●23日、日本と中国は双方とも領土や主権の問題で譲らず、外交上の争いが激しくなっているが、日中が再び戦争状態に陥ることを決定づける4つの要因があると米華字紙が指摘した。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月26日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74720&type=0
日本と中国が再び戦争する可能性、4つの決定的要因とは―米華字紙
2013年7月23日、米華字紙・僑報は、日本と中国は双方とも領土や主権の問題で譲らず、外交上の争いが激しくなっているが、
日中が再び戦争状態に陥ることを決定づける4つの要因があると伝えた。
中国は外交上、尖閣諸島（中国名・釣魚島）における主権を拡大し続けており、日中首脳会談も凍結し、日本が一定の譲歩をすることが会談再開の必須条件だとしている。
また、軍事的にも空母の開発を行うなど海軍力の増強を進めており、海軍艦艇を尖閣諸島周辺海域へ航行させることも常態化している。
一方、日本も領土問題ではまったく退かず、沿岸警備や不測の事態への備えを固めている。
日本と中国が戦争状態に向かう決定的要因とは、
①．両国政権が戦争を必要とする政治的バランスにあるか、
②．民族主義が政治的な制約を取り払い、政府に最終的な決断を迫れるか、
③．偶発的要因が両国民の民族感情を刺激し、平和的関係が失われるか、
④．米国がアジアにおける仲裁能力を失うかあるいはバランス外交政策を放棄するか、
の4つだという。
記事はこの4つの要因のうち1つでも現実のものとなれば戦争状態に陥る可能性があるとした。
しかし、戦争が長期にわたるか、また拡大するかどうかは米国が介入するかどうかにかかっていると指摘している。
』
日中戦争が起こる可能性は非常に低い。
なぜなら、紛争が起こった時点で中国共産党が崩壊する可能性がある。
共産党は独裁という危ういロープの上を歩いている。
もし、それが揺らぐようなことがあれば、反政府勢力が力を増す。
いまはその姿は見えないが、事件が起こればジワーと表面に出てくる。
そのために、共産党は解放軍の予算と同じ額の膨大な金額を公安武装警察に振り向けている。
そうすることによって、力で反政府勢力を押さえつけている。
もし、日中で紛争が起これば、この勢力が表面化する。
この勢力とは組織化されていないだろう。
社会不満が噴出し、騒乱になる可能性がある。
つまり、中国は対外的のみならず内政的にも対処しなければならなくなる。
中国は内と外の「二面戦争を遂行」しなければならなくなる。
また、解放軍は日本とはドンパチやりたがらない。
解放軍の発想はたくさんの武器を保有することで国内権力を保持することにある。
もし日本と戦争を起こせば、日本と同等の艦船・飛行機を失うことになる。
そんなことにとても解放軍が耐えられるはすがない。
「高価な虎の子の武器を失う」
なんて非常識な発想は解放軍の中にはない。
自衛隊は武器は国家のもので、それを借りて戦争するのが自衛隊だと思っている。
解放軍は武器は自分のもので、それを失うということは自分の力を削がれると考えている。
中国の発想は「孫子の兵法」によっている。
数で相手を脅す、という戦略である。
日本は過去の経験からして、対外国との全面戦争を知っている。
中国にはそれがない。
中国には日本と戦争するなどという勇気はない。
中国の戦争スタイルとは
①．武器の数を揃えること。
②．勇ましい進軍ラッパもどきの論説をたかだかに歌い上げること。
③．相手を脅かし、竦ませること。
④．そして、絶対に戦わないこと。
である。
