高く、透明性にも疑問が持たれている。
中国にも軍事費をめぐって矛盾を感じている人がいるようで、大手検索サイト百度の掲示板にこのほど、「わが国の軍事費は日本の2倍以上なのに、なぜわが国は日本脅威論を唱えるのか？」というスレッドが立てられた。
スレ主が引き合いに出したデータによれば、2013年度の軍事費は中国が1660億ドル（ＧＤＰ比2％）で世界第2位だ。
一方の日本は593億ドル（ＧＤＰ比1％）で世界第5位にとどまっている。
スレ主は「わが国内では日本脅威論が叫ばれているが、現実味のない話だ」と主張した。
ほかのネットユーザーからは、
●．「中国の正規軍は200万人以上だが、日本は30万人にも届かない。
だから兵士1人当たりの軍事費で言えば日本のほうがずっと上だ。
敗戦国の軍事費が被害を受けたアジア各国より高いというのはおかしい」
という主張が寄せられ、やはり日本には警戒すべきという主張だ。
また、
●．「日本と中国では国土の大きさが違いすぎる」
といった、軍備は国の広さに比例するものという見解もあった。
四方を海に囲まれ、陸上に“国境線”が存在しない日本に比べ、中国は10カ国以上の国が隣接している。
国境警備などに、日本よりも多額の予算が必要となることは間違いなさそうだ。
それだけに、
●．「国土を守るために必要な日中の兵力を比べてみろよ」
といった“最低限度”の観点の意見は、中国が逸脱して軍備を強化している訳ではないという理屈として、それなりに説得力がある。
ほかには
●．「日本の敵は少ないが、わが国には敵が何カ国あると思っているんだ」
と、敵対国が多いという中国の国際的な立場からすると、軍事費が多いことは当然との意見もあったが、周辺国との関係を悪化させているのは中国自身なのではないだろうか。
また、
●．「わが国はＧＤＰに占める軍事費の割合をもっと高くすべき」
との主張もあったが、国民の生活を向上させるためのインフラ整備などに使うべきとは考えないのだろうか。
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