2013年7月31日水曜日

中国メディアは当局のプロパガンダ・ツール:ネット普及により「張リボテ」に

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●写真は「CNSPHOTO」提供、事件発生後に中毒被害が出た製品を製造した河北省・天洋食品を取材のため訪れた内外の記者


サーチナニュース 2013/07/31(水) 07:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0731&f=national_0731_003.shtml

【中国ブログ】
「外国人敵視の中国報道を信じるな」毒ギョーザ事件

  2008年に起きた中国製ギョーザ中毒事件で、危険物質投入罪で起訴されていた食品工場の元臨時従業員、呂月庭被告(39)に対する初公判が30日午前、河北省石家荘市の中級人民法院(地裁)で行われた。
 被告は「私がやりました」と起訴内容を全面的に認めた。
 判決は後日、言い渡される見通しだ。

  ギョーザからは殺虫剤に使われる有機リン系の薬物「メタミドホス」が検出された。呂被告は当時、この工場で臨時職員として働いており、メタミドホスをギョーザに混入。
 裁判では「収入が少なく、正社員との待遇の違いを改善してほしかった」と話した。

  この事件は当時、中国報道でも大きく報道された。
 報道をめぐり、中国のブロガー「分享知識」さんは30日、
 「外国人を敵視する中国メディアを信じてはいけない
と指摘するエントリーを公開した。
 内容は以下のようなものだ。

*****************************

  2008年当時、中国のメディアはこのニュースを伝える時、「問題は中国ではなく日本側にある」と報じた。
 ギョーザのパッケージから殺虫剤の成分が検出されたため、中国メディアは
 「殺虫剤は日本のスーパーマーケットに置かれていたものだ」
と指摘していた。
 私も当初は事件が外国人のせいだと思った。

  しかし、事実は違った。
 当時、私はまだ今のように海外メディアの報道を確認する習慣がなく、国内メディアが報じることを信じてしまっていた。

  日本側は殺虫剤の成分が日本で生産されているものとは違うと指摘し、中国のものだろうとの見方を強めた。
 中国でも被害者が出て、「ギョーザは日本で汚染された」との疑いはほぼなくなった。

  中国メディア、特に(国営テレビの)中央電視台(CCTV)はニュースを伝える時、民族主義の雰囲気を帯びさせる。
 7月の「海外製粉ミルクの価格操縦問題」でも、暗に「外国人が中国人をまたいじめている」といったニュアンスを込めた。

  毒ギョーザ事件が残した教訓は、
 「CCTVや国内メディアの報道をやみくも信じず、自分で海外メディアがどう伝えているかを確認する必要がある
ということだ。

*****************************

  中国のメディアは基本的にプロパガンダのツールであり、当局のメッセージを当局の意向に沿って伝えるための手段だ。
 意向に反した報道をすれば粛清される。 
 紙媒体やテレビしかなかった時代に、中国国民はなかなか海外発の情報を得られなかった。
 インターネットが普及した今、中国国内の報道と海外報道にズレがあることが認識され始め、
中国メディアは「張りぼて」のような存在感
になってきた。



サーチナニュース  2013/07/31(水) 11:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0731&f=national_0731_021.shtml

毒ギョーザ事件は社会格差が原因…日本のせいだ=中国版ツイッター

  中国版ツイッターである微博でニュースを伝える頭条新聞(アカウント名)が、2008年に起きた中国製ギョーザ中毒事件の初公判が行われたことを伝えた。

  危険物質投入罪で起訴されていた食品工場の元臨時従業員、呂月庭被告(39)は犯行の動機について、トラブルを発生させることで工場側に自分の待遇改善を訴えたかったとした。
 被告は15年間、臨時従業員として勤務していたという。

  同事件は日本のみならず、中国でも大きな注目を集めたが、微博ユーザーからは
●.「何があってもこんなことをしちゃダメだろ」、
●.「だったら転職すればよかったのに」、
●.「毒を盛れば給料が上がる? これってどんなロジックだ?」、
●.「頭がおかしいな。どうりで15年間も臨時従業員のままなわけだ」
など、呂被告を非難するコメントが多く寄せられた。

  しかし、
●.「気持ちは理解できる。だがやり方が間違っている」、
●.「従業員には優しく接しないと」、
●.「工場の社長は腹黒過ぎだろ。だから従業員を極端な行為へと走らせた」
など、呂被告が述べた犯行動機に理解を示す意見もあった。

  また、
●.「社会の不公平が招いた後遺症だ」、
●.「社会が不公平だと、不安定要素が増すだけ」、
●.「貧富の差が大きくなるほど、この種の社会に報復する事件は多くなる」
など、中国社会の問題であるという意見が寄せられたが、
●.「日本が中国を侵略していなければ、中国はこんなにも貧しくなることはなかった
と日本に責任転嫁するユーザーもいた。

  毒ギョーザ事件では当初、中国側は毒物が“中国で混入した可能性は低い”と主張していた。
 また、中国メディアは
●. 「報道は理性に基づかねばならず、あいまいな事柄を根拠にしてはならない。
 またでっち上げによる暗示や誘導を通して、市民の判断を誤らせるようなことはしてはならない
と、日本を批判した。

  微博ユーザーからも
●.「事件発覚後、
 わが国は日本が悪い、故意に日中関係を破壊しようとしているなどと宣伝していたのに、
 3年もたった今になって裁判ってどういうこと? 
 目的は何?」
と勘繰るコメントもあった。




減速する成長、そして増強される軍備


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尖閣攻撃なら「日米安保で対処」:これで中国は尖閣問題をスルーできる

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●上院に提出された「対中非難」決議案。中国側は反発を強めている


J-Cast ニュース 2013/7/30 19:27
http://www.j-cast.com/2013/07/30180469.html

「米国、尖閣で手のひら返した!」 
中国、上院「非難決議」に反発

    「米上院が公然と『手のひら返し』を行った!」
    「『尖閣諸島』決議案、まさかの全会一致で通過」

   米上院が2013年7月29日可決した「対中非難決議」に、中国側はいらだちを隠せない様子だ。
 尖閣諸島などでの中国の行動に「釘を刺す」この決議案が提出された6月以来、中国メディアやネットなどでは、米国の出方を警戒する記事がたびたび掲載されている。

■レーダー照射事件や尖閣海域侵入など批判

   決議案は2013年6月10日、民主党のメネンデス外交委員長ら超党派議員により提出されたもので、6月25日に外交委員会で、そして今回29日に本会議で、いずれも全会一致で可決された。
 沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難し、全ての当事国に平和的な解決を求める内容だ。

   決議では、アジア太平洋地域の安定が、米国の国益に直結するとの立場から、すべての当事国に対し問題の平和的解決を求めている。
 特に念頭にあるのは中国で、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で活発な活動を繰り広げていることを指摘、また「地域の緊張を一段と高める」具体的な事例として、2013年1月に起こった海上自衛隊艦船への「レーダー照射」事件、尖閣諸島周辺での中国艦船・戦闘機による威嚇行為、このほかベトナム・フィリピンとの間の領土問題などが挙げられた。
 表面的には日本を含む関係各国に向けた内容だが、事実上中国を狙い撃ちにする形で自重・自制を促すものと言っていい。

   決議案提出直前の6月7~8日には、米中両首脳が会談を行ったばかり。
 この会談では尖閣問題も議論に上り、習近平主席が「国家主権と領土の統一を断固として守る」と主張したのに対し、オバマ大統領は挑発的な行動を避け、対話を通じての解決を図るよう求めた。
 今回の上院決議は、中国側の「実力行使」を認めないという米国側としての姿勢を改めて示すものと見られる。

■「米国は尖閣で漁夫の利を狙っている…」

   当然、中国としては面白くない。
 決議案の内容が明らかになって以降、中国メディアは米国に対する警戒心も露わな記事をたびたび掲載している。

   たとえば中国の国営通信社・中新社は7月30日、日本の報道などを引用しながら、
 「アメリカ上院は事実を顧みず、中国を批判した」
などと報じ、「レーダー照射事件」などに関する中国側の反論を掲載、

    「米国は日本の尖閣横領を後押しするとともに、
 中国を封じ込める子分として利用している

と、露骨な不快感を示した。
 作家・言語学者の関愚謙も27日、米国側の尖閣諸島をめぐる動きを指して、米国は日中に紛争を起こすことで「漁夫の利」を得ようと目論んでいるとの論を発表している。
 米国の日本寄りの姿勢に対する、中国側の不満がにじみ出た形だ。

   一方、嬉しいのは日本だ。菅義偉官房長官は30日の会見で、

    「海洋における力による現状変更を非難するとともに、日米安全保障条約に対する米国の力強いコミットメントを米上院として表明するものになっているということで、我が国としてはその内容を高く評価したいと思っています」

と話し、積極的に歓迎する意向を示した。


朝日新聞デジタル 2013年7月30日21時47分
http://www.asahi.com/international/update/0730/TKY201307300395.html

尖閣攻撃なら「日米安保で対処」 米上院決議改めて明記

 【ワシントン=大島隆】米上院は29日、尖閣諸島を巡る日中対立や南シナ海の領有権問題を巡り、中国を念頭に、現状変更を目的とした強制的な行動や威嚇を非難する決議を採択した。

 決議は、すべての関係国が地域の安定を損なう行為を自制し、平和的な解決をするよう求めた。

 また、尖閣諸島は日本の施政下にあり、武力攻撃があった場合は、日米安保条約に基づいて対処するとの米政府の立場を改めて明記。
 中国軍艦のレーダー照射や今年4月に中国の海洋監視船8隻が領内に侵入したことを挙げて「緊張をさらに高めた」と批判した。


 ホッツっと胸を撫ぜ下ろしているのは中国であろう。
 これで尖閣問題はスルーできる。
 すなわち言い訳ができた。
 建前上は中国の領土の主張ができ、領海領空への侵犯を犯すこともできる。
 でも尖閣奪回をする必要がなくなった。
 「尖閣を奪回したいが、アメリカがいる」
というのはまさに絶好の言い訳である。
 これで、国民へのメンツがたつ、というわけである。
 外交というのはそういうものであろう。
 内容的には
 米中会談以前から、アメリカは尖閣諸島は日本の施政権下にあることを明言
しており、それをトレースしただけのことで、新味のあるものではない。
 ただ、中国がもしかしたら、アメリカが中国に親切心を出してくれるかもしれないという、淡い期待をいだいていただけのことにすぎない。
 勝手な幻想をいだいて、それが幻想とわかると汚い言葉で突っかかってくるというのが中国のこれまでのいつもの作法であるが、今回もそれと同じである。
 というより、意図的にメデイアを操作したともいえる。
 これは内政への政治的配慮でもある。
 外交ではない。


サーチナニュース  2013/07/31(水) 19:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0731&f=politics_0731_005.shtml

米国「中国は尖閣諸島で武力行使」 中国「不当な非難」と反論

  米上院は29日の本会議で、「中国は領有権の現状変更を狙って尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺および南シナ海で威嚇や武力行使をしている」と非難する決議案を可決した。
 中国網日本語版(チャイナネット)は31日、「史実顧みない不当な非難だ」と反論した。
 以下は同記事より。

**********

  報道によると、同決議案は、民主党所属の上院外交委員会のメネンデス委員長などの議員によって提出された。
 2013年初めに日本側が「中国軍艦は日本の艦艇に向かってレーダー照射した」と主張したことなどを例に挙げ、周辺海域の緊張状態は高まっていると指摘したうえで、アジア太平洋地域の航行の自由は米国の国家利益にかかわると主張した。

  一方、レーダー照射事件に関して、中国国防部は、日本側の主張は事実と異なり、日本側は中国の軍隊の顔をつぶし、国際社会を誤った方向に導こうという別の企みを持っていると何度も表明した。
 また、中国側は、日本側による長期にわたる中国側の艦艇と航空機を近距離で追跡、監視、妨害し、安全を脅かす行為は、日中の海空の安全保障問題を引き起こし、中国側はその十分な証拠を得ていると強調した。

  さらに、米上院の決議は、米国は尖閣諸島が日本の管理下にあると考えており、この認識が第三者の一方的な行動で変えることはできないと主張したうえで、「日米安全保障条約」に基づいて「すべての武力攻撃」に対処していく考えを示した。

  中国外交部は、
 「釣魚島およびその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国はこれに対して争う余地のない主権を有している。
 日米安全保障条約は冷戦時代の産物であり、日米二国間の範疇を超えたり、第三者の利益を損なったりすべきではない」
と主張した。





減速する成長、そして増強される軍備


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2013年7月30日火曜日

中国に反旗を翻すフィリッピン(3):スービック湾への海軍と空軍の移転を計画

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●29日、人民日報によると、海軍南海艦隊は26日、南シナ海の某海域で複雑な電磁環境下における実弾演習を行い、情報システムに基づく海上作戦指揮、多兵種合同対海長距離攻撃、制空作戦、総合対空ミサイル防衛などを重点的に訓練した。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月31日 9時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74904&type=0

南シナ海艦隊が特殊環境下における実弾演習に成功―中国メディア

 2013年7月29日、人民日報によると、海軍南海艦隊は26日、南シナ海の某海域で複雑な電磁環境下における実弾演習を行い、情報システムに基づく海上作戦指揮、多兵種合同対海長距離攻撃、制空作戦、総合対空ミサイル防衛などを重点的に訓練した。

 演習は南中海艦隊が組織・指揮し、強電磁干渉下で、まず某新型潜水艦がミサイルを発射し、新型護衛駆逐艦、ミサイル艇、航空機、地対艦ミサイルなどの兵力が、海上の目標艦艇に対して波状攻撃を行った。
 早期警戒機の指揮・誘導の下、戦闘機が制空作戦を実施し、高空と超低空の目標を迎撃した。
 総合対空ミサイル防衛作戦では様々な妨害条件下で多方向からのミサイル連続攻撃に対して沈着に応戦し、来襲するミサイルを1つ1つ迎撃した。

 (提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月30日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74891&type=0

<南シナ海問題>
スービック湾への海軍と空軍の移転を計画=対中領土紛争に対応―フィリピン国防相

 2013年7月29日、人民日報によると、フィリピンのガズミン国防相は28日、空軍と海軍の主要基地をかつて米海軍基地があったスービック湾に改めて移し、中国と領土係争を抱える南シナ海により迅速に展開できるようにする計画であることを明らかにした。
 フィリピンは南シナ海問題で中国と拮抗できるよう、鳴り物入りで軍事力を拡大していると見られる。

 スービック湾は天然の深い港湾で、首都マニラの北80kmに位置し、フィリピンが米国から得た大型軍艦2隻も停泊できる。

 1901年に米国はスービック湾に海軍基地を建設し、かつては海外最大の米軍基地として知られた。
 1990年代初めの米軍撤退を受けてフィリピン政府に返還され、1992年に経済特別区となった。

 AP通信が入手したフィリピン国防省の機密文書によると、同じくマニラの北に位置するクラーク空軍基地と比べ、スービック湾は戦闘機の所要時間をより短縮して、中国と領土係争を抱える南シナ海により直接的、より迅速に展開できる。
 空軍基地の新規建設には約2億5600万ドル(約251億1616万円)必要だが、スービック湾はすでに世界レベルの滑走路と航空施設を備えており、約1億1900万ドル(約116億7509万円)で空軍基地に改修できる。

 ガズミン国防相は資金さえ確保できれば、空軍と海軍およびその軍用機と軍艦をスービック湾に移す方針を表明。
 「これはわれわれの西フィリピン海(南シナ海)を守るためだ」
とも述べた。

 同文書によるとフィリピンは将来米軍に短期駐留を認め、現在より大規模な合同軍事演習を多く行なうことも計画している。

 フィリピンは一貫して米国がアジア太平洋地域で軍事力を強化して中国を牽制することを支持するとともに、外交的手段で南シナ海の主権を中国と争っている。

 AP通信は
 「現在、南シナ海の領土紛争が引き起こす衝突への懸念が深まっている。
 深刻な衝突が起きた場合、成長を続けるアジア経済が将来脅かされるかもしれない」
と論じた。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月30日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74899&type=0

日本がフィリピンに巡視船10隻と100億円を供与―中国メディア

 2013年7月29日、新京報によると、安倍晋三首相はマレーシア、シンガポールに続き、今月26日夜にフィリピン訪問のためマニラに到着。
 27日には、円借款の形でフィリピン沿岸警備隊に巡視船10隻を供与することを発表した。
 専門家はフィリピンと共同で中国に対処することが目的だと指摘した。

■フィリピンの慰安婦組織:求めているのは正義、軍艦はいらない

 安倍首相はアキノ大統領との会談後の記者会見で、日比関係強化に向けて経済の共同発展、海洋安全協力の強化、ミンダナオ和平支援の強化、民間交流の促進という4つのイニシアティブを表明した。

 アキノ大統領は日本政府からフィリピン沿岸警備隊への多機能巡視船と通信システムの供与に謝意を表した。

 日本高官によると、安倍首相はフィリピン側に都市のインフラ整備、フィリピン人看護師の受け入れ、両国間の定期便の増加を含む包括的提案を行なった。
 また、災害に備えて100億円を供与することも表明した。

 同日、フィリピンの慰安婦組織が大統領府近くで抗議デモを行った。
 参加者は「私たちが求めているのは正義、軍艦はいらない」と書かれたプラカードを高く掲げ、アキノ大統領に対して、第2次大戦中にフィリピン女性を強制連行して陵辱した日本軍の悪行を忘れず、彼女らが「明確な謝罪」と政府による賠償などを求めていることを日本政府に伝えるよう求めた。

■海上戦略通路の安全を確保するためか

 日本研究が専門の楊伯江(ヤン・ボージアン)中国現代国際関係研究院教授は
 「2011年にアキノ大統領が訪日した際、日本側は沿岸警備隊施設の建設支援を含む援助を約束した。
 今回の安倍首相の訪問は約束を履行した上で追加援助を行うものだ」
と指摘。
 安倍首相の戦略的意図として
▽.日本の海上戦略通路の安全を確保する
▽.中国と地政学的競争を繰り広げる
▽.フィリピンなど中国と紛争を抱える国々を抱き込み、東シナ海問題と南シナ海問題で策応し、共同で中国に対処する
――を挙げた。

 安倍首相は27日、参議院選挙での自民党の勝利を利用して、東南アジア地域で戦略外交を一段と推し進める考えを表明した。
 楊氏によると、これは始まりに過ぎない。
 今年に入り、安倍首相は東南アジア地域をすでに3回訪問している。
 また、閣僚複数がフィリピンを訪問している。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月1日 6時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74953&type=0

日本のフィリピン支援、
「日本は羊の皮をかぶった狼」「中国は弾薬を詰めろ」―中国版ツイッター

 2013年7月31日、安倍晋三首相は今月末、東南アジアを訪問。27日には、フィリピンに巡視船10隻を供与すると発表した。
 これに対しフィリピンの慰安婦組織は、大統領府近くで抗議デモを行い、中国版ツイッターでも多くのコメントが寄せられた。
 以下はその代表的なコメント。

●.「一方は自分の政治家としての前途のために祖国を戦争へと推し進め、一方は自分の利益のために祖国の長期的な利益を売った。両者共に腹の中はろくでもない!」
●.「中国は弾薬を詰め、やつらに照準を合わせるべきだ!」

●.「中国共産党は北朝鮮という頼れない友人以外、国際社会で友と呼べる存在はない」
●.「日本がフィリピンに供与したお金は無駄になるだろう。
 日中間で実際に衝突が起きた場合、フィリピンに何ができる?」

●.「日本はかつて野獣のごとくフィリピンを蹂躙(じゅうりん)した。
 それが今では羊の皮をかぶりフィリピンに支援している。
 謝罪もできない国にろくな考えなどありはしない。
 フィリピン政府はそんな羊の皮をかぶった狼をパートナーとしているが、幸いにも慰安婦組織のように、理智的で正義を訴える人民がいてほっとした」



減速する成長、そして増強される軍備


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「チャイナリスク」:地方政府が「破綻する」という「中国の悪夢」

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●7月25日、中国経済を急成長から脱皮させようと試みる政府指導部にとって悪夢のシナリオは、地方政府が自らの債務の重みで崩壊することだ。写真は2011年、上海で撮影(2013年 ロイター/Carlos Barria)


ロイター 2013年 07月 29日 14:38 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE96S04I20130729
By 斉藤洋二=ネクスト経済研究所代表

コラム:夏枯れ相場を揺るがす「チャイナリスク」

 1990年代後半のアジア通貨危機、そしてロシア財政危機を乗り越え、新興国は成長を加速させ世界経済をけん引してきた。
 しかし、中国とインドが2ケタ台の成長を示した2010年をピークに、減速感が強まっている。

 国際通貨基金(IMF)は9日、中国、インド、そして新興国・途上国の2013年成長見通しを、それぞれ7.8%、5.6%、5.0%へと下方修正した。
 米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和(QE)縮小を見越した資金引き揚げ懸念などを背景に株安や通貨安が進み、新興国情勢は世界経済のポジティブ要因からネガティブ要因へと一変しつつある。

 特に、世界第2位の国内総生産(GDP)を誇る中国では、09年の「4兆元投資」がインフラ・不動産投資を喚起し景気を浮揚させた一方で、急速な信用拡大や地方政府の巨額不良債権が新たな潜在リスクとして浮かび上がってきた。

6 月後半には、上海の金融市場で銀行間取引金利(翌日物)が一時13%台まで急上昇。
 上海総合株価指数は2000ポイントの大台を割り込むなど4年ぶりの安値水準へと下落した。
 中国人民銀行(中央銀行)の資金供給により四半期末の危機はひとまず回避されたが、同国の抱える根本的問題は何ら解決されておらず、今後も潜航した「チャイナリスク」が突如再浮上し、世界の金融市場を揺さぶるかもしれない。

■<中国版サブプライムローン問題>

 中国経済は土地・労働・資本という三大生産要素のうち、
 特に労働と資本において喫緊の課題を抱えている。

①.そのひとつは労働生産性が低い点だ。
 13億人の人口を抱えつつも農村部から供給されてきた労働者(農民工)は底をつき、労働力不足も深刻化している。

②.もうひとつの問題は資本効率の悪さだ。
 実体経済とかけ離れたマネーが膨張し国内に溢れているにもかかわらず、中小金融機関を中心に流動性不足が生じている。
 マネーサプライM2伸び率(前年比)は、5月は15.8%、6月は人民銀行による抑制効果により圧縮されたものの、依然14.0%と通年目標の13%を上回っている。

 この背景には、「通常の銀行システム外の事業体および活動に関連する信用仲介」と定義されるシャドーバンキング(影の銀行)の存在がある。

 これは預貸金利や銀行融資総量に関する規制の存在など硬直化した金融システムに起因しており、同時に個人や企業の資金が地方の不動産開発に流れ込み信用バブルを生じさせる温床ともなっている。
 金融当局によるこの問題への対処が6月の金融市場の混乱を招いた要因となっており、それはまた金融システム改革の必要性が問われている背景でもある。

 「影の銀行」といえば、サブプライムローン問題に端を発する未曽有の金融危機を招いた米国のモーゲージブローカーやノンバンク、ヘッジファンドや投資銀行などがその代表例だ。

 その仕組みについては、住宅貸付債券が分割され、債務担保証券(CDO)などへと再証券化が図られ、レバレッジを高めるなど金融工学が駆使された。
 結果として、住宅市場の崩壊によりリスクが表面化し、その複雑さゆえに金融当局の把握を超えた実体が未曽有の金融収縮をもたらしたことは記憶に新しい。

 一方、中国における「影の銀行」は、仕組み的には、理財商品(高利回りの金融商品)で集められた資金や企業間の余剰資金の投融資である。

 「中国版サブプライムローン問題」との捉え方があるが、米国版と比較すれば案外単純なスキームであること(デリバティブを駆使した金融イノベーションというよりも、従来の融資業務に修正を加えた程度にすぎない)、そして投資家が主に個人であり、リスク総量が個人のバランスシートの範囲内に止まり限定的だと見込まれることが大きな相違点といえよう。
 一方で、金融当局の管理を超えたところで行われており、その実態が把握されていない点や、中国においても不動産市場の下落に連鎖する形で問題が拡大すると予想される点では類似しているといえる。

 理財商品の規模については最近、8.2兆元(約130兆円)と中国当局により公表され、さらに17日にはIMFが銀行融資以外の貸出しをGDPの55%にあたる約460兆円との推定値を発表した。

 言い換えれば、「影の銀行」の正確な規模や実体は政府もいまだ十分に把握しきれていない。
 また、商品性においても、債権・債務関係や投資家保護があいまいであり、デフォルト発生時には、深刻な信用収縮と財政負担、さらには市場の混乱がもたらされるのではないかと危惧される

■<円買い要因としてのチャイナリスク>

 こうした中、中国政府はどう対処していくのだろうか。
 李克強首相が「2020年までにGDPと国民1人当たりの所得を2010年の倍にする」との目標を掲げ、新体制が船出してから、早くも4か月が経過した
 。構造改革による成長を目指す経済政策は、「リーコノミクス」ともいわれている。

 早速、先の政権が放置してきた「影の銀行」に対して、国務院の指導下にある人民銀行による流動性供給抑制政策を行うなど、改革の動きを示した。
 既得権益層の反発をある程度覚悟して構造改革を進め、成長目標の達成を目指していく過程で、アクセルとブレーキ、アメとムチをいかに使い分けていくのか、その手腕が注目される。

 足元の経済状況をみると、4―6月期の実質GDP伸び率は前年同期比7.5%と2四半期連続で鈍化した。
 なかでも6月の輸出額が前年同月比3.1%減と1年5カ月ぶりにマイナスになるなど、外需の不振が目立つ。

 さらに内需についても住宅、自動車を除き、習近平指導部による「倹約令」により消費が伸び悩んでいる。
 住宅バブルの懸念や「影の銀行」問題に対処するために過剰投資の抑制が優先課題であり、金融緩和による景気刺激策を安易に打ち出すことはできない。
 今後も景気の停滞感が続くことになるだろう。

 このような環境下、規制が多く市場メカニズムが機能しない金融システムの改革が、リーコノミクスの主要な政策目標となるはずだ。
 具体的には
1).高度成長を支えるために低く抑えられてきた預貸金利の自由化を進めること、
2).新規参入を可能にすること、
3).資本市場の整備を進めること、
4).「影の銀行」の解決を図ること
だろう。

 これらの改革がうまく行けば、中国の金融システムは、時価総額で世界最大の銀行である中国工商銀行を筆頭とする4大商業銀行による寡占状態から脱却し、自由競争に基づく金融システムへの移行を果たすことができるはずだ。
 しかし、その改革は「影の銀行」を直撃し、バブル崩壊というハードランディングの可能性を伴う「両刃の剣」であることを認識しておく必要があるだろう。

 中国の金融システムリスクは依然、収束したわけではない。
 バブル崩壊による金融収縮発生の可能性、そしてその結果として流動性確保のために1.3兆ドルを超える保有米国債の売却に及んだ時の世界の金融市場へのインパクトは計り知れない。

 経常収支の不均衡に対し、海外から流入する短期資金への依存度を高めたことに端を発した97年のアジア通貨危機当時と比較すれば、新興国の外貨準備は増加し、さらに各国間でスワップ協定が結ばれ、国際金融システムは強固となっている。
 しかし、中国経済の巨大化とアジア諸国との連動性の高まりを考えれば、
 中国発危機の可能性を完全に否定することはできない。

 今後夏枯れる市場において、米国金融政策の行方がドル買い材料として注目を集めるとしても、円買い要因としての「チャイナリスク」にはくれぐれも注意が必要だ。

*斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。1974年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。為替業務に従事。88年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ODA業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。2011年10月より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。



東洋経済online ロイター 2013年07月26日

中国の地方政府が「破綻する」という悪夢
代表格は江蘇省か

[無錫市(中国) 25日 ロイター] -
 中国経済を急成長から脱皮させようと試みる政府指導部にとって悪夢のシナリオは、地方政府が自らの債務の重みで崩壊することだ。
 最も多額の債務を抱える江蘇省がその代表格といえる。

 公式統計によると、江蘇省の省、市、郡政府は銀行や投資信託、起債を通じて借り入れを膨らませており、債務は他の地方投資をはるかに上回っている。

 造船や太陽光パネル製造など、同省の主要産業の多くは過剰な生産能力を抱え、利益は低迷して税収は伸び悩んでいる。
 中央政府が経済の投資依存を減らし、サービス業・消費主導型経済への移行を図っていることにより、江蘇省は打撃を被りやすい状態にある。

 政府は改革の一環として、多くの地方政府にとって主な資金源である借り入れと土地売却の取り締まりを命じる一方で、産業の縮小に伴うコストを地方政府自らが吸収することを期待している。
 江蘇省のような省にとっては八方ふさがりの状況だ。

 スタンダード・チャータード、フィッチ、クレディ・スイスの推計によると、
 中国の地方政府の債務は国内総生産(GDP)の15─36%相当、
 額にして最大3兆ドルに上る。

ドイツ銀行のグレーターチャイナ担当チーフエコノミスト、ジュン・マー氏は「中国地方政府の債務は、うまく管理しないとシステミックかつマクロ経済的リスクを同国にもたらし得る。これにはブラジルの先例があり、1989年、93年、99年の危機は州政府の過剰債務が根本原因だった」と話す。

中国地方政府の債務総額について公的な情報は乏しいが、格付け会社やシンクタンクの情報を総合すると、江蘇省の債務リスクは全31省の中でも突出している可能性がある。

江蘇省が中国経済に大きなリスクをもたらしかねないことは明らかだ。同省の域内総生産(GDP)は20カ国・地域(G20)メンバーであるトルコを超えて世界の上位20カ国に食い込む規模で、人口は7900万人と大半の欧州諸国を上回る。

■ストレスの兆候

江蘇省政府の財政に重圧が加わっているさなかで、省内主要企業の中には経営が行き詰まり、当局に救済を求めるところが出てきている。中国最大の民間造船会社、中国熔盛重工集団<1101 .hk="">は今月、地方政府に財政支援を要請した。

中国最大の太陽光パネル・メーカーの子会社である無錫サンテックパワーはことし、破産申請を行った。複数の関係筋によると、同社は江蘇省無錫市の政府に財政支援を求める意向もある。

ストレスが高まっている兆候は他にもある。中国メディアによると、経営難に陥った一部の地方企業は個々の職員に最大60万元(9万7800ドル)の資金調達ノルマを貸し、達成できない場合には勤務を許さないため、多くの職員が親戚や友人に金の工面を頼んでいるという。

地方政府にとっての主な資金調達手段は、借り入れか不動産デベロッパーへの土地売却しかない。地方政府は地元の経済開発を担っているが、税収の4分の3は中央政府に吸い上げられる。

しかし無錫市のある村の住人によると、市政府はデベロッパーに売るためとして住宅を破壊して更地にしているが、家主に収用代金を支払うための資金が不足している。「私の父は600平方メートルの土地を持っていたが170平方メートルを失った。市政府は父に『あなたは住宅を多く所有し過ぎている』と言って支払いを拒んだ」という。

中央政府は地方政府に対する銀行融資を絞めつけているため、江蘇省はシャドー・バンキング(影の銀行)からの借り入れを急増させている。

データ提供会社ユーズ・トラストによると、2012年に中国で販売された投資信託のうち、江蘇省内の自治体が発行したものは30%を占めた。 同業のウィンド・インフォメーションによると、12年の同省の債券発行額は3430億元で、中国で最も財政が豊かな広東省の3倍に上る。

無錫市だけでも投資信託の発行により92億元を調達し、銀行融資金利の6%を大幅に上回る10%近くのリターンを投資家に与えた。この資金の一部は不動産デベロッパーに土地を売ったり工業団地を建設するために村を更地にする資金に回された。

増大する中国の不良債権において、江蘇省が大きな割合を占めているのも不思議ではないだろう。中国メディアが先月引用した中国人民銀行(中央銀行)幹部の発言によると、2013年1─5月の不良債権増加分の40%を江蘇省が占めた。

中銀や監督当局に政策助言を行っているトリプルTコンサルテイングのマネジングディレクター、ショーン・キーン氏は「モラルハザードの有無を点検するため、ある程度管理されたデフォルト(債務不履行)を起こせば市場は歓迎するだろうが、中国政府にその態勢が整っているかどうかはおぼつかない」と話した。

(Koh Gui Qing記者)
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 最新の中国の外貨準備高を調べてみると下記の記事によりは3兆4400億ドルである。
 ということは、地方政府の債務を最大に見積もったときの金額とほぼ同じになる。
 「外貨準備高=地方政府債務」
という等式が成り立つ。
 つまり、中央政府が肩代わりしたら、中国の外貨準備高はなくなってしまうという計算になる。
 利益と借金で相殺され、手持ち「ゼロ」になるということである。


産経ニュース 2013.4.11 19:26
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130411/fnc13041119300018-n1.htm

中国の外貨準備高は343兆円と過去最高 3月末

 中国人民銀行(中央銀行)が11日発表した
 「3月末の外貨準備高は3兆4400億ドル(約343兆円)
と、2012年末より約1300億ドル増え、過去最高を更新した。
 世界最大で、日本の外貨準備の2・7倍、12年のドイツの国内総生産(GDP)に匹敵する規模。


 実際にはどのくらいあるかはわからない。
 おそらく半分を下回ることはないとすると「1.5兆ドル」は確実のあるとみていいだろう。
 ということは、外貨準備高の半分が消えることになる。
 もし、債務を置きっぱなしにすると独裁国家にあってはどうなるのだろう。
 何しろ、
 人類史上始めてのケースが目白押しの中国だから、
 誰にも確実なことが言えない
というのが現実なのだろう。


ロイター 2013年 07月 29日 15:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96S04U20130729

焦点:中国指導部、今秋の三中全会までは改革を小出しか

[北京 29日 ロイター] -
  中国の最近の政策をみると、政府は経済面で
 比較的痛みの伴わない改革
を推し進めようとしているようだ。
 李克強首相は容易な改革を点滴のように小出しに打ち出す一方、
 中国経済が変調をきたすことへの不安から、より大胆な改革には尻込みするだろう。

 主要な政府系シンクタンクのアナリストらは、中国経済を投資主導・信用依存型から脱却させ、消費やイノベーションを主体としたものに転換させようとする政府の計画は疑いようもないと指摘する。

 だが、中国指導部は自分たちが綱渡りをしていると気付いており、今年に入ってからの予想を下回る景気が慎重な対応の必要性を示している。
 改革は将来の成長を保証してくれるかもしれないが、今の段階で頑強に改革を推し進めれば、景気の波乱を呼び起こしかねない。

 全国政治協商会議委員も務める中央財経大学の賀強教授は
 「政府は経済の再編を進めつつ、成長のボトムラインも守らなければならない。
 バランスを取るのは非常に難しい」
と指摘。
 「経済の再編は一夜で達成することはできず、革命ではなく、漸進的な改革を進めるべきだ」
と語る。

 習近平国家主席と李首相の体制が固まった3月以降、中国指導部は改革の必要性をことあるごとに強調している。
 国営新華社は先週、「あらゆる側面で改革を推進する」必要性について語った習主席の発言を報道。
 一方で、主席は「勇断と着実な歩み」および「改革、発展と安定」の間を慎重に進む必要があるとも指摘した。

 景気減速が懸念される中、中国政府はここ数週間にいくつかの小さな改革を打ち出した。
 中国国務院(内閣に相当)は先週、600万社超の小規模企業を対象に、税を廃止すると発表。
 輸出業者向けに一段の支援措置を実施していく方針を決定したほか、鉄道投資も加速するとした。

 これは金利の完全自由化といった抜本改革が当面実施されないことを意味していると言えそうだ。

 ただ、10月に開かれる予定の中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)では、抜本改革も議題に上るかもしれない。
 三中全会では向こう10年間の改革プランを打ち出し、政治改革も幾分盛り込まれる可能性もある。

 それまで、当局はたやすい改革を打ち出すにとどまりそうだ。

 中国人民銀行(中央銀行)はこのほど、銀行の貸出金利の下限を撤廃する方針を示した。
 預金金利の上限撤廃に向けた前振れとみられ、歓迎されたものの、人民銀行は預金金利の上限撤廃には預金保険制度などが必要だと指摘することも忘れなかった。

 政府系シンクタンク、国家情報センターのエコノミスト、Liang Youcai氏は
 「借り入れコストの上昇につながるため、今あえて預金金利を自由化することはないだろう」
と話す。

 中国指導部はこれまでに、改革を進めるためには景気の減速が必要だと指摘しており、今年の経済成長率目標を8.0%から7.5%に引き下げた。

 世界的な金融危機を受けた景気刺激策で大型インフラプロジェクトは既に実施済み。
 同様の景気刺激策を打ち出すのは難しい。

 そうした中でも政府は、低所得層向け住宅や都市化のためのインフラ整備、高速鉄道といった厳選分野における支出拡大計画を明らかにした。

 アナリストらは、消費者向け補助金の拡大や、公立病院や老人ホーム向けの支出拡大など、政府が一段と成長を後押しする余地はあると指摘する。

■<改革の必要性では意見一致>

 習主席が主宰する三中全会への注目が高まっている。

 政府系シンクタンク、中国社会科学院のエコノミスト、張斌氏は「改革の方向性は明確だ。
 改革の必要性をめぐってはわれわれに意見の違いはない。
 だが、一番の問題はどのように実行するかだ」と指摘。
 「今のところわれわれが目にしているのは、改革におけるランダムなパターン、もしくは限定的な抵抗に直面する改革だ」
と語る。

 政府の優先課題は、
★.農民の土地所有権を緩和する土地改革であり、
★.戸籍制度の改革だ。
 こうした改革により、政府の都市化政策を進めることが容易になる。

 財政・税制改革も避けては通れない。
 地方政府は土地の売却や借り入れで歳入をまかなっており、地方債務が膨張する要因などとなっている。

 一方、新興国市場における資本の流れが不安定となる中、中国政府は完全な人民元の兌換(だかん)性実現は急がない見通しだ。

 アナリストらによると、中国政府は健全な成長を維持しつつ、成長エンジンの転換を進めるバランスのとれた政策を引き続き進めることになりそうだ。

( 記者;翻訳 川上健一;編集 山川薫)



ウオールストリートジャーナル     2013年 7月 31日 11:33 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578638804114560098.html
 By     RICHARD SILK

中国の公的債務はどれほど多いのか?


●中国政府の債務の対GDP比予測(左)と公的債務の対GDP比

 中国は多額の国家債務を抱えている。
 しかし中南海(中国共産党の本部や要人の官邸がある北京の隔離された地区)でさえ、どの程度に多いのか実際には誰も知らない。

 北京の中央政府が発行したソブリン債(国債)は昨年末時点で8兆4000億人民元(約1兆4000億ドル、約140兆円)で、国内総生産(GDP)比で16%にとどまっており、西側の基準でみれば驚くほど低い比率だ。
 しかし国家は責任を地方政府や各省庁に押しつけてバランスシートを浄化しており、地方政府や各省庁はその後、コストをカバーするため借り入れている。
 このため、真の公共債務額を合計するのは複雑な仕事だ。

 中国指導部は、借り入れが管理不能になっているかもしれないと懸念し、あらゆる公的借入に関する包括的な調査を国務院の審計署(NAO=会計検査院に相当)に命じた。
 それはこれまで民間部門のエコノミストが推量していたものだ。

 既に公表されている推定をみると、対GDP比の債務比率は
 国際通貨基金(IMF)の「46%」から、
 スタンダード・チャータード銀行(スタンチャート)の「78%」まで
さまざまだ。
  ドラゴノミクスの対GDP比債務比率の推定は「60%」で、
各種機関の予想レンジの中間だ。

 中国は、1997年のアジア金融危機によって壊滅的な打撃を受けた韓国やインドネシアなど近隣諸国よりも大きな利点を持っている。
 それは外国通貨による債務、あるいは外国人に保有されている債務がほとんどないことだ。
 北京に本拠を置く調査会社ドラゴノミクスのアンドリュー・バトソン氏は、これはギリシャ型の公的債務危機が中国ではほとんど想像できないことを意味すると言う。
 その代わり、政府がインフレ加速を容認して、債務(国債)価値を目減りさせるか、あるいは金融システムを高度に規制して弱い借り手を無期限にテコ入れするといった誘惑に駆られるリスクが存在する。
 その結果は経済全体の効率性を低下させ、スタグネーション(景気停滞)に向かわせかねない。

 スタンチャートは、中国ではソブリン債8兆人民元以外に、地方政府の債務が20兆人民元近くに達しているかもしれない、と推定している。
 中国の大半の省、都市、県は建前としては借り入れを認められていない。
 だが、リーマン・ブラザーズ破たん後2年間で中央政府は地方自治体の借り入れの動きに目をつぶった。
 これら地方自治体は、主として壮大なインフラ浪費の返済のため、投資会社を設立して自身のために融資を調達したのだ。
 この結果、中国は危機を乗り切ったが、都市など地方自治体には巨額の債務が残されてしまった。

 前回のNAOの監査では、2010年末時点の地方政府債務は10兆7000億人民元となっており、最近ではそれから急増しているとアナリストたちはみている。

 そして鉄道省の債務がある。
 同省は中国の鉄道網のコストを直接賄っている。
 スタンチャートは、この債務は3兆1000億人民元と推定している。
 この債務は3月に同省から分離・新設された鉄道運行会社・中国鉄路総公司に受け継がれた。
 しかし政府は、依然としてこの債務を政府が保証していると述べている。

 また、中国開発銀行やその他の政策銀行が発行した債務7兆6000億人民元もある。
 その主目的は政府の目標実現だ。
 アナリストたちは、政策銀行の債務を政府のバランスシートに加えるべきかどうかで意見が一致していない。
 その一部は他の政府機関に貸し出され、二重計算が問題になる可能性があるためだ。
 スタンチャートはそれを含めているのに対し、IMFは除外している。
 鉄道債務も同様だ。

 政府は、10年以上前の前回の不良債務危機に伴う混乱の一掃を依然として完了していない。
 当時、政府は銀行救済に乗り出し、銀行の不良債権を切り離して、特別に創設された資産管理会社(AMC)にそれを割り当てた。
 スタンチャートは、こうしたAMCは約1兆9000億人民元の債務を依然抱えていると推定している。

 こうしたすべての債務状況の裏面もある。
 つまり、中国は多大な国家債務を抱えているものの、同時に自らの救済のため売却処分できる膨大な資産を持っているという事実だ。
 地方政府は長年、土地入札で返済している。
 また土地が枯渇すれば、何万もの公営企業があり、理論的には民営化できる。
 これら企業が自らの債務にあまりに圧迫されなければ民営化できるということだ。

 再び債務面をみよう。
 ドイツ銀行と中国銀行の共同調査によると、全国の年金基金は18兆3000億人民元程度の資金拠出不足となっている。
 それだけの資金を調達するには、少数の地方公営企業を売却する以上の努力が必要だろう。


 ちなみに各国の外貨準備高は下記になる。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/05 09:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/05/2013080500863.html

7月末の外貨準備高 過去最高3297億ドル=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が5日に発表した7月末の外貨準備高は3297億1000万ドル(約32兆6050億円)となり、前月比で32億7000万ドル増加した。
 今年1月(3289億1000万ドル)に記録した過去最高を再び更新した。

 外貨準備高は4月に3288億ドル、5月に3281億ドル、6月に3264億4000万ドルと前月比で減少を続けたが、4カ月ぶりに増加に転じた。

 韓国銀行は
 「外貨資産の運用収益に加え、7月にユーロがドルに対し上昇したため、ユーロ建て資産のドル換算額が増加した」
と分析した。

 項目別では有価証券が3013億4000万ドルで全体の91.4%を占めた。
 次いで預金が175億5000万ドル(5.3%)、金の保有量が47億9000万ドル(1.5%)、国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)が34億2000万ドル(1.0%)だった。
 IMFリザーブポジションは26億ドル(0.8%)となった。

 6月末の韓国の外貨準備高は世界7番目の規模で、順位は前月と変わらなかった。
①.1位は中国(3兆4967億ドル)で、
②.日本(1兆2387億ドル)、
③.ロシア(5138億ドル)、
④.スイス(5081億ドル)、
⑤.台湾(4066億ドル)、
⑥.ブラジル(3694億ドル)
⑦.韓国(3297億ドル)
と続いた。

聯合ニュース




減速する成長、そして増強される軍備


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天空都市:着工は何時に、中国の世界一超高層ビル建設-認可手続きがネックに

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●天空都市の着工式典


ウオールストリートジャーナル     2013年 7月 29日 14:11 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578634990714157344.html?mod=JWSJ_EditorsPicks
By ESTHER FUNG

中国で世界一の超高層ビル建設か-認可手続きがネック 

中国湖南省の省都、長沙市で世界一の超高層ビルが間もなく建設される見込みだ。 
だが間もなく建設されるというのは、本当だろうか? 

 長沙に本拠を置く遠大科技集団(Broad Group)は今月20日、地上202階建ての超高層ビル「天空都市」の着工式典を行い、世界中のメディアによって報じられた。
 しかし23日に地元紙・瀟湘晨報が報じたところによると、遠大科技は、適切な認可を得ていないとして地元当局から建設中止を命じられた。
 この記事はのちほど同紙のウェブサイトから削除されたが、国営新華社通信を含む他の多くのメディアもこれに追随する報道をした。 

 遠大科技は25日、適切な認可を取らずに着工したとの疑惑を否定し、計画は規則にのっとって進められると強調した。 

 遠大科技の広報担当者Zhu Linfang氏は
 「それは徐々に段階的に進むプロセスだ」
とし、
 「通常、全ての承認を一度には取らない」
と述べ、
 「われわれは建設事業の進捗(しんちょく)に合わせて必要な承認を取得しており、全て当局の規則通りに従っている」
と付け加えた。 

 中国でこのような大型構造物を建てる際には通常、多くの規制のハードルに直面する。実際、規制当局への対応は、遠大科技が「天空都市」の完成予定日を先送りした理由の1つだ。2010年に遠大科技がプレハブ(モジュール化)高速建築技術を映したコマ送りの動画を公開したところ、その動画は爆発的にヒットした。同社の当初の計画では2013年1月に開業予定だったが、現在は14年4月の完成予定になっている。 

 前出の遠大科技担当者Zhu氏は、同計画の遅れについて聞かれると、
 「一部の手続きにこれほどの時間がかかると考えていなかった」
と述べたものの、それ以上の詳細は明らかにしなかった。 

 長沙市当局に26日午後、「天空都市」について問い合わせたところ、地元の住宅局に転送されたが、同局は電話に出ない。 

 たとえ遠大科技が工期に間に合うように迅速に認可を取るとしても、人口700万人前後の長沙市にこれほど大型のビルへの需要があるか否かは不明だ。 

 遠大科技によると、
 「天空都市」は完成時の高さが838メートルと、現在世界で最も高いアラブ首長国連邦(UAE)ドバイの「ブルジュ・ハリファ」
の828メートルを上回る。
 「天空都市」はそれ自体が都市という構造で、住宅4450戸、ホテル250室、エレベーター93基のほか、1階から170階まで伸びる全長10キロの歩く通路も整備される。 

 遠大科技はまた、学校、病院、オフィスの用地として10万平方メートルを確保しておく見通しだ。 

 遠大科技はウェブサイトのプロモーションビデオで、この超高層ビルを「都市化の次のステップ」とし、都市のスプロール(無秩序な拡大)現象や交通渋滞を抑制できるプロジェクトだと自賛し、理論的には乗用車2000台を道路から撤去できると強調している。
 ビデオによると、この超高層ビルはまた、持続可能な建設資材で建築され、あらゆる住宅ユニットに空気清浄フィルターが付いているという。 

 ドバイの「ブルジュ・ハリファ」が竣工まで6年かかったのに対し、
 「天空都市」は、基礎部分の建設を除いてわずか7カ月で完工する、と遠大科技は強調している。
 同社によれば、モジュール資材を製造するのに4カ月間要し、労働者2万人を雇用する。
 その後、建築物を組み立てるのに3カ月間必要で、さらに労働者3000人を雇用するという。 


[image] Broad Group
●天空都市の完成予想図

 遠大科技は、国内外市場向けエアコン製造事業で成功を収めた民間企業だが、90億人民元(約14億7000万ドル、約1440億円)かかるこの超高層ビル建設事業の資金繰りをどうするか説明していない。 

 中国の不動産・建設市場は近年、猛スピードで拡大し、空室で無駄になっているビルへの懸念もあるが、このような超高層ビルを建設するのを正当化する需要が十分にあるかどうかに遠大科技はほとんど言及していない。 

 不動産データ・プロバイダーのE-House Chinaのアナリスト、Yang Chenqing氏は
 「長沙は武漢ほどに急速に成長していないのは事実だが、その住宅市場は政策上の抑制にそれほど妨害されておらず、需要は極めて堅調だ」
と述べた。
 武漢は湖北省の省都で、長沙から車で2時間のところにある。 

 それはすべて順調に聞こえるが、今年3、4月に中国本土と香港のデベロッパーやファンドマネジャーを含む111業者のアンケート調査によると、今年の長沙の不動産投資展望では不動産部門は前年ほど強気ではない。
 非営利研究組織Urban Land Institute(ULI)による不動産投資展望でみた中国の30都市ランキングでは、長沙は昨年の10位から17位に落ち込んだ。 

 ULIのリポートは、ある国内開発会社は長沙について慎重な見方をしており、
 「長沙での開発事業着手の現在のリスクは低くないと指摘している」
と述べている。 

 同リポートはこの開発会社(社名は非公表)の話として
 「長沙はダイナミックな都市だが、現時点で開発用地の深刻な供給過剰にあえいでおり、
 それは政府が土地をめぐる統制であまりにルーズだった結果だ」
としている。 

 政府が統制強化を決定すれば、遠大科技は既にそうしている以上に超高層ビルの建設を遅らせざるを得なくなる恐れがある。



CNN ニュース 2013.07.28 Sun posted at 15:52 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35035219.html?tag=cbox;business

世界最高層ビル建設はまだ未許可、起工式終了も 中国


●「天空都市」(左)「ブルジュ・ハリファ」(中央)などの高層ビル。天空都市に建設許可は下りていないという

(CNN) 中国中部の湖南省長沙で今月20日起工式が催されたばかりの世界最高層とされるビル建設計画で、中国の国営メディアは28日までに、ビルの開発企業は当局から建設に必要な許可をまだ得ていないと伝えた。

 同省省都の長沙市の都市開発計画行政当局者はCNNの取材に、開発企業「遠大集団」によるビル建設計画は現時点であくまで初期段階にあると説明。
 建設に必要な土地約22エーカーを取得しただけだと述べた。

 一方で、遠大集団の広報担当者はCNNに対し、建設工事はまだ開始されていないとし、法律違反の行為を犯したわけでもないと述べた。
 ただ、建設開始時期については言葉を濁し、将来の記者会見で明らかにされると語った。

 同社は以前の声明で高さ838メートル、202階建ての超高層ビル「天空都市」は来年4月に完工すると発表。
 実際に完成すれば中東アラブ首長国連邦(UAE)のドバイにあるブルジュ・ハリファ(高さ828メートル)を抜いて世界最高層ビルとなる。

 天空都市の総工費は14億6000万米ドル(約1434億円)相当。
 省エネ設計や効率的な土地利用で建設、ビル内に住宅、オフィス、ショッピングセンター、農場、遊戯施設などを造り、約3万人の住民を見込む。

 一方で、独自開発の工法導入でビル完工は10カ月で可能とする遠大集団の主張を疑問視し、建物の安全性を危ぶむ建築家らもいる。
 この工法は、鋼鉄とコンクリート製の基幹部分を建物区画ごとに前もって造り、ビル本体構築でそれぞれはめ込んでいく方式となっている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月7日 1時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75226&type=0

世界で建設中の超高層ビル、87%が中国に
=「時代遅れ」との見方も―中国メディア


●6日、「世界一高い超高層ビル」に関する話題は大きな物議をかもし、その騒ぎを引き金に、「中国には本当に、それほど多くの超高層ビルが必要なのか?」という根本的な問いが中国人に突き付けられている。写真は上海の高層ビル群。

 2013年8月6日、現在世界一の高さを誇るアラブ首長国連邦ドバイの「ブルジュ・ハリファ」をさらに上回る高さとなる湖南省長沙市の超高層ビル「天空都市(Sky City)」(投資・建設:遠大集団)が、着工からわずか4日後、建設認可を得るための手続きを終了していなかったという理由で、関連部門から建設中止命令を下された。
 「世界一高い超高層ビル」に関する話題は大きな物議をかもし、その騒ぎを引き金に、
 「中国には本当に、それほど多くの超高層ビルが必要なのか?」
という根本的な問いが中国人に突き付けられている。
 中国経済周刊が伝えた。

 統計データによると、現在世界中で建設が進められている超高層ビルのうち、87%が中国で建設されている。
 また、現在の超高層ビルトップ20棟のうち、10棟は中国にある。専門家の研究によると、現在建設中の超高層ビルが全て完成するとすれば、今後3年間、中国では5日に1棟のペースで超高層ビルが完成することになり、5年後、中国の超高層ビルの数は、米国の4倍に相当する500棟に達する見通しだ。

 最初の超高層ビル建設ブームは、1930年代にニューヨークで起こった。
 当時、ニューヨークでは100棟を上回る超高層ビルが建設された。
 世界中に名を馳せた「エンパイア・ステート・ビルディング」もその頃に建設され、その後40年間、「世界最高の建築」という栄えある称号を保ち続けた。
 1960年代になると、日本の東京でも超高層ビルの建設ラッシュが始まった。
 当時の日本は、高度経済成長の真っただ中にあったことで、ステータスに対する日本人の渇望と追求が限りなく加速され、それを誇示するかのように、超高層ビルが続々と新宿に姿を現した。

 時代が変わっても、超高層ビルに対する人々の欲求や目的は変わらない。
 超高層ビルは、国家あるいは都市の強大な経済力と科学技術レベルを誇示する目的で建設されてきた。
 次々と完成した超高層ビルは、人類の工業文明と科学技術の輝かしい成果を示すと同時に、その国や都市の経済・資産・流行を示すという役割を果たした。

 しかし当時の米国や日本と比べ、現在の中国の「超高層ビル建設ブーム」は、やや趣が異なっている。
 1930年代のニューヨークは、超高層ビルの建設によって経済力と科学技術力を明示する必要があった。
 また日本も1960年代の超高層ビル建設で、敗戦からの完全復興を世界に証明する必要があった。
 一方、中国の各大都市に超高層ビルが乱立しているのは、ある種「成り上がり」を誇示するものだ。
 超高層ビルはもはや、技術・先進・流行・実力のシンボルではなくなった。
 そのようなモードは過去のものとなった。
 これは、1980年代初めに多くの「トレンディ」な人々がダブルラジカセを片手に持ち歩き、大音量で音楽を鳴らしながら大通りを闊歩していた姿と全く同じだ。
 当時、彼らが持っていたラジカセは、海外ではとっくの昔に淘汰された製品だった。

 ニューヨーク・東京・香港・上海などの世界の大都市は、人口増加と経済発展に伴い、さらなる土地の有効利用を進め、各種ニーズを満たす目的で、超高層ビルを建設する必要に迫られたことは間違いない。
 しかし、都市そのものの規模やレベルがそれほど発達していない長沙のような都市には、「世界一の超高層ビル」は実のところ必要ない。
 「世界一の超高層ビル」を建設することに「売名効果」があり、世の中の人々にその都市を強く印象づけることができると思うのは、極めて稚拙な考え方だ。
 ある都市が人々に強い印象を残せるか否かは、その都市に「世界一の超高層ビル」があるかどうかによるのではなく、都市計画や交通・環境などの公共サービス、さらにはその都市に住む人々の精神性や素養が決め手となる。

 今回、監督管理部門によってストップがかかったのは、「世界一の超高層ビル」建設だけはない。
 一種の短絡的な思考法、さらに言えば現代中国社会の浮ついた心理状態にもストップがかけられたのだ。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤)



減速する成長、そして増強される軍備


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はたして中国は“日本病”にかかってしまうのか:産業構造転換の出来具合?

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●24日、日本の世論と経済界は中国経済の先行きに大きく注目している。最近、日本の大手新聞や雑誌は多くの紙幅を割いて上半期中国経済の発展情況について述べるとともに、経済専門家の分析や論評を紹介している。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月30日 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74722&type=0

新たな経済調整の時期へ、
「スピード」よりも「バランス」重視―中国

 2013年7月24日、
日本の世論と経済界は中国経済の先行きに大きく注目
している。
 最近、日本の大手新聞や雑誌は多くの紙幅を割いて上半期中国経済の発展情況について述べるとともに、経済専門家の分析や論評を紹介。
 日本の企業家は中国の上半期経済の下ぶれ情勢に懸念を表明し、各種データから中国経済が新たな調整の時期に入ったことがわかり、中国政府は経済の調整コントロールにあたってこれから難しい選択に直面するとの見方を示す。
 経済日報が伝えた。

 日本の新聞によると、中国経済は
●.輸出の減少、
●.内需の不足、
●.投資の過剰
という3つの困難に直面するとともに、シャドーバンキングを代表とする非金融機関が「資金不足」をあおり、中国の金融リスクを増大させている。
 こうした複雑な局面に対応し、経済運営を穏やかに軟着陸させることが、中国経済の調整コントロール担当部門の前に横たわる厳しい課題だという。

 丸紅経済研究所の鈴木貴元シニアエコノミストの見方は楽観的だ。
 鈴木氏は、
 「中国経済が長年にわたる経済成長を経て、調整期を迎えるのは当然のことだ。
 経済成長は鈍化しつつあるが、下降することはない。
 輸出と個人消費の伸びは緩慢だが、交通、土木、環境保護といった公共投資は引き続き中国経済の安定的な成長をしっかりと支える。
 今年の中国経済の成長率7.5%という目標は妥当なものであり、構造調整や格差解消にとってプラスになる。
 調整を経て、中国経済は再び離陸する
と話す。

 日本の経済専門家の多くが、このたびの中国政府の経済調整の方法がこれまでと違うことを理解した。
 専門家らの見方によると、これまでは経済成長が鈍化すると、中国政府は公共投資を拡大するというやり方を取るのが常で、より多くの資金をインフラ建設に投入し、政策は国有企業に偏りがちだった。
 このやり方だと経済の回復を迅速に後押しできるが、
 構造的な矛盾が拡大し、生産能力の過剰の問題がより深刻になり、民間企業の投資の積極性も喚起されない。

 中国政府は経済のペースダウンをある程度容認し、構造調整に重点を置いている。
 最近、中国政府が打ち出した一連の政策・措置では、不動産業や過剰を抱える一連の産業を整理し、都市化を発展させ、金融業を整備し、シャドーバンキングに対する監督管理を強化するとしており、ここから構造調整に対する中国政府の決意がうかがえる。
 長期的にみれば、経済成長ペースを適度に緩和させると同時に、不合理な経済構造の調整に力を入れることは、中国のより賢明な選択であり、最終的には日本や世界にもメリットをもたらす可能性がある。

(提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤)



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月29日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74529&type=0

中国も“日本病”にかかる可能性、不動産市場崩壊に注意せよ―中国メディア




●27日、新華社は記事「専門家:中国も“日本病”にかかる可能性も、不動産市場崩壊に注意せよ」を掲載した。モルガン・スタンレーの中国首席エコノミストの朱海斌氏は、現在の中国経済が1980年代の日本とよく似ていると指摘している。資料写真。
2013年7月27日、新華社は記事
 「専門家:中国も“日本病”にかかる可能性も、不動産市場崩壊に注意せよ
を掲載した。

 モルガン・スタンレーの中国首席エコノミストの朱海斌(ジュー・ハイビン)氏は、現在の中国経済が1980年代の日本とよく似ていると指摘。
 経済構造転換を速やかに推進できなければ、日本と同じく“日本病”にかかる可能性があると警告した。

 朱氏によると、金融と実体経済、二つの点で現在の中国は80年代の日本とよく似ているという。
 80年代の日本は融資額が急増、資産価格も急騰した。
 当時、日本の融資額はGDP比で80年の127%から90年の176%に急増した。
 中国は2000年の105%から187%に急増、当時の日本を上回る伸びとなっている。

 実体経済をみると人口構造の変化と輸出主導型成長の終焉という点が共通項として挙げられる。
 中国の労働年齢人口(15~64歳)は11年から減少している。

 ただし日本と中国には大きな違いもあるという。
●.中国はまだ都市化比率が低く、投資と消費の成長にはまだ大きな余地が残されているというのが第1のポイント。
●.次に中国は非農業分野就労者数の比率がまだ低く、農業分野から工業・サービス業に労働力が移転することで労働年齢人口の減少を緩和する効果がある。
●.また、家庭債務も80年代の日本より少ないのも有利な点だ。

 はたして中国は“日本病”にかかってしまうのか。
 それは「二つの転換」をなしとげられるかどうかで決まると朱氏は指摘する。
★.すなわちイノベーション産業を中心に産業構造転換をなしとげられるか、
★.地域間のバランスのとれた成長を実現できるかという2つの難題だ。


 もう中国には昔のような成長の夢は難しい、ということのようである。
 言い換えれば地道にやっていくしかないようである。
 「あの夢よ、もう一度」、、夢で終わりそうである。
 問題は「あの夢が終わった」としたら、中国国内がどうなるかである。
 夢に引きつられてやってきたのに、夢が終わったらどうなるのだろうか?
 



減速する成長、そして増強される軍備


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2013年7月29日月曜日

自衛隊は世界最強の軍事力の1つだ:「防衛計画の大綱」中間報告について

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●28日、ロイターは、日本の軍事力はアジアではトップクラスだが、総合的な装備や情報の不足などから、中国に打撃を与えることは難しいと分析した。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月30日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74854&type=0

日本の軍事力、アジアではトップクラスだが中国に打撃を与えるのは難しい―海外メディア

 2013年7月28日、環球時報(電子版)によると、日本の軍事力はアジアではトップクラスだが、総合的な装備や情報の不足などから、中国に打撃を与えることは難しいとロイターが分析した。

 昨年12月に誕生した日本の安倍内閣は、中国や北朝鮮など周辺で日々高まる安全保障の脅威に対し、軍事力の増強によって対応する方針を打ち出している。
 第二次世界大戦後に米国によって起草された日本国憲法第9条では、その条文において、
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
「国の交戦権は、これを認めない」
 と明示しているが、実際には日本の自衛隊はアジア最強の軍隊の1つである。

 日本のある学者は、
 「攻撃性の軍事力の発展は日本の防衛政策にとって本質的な変化になるだろう」
と語る。
 戦略国際問題研究所(CSIS)アジア・日本部長のマイケル・グリーン氏は
 「日本がいかに釈明しようとも、中国は厳しい批判を展開するだろう」
と語り、日本の新たな防衛計画に中国が強烈な反応を示すことを予測している。

 一方、別の専門家は
 「日本が北朝鮮のミサイル発射装置を攻撃できるような能力を持ちたいと思うならば、より多くの攻撃型戦闘機や巡航ミサイルだけでなく、膨大な情報を必要とするが、現段階では日本は情報の多くを米国に依存している」
とし、さらに、
 「日本が中国のミサイル基地を攻撃しようと思うなら、難度はさらに高くなる。
 大陸間弾道ミサイル(ICBM)のような武器を装備する必要があるためだ」
と日本の総合的な戦力不足を指摘している。



サーチナニュース 2013/07/29(月) 17:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0729&f=politics_0729_008.shtml

自衛隊が先制攻撃を検討…世界最強の軍隊を目指す=中国報道

  防衛省が26日、「防衛計画の大綱」中間報告を発表したことについて、中国網日本語版(チャイナネット)は、日本は「先制攻撃」能力の保有を検討し、超高空無人機を調達し、海兵隊に準じる部隊を創設することで、南西諸島を防衛していく構えと報じた。
 以下は同記事より。

**********

  防衛省の中間報告の概要には、日本が弾道ミサイル対応体制の全面的な強化の再検討により、抑止力と反応能力を強化することが明記された。
 これには敵基地攻撃能力の保有の検討が含まれる。

  日本は過去数十年間にわたり、平和憲法第9条の制限の突破を試みている。
 また敵の日本侵攻の意図が明白であり、脅威が目前に迫っており、そのほかの防衛の選択肢が存在しない場合には、敵基地を攻撃する権利があると長期間にわたり主張している。

  歴代日本政府は先制攻撃能力の保有を目指すとは明言しなかったが、現在の安倍晋三首相が率いる自由民主党は2013年初、政府は敵基地攻撃能力の保有に関する議題の検討に着手すべきと提案した。

  防衛計画の大綱は、日本の長期国防政策の基本指導方針であり、今後10年までの内容が含まれる。
 日本が前回、新たに防衛計画の大綱を制定したのは、2010年末の民主党時代だった。
 その変更された内容には、重点的な防衛方向を「北」から「南」、つまり冷戦時代の旧ソ連の方向から南西諸島の方向に移すことが含まれた。

  中間報告の概要は、日本は超高空滞空無人機(米国がグアム島に配備している無人偵察機「グローバルホーク」に類似するもの)を調達し、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の一帯および北朝鮮の核ミサイルへの警戒・監視を強化し、
 「各種事態の予兆を早期発見する能力を高めるため、装備の充実化が不可欠だ」
とまとめた。

  一部のアナリストは、
 「先制攻撃の保有を目指すことを含め、これらの変化は長期的な変化の過程であり、日本の防衛体制の突然の変化ではない」
と指摘した。

  日本は終戦後に平和憲法を制定した。
 そのうち第9条は戦争を仕掛ける権利を放棄し、常備軍を保有しないと宣言した。
 しかしながら、自衛隊はアジア、さらに世界最強の軍事力の1つだ。


 まあ、内容は別にして中国と面と向かってタイマンで対峙しようとするなら、その程度の脅しの効く戦力を持たないとなるまい。
 持つか持たないか、あるいは実際の運用は別にして中国メデイアが
 「自衛隊は世界最強の軍事力の1つだ」
と認識して、報道してくれれば、周囲に対する強力な宣伝になる
 そうすることで周辺諸国が中国の暴慢な脅しに屈することがなく、日本と中国とにそれぞれ距離をもって接することができるようになる。
 アジア諸国にとっては日本と中国が睨み合って動かないことがなによりの朗報である。
 うまい具合に尖閣諸島という目標物がある。
 これを挟んで膠着しているのが最も望むところになるだろう。

 中国の軍事力の増強に対して日本が何も出来なければ、中国の顔色を伺うしか方法がなくなる
 その中国の軍事力に対抗できるものを日本が持つと宣言すれば、
 アジア諸国は等距離の中央安全地帯に居することができる
ようになる。
 一種のバランスである。
 日本としても孫子の兵法で、質的に大きく見せて中国を抑えるという戦略をとっているかもしれない。
 ビビッタ方が負けというのが冷戦の鉄則であろう。
 カードをやっているみたいなものだ。
 ポーカーフェイスでどちらが長くいられるかである。
 焦れた方が負けである。


サーチナニュース 2013/07/30(火) 14:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0730&f=national_0730_037.shtml

日中の海軍力は将来的に逆転?
意外にも非難の声=中国版ツイッター

  中国版ツイッターを運営する新浪の軍事情報を専門に伝えるアカウント・新浪軍事が、
 日本と中国の海軍力を分析したうえで、将来的に中国の実力が勝る
という主旨の記事を掲載した。

  新浪軍事によれば、中国初の空母・遼寧号は訓練用とはいえ、重戦闘機を配備すれば突出した制空能力を持つことができ、日本のヘリ空母に対して優位にあると主張。
 日本が将来的にF-35Bを搭載できる22DDH護衛艦を運用するようになったとしても、そのころには中国国産の空母が完成し、成熟した殲-15に対してF-35Bでは優位になれないであろう、と分析した。

  同記事に対して、微博ユーザーからの歓喜や称賛のコメントは見当たらず、むしろ
●.「また妄想かよ」、
●.「なんて恥知らずな」、
●.「誰が分析したんだ? 頭のいかれた専門家か?」、
●.「ホラを吹くのはやめようぜ。わが海軍はまだ日本に劣っている」
など、このような分析を非難するコメントが大多数だった。

  また、
●.「分析なんてただの理論にすぎない。実践してみればすぐに分かることだ」、
●.「机上の空論、自画自賛だな」
など、このような予想に意味はないとの意見や、
●.「日本は22DDHを発表しているが、中国産空母は影もないんですけど」
という指摘もあった。

  さらには
●.「どこのバカの分析だよ。戦術上重要なのは敵を甘く見ないことであり、軽視したら負ける」、
●.「日本は先進的技術で来る。電子戦を甘く見ることはできない」
と警戒するユーザーも。

  ほかには
●.「いやぁ慰められる記事だなぁ」
というコメントがあったが、これは明らかに嫌味だろう。
 別のユーザーは
●.「日本は“中国は凄い、われわれはきちんと対処しないと”と言うが、
 中国は“オレ達は凄い、日本を倒すのはアリを踏み殺すくらい簡単”という。
 日清戦争の時もそうだったのかな」
という指摘もあり、微博ユーザーたちは自国の軍事力について比較的冷静に見ているようだ。





減速する成長、そして増強される軍備


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記録破りの成長の時代が終わった:過去10年がいかに異例だったか

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●BRICs諸国の台頭が騒がれ、年次サミットまで開かれるようになったが・・・〔AFPBB News〕


JB Press 2013.07.29(月)  The Economist:
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38325

世界経済:新興国の大減速
(英エコノミスト誌 2013年7月27日号)

 新興国の減速は世界的な不況の始まりではない。
 だが、世界経済のターニングポイントになるだろう。

 短距離走のチャンピオンが自己記録を出せなくなった時、それが一時的なフォームの乱れのせいなのか、それとももう力が衰えてしまったせいなのかを判断するには、しばらく時間がかかる。

 同じことが、21世紀の世界経済の短距離走者たる新興国にも言える。
 10年にわたり急成長を続けてきたいくつかの新興経済大国は、世界の経済発展を先導し、金融危機のさなかに世界経済を牽引してきたが、いまや急激に減速している。

 中国については、2013年に7.5%という政府の目標成長率を達成できれば、幸運と言えるだろう。
 2000年代に中国が当然のように期待するようになった2ケタ成長にはほど遠いレベルだ。

 経済成長率は、インド(約5%)でも、ブラジルやロシア(ともに2.5%前後)でも、ピーク時の半分に届くかどうかだ。
 新興国全体では、5%という昨年の成長率に(どうにか)並ぶ程度だろう。

 低迷する先進国に比べれば高く見えるかもしれないが、新興国経済の成長率としては、先進国が不況に陥った2009年を除き、過去10年で最低の数字だ。

 このことは、「新興国の時代」のドラマチックな第1期の終わりを示している。
 過去10年の第1期の間には、世界の総生産高の中で新興国が占める割合は38%から50%へと急増した(購買力平価=PPP=ベース)。
 向こう10年では、新興国の成長は続くものの、そのペースはもっと緩やかになる。

 この減速の短期的な影響には、間違いなく対処できる。
 だが、世界経済に及ぼす長期的な影響は甚大なものになるだろう。

■息切れする新興国

 過去の例を見ると、新興国は急成長の後、不況に沈む傾向がある(貧困国から富裕国になる例がこれほど少ないのもそれが一因だ)。
 筋金入りの悲観論者なら、今回についても心配する理由をいくつも見つけ出せるはずだ。
 特に、中国の減速がさらに急激に進む恐れや、世界規模の金融引き締めが突然実施される可能性を指摘するだろう。

 だが、今回の場合、新興国が広範に不況に陥る可能性は低いと思われる。

 中国は現在、投資主導の成長から、バランスの取れた消費主導の成長へと変わる、不安定な移行期にある。
 中国の投資の急成長は、大量の不良債権を生んだ。
 だが、中国政府には、損失を吸収し、必要に応じて経済を刺激するだけの財力がある。
 これほど恵まれた力を持つ新興国は、これまでほとんどなかった。
 その力のおかげで、
 中国が最悪の事態に陥る可能性は、ずっと低くなっている。

 また、先進国の経済がいまだに弱々しい現状では、金融引き締めが突然行われる可能性はほとんどない。
 実施されたとしても、ほとんどの新興国は、変動為替相場、多額の外貨準備高、比較的少ない負債(そのほとんどが自国通貨建ての負債)など、以前よりも効果的な防御策を備えている。

 ここまでは良いニュースだ。

 悪いニュースは、記録破りの成長の時代が終わった
ということだ。
 猛進してきた中国の投資と輸出のモデルは、息切れしている。
 中国では高齢化が急速に進んでいるため、今後は労働者が減少していく。
 また、国全体が豊かになっているため、「キャッチアップ(追いつき)成長」の余地も小さくなっている。

 10年前には、中国の国民1人当たり国内総生産(GDP、PPPベース)は、米国の8%だったが、今では18%になっている。
 中国の追い上げは続くだろうが、そのペースは遅くなる。

 このことは、他の新興大国でも足かせとなる。
 ロシアの急成長の推進力となっていたのは、中国の成長に牽引されたエネルギー価格の高騰だった。
 ブラジルのハイペースでの成長を支えていたのは、好調なコモディティー(商品)市場と国内信用の急拡大だった。
 現在のブラジルに見られる根強いインフレと成長の減速は、基盤となる経済成長速度の上限が、ほとんどの人が考えていたよりもずっと遅かったことを示している。

 同じことはインドにも言える。
 インドでは、2ケタ近いGDPの年間成長率のせいで、政治家も、多くの投資家も、急速な追い上げの可能性(人口が若く、貧しい)を、必然的なものだと勘違いした。
 インドの成長率を再び押し上げることは可能だろうが、そのためには抜本的な改革が必要だ。
 それでも、2000年代のピーク時のペースに戻すことは、ほとんど不可能だろう。

■何周も先を行く国は・・・

 今回の「大減速」は、もはや新興国経済の急成長では、先進国経済の弱さを補えないことを意味する。
 米国か日本がもっと力強く回復するか、あるいはユーロ圏が復活しない限り、
 世界経済が現在の3%という冴えない成長率を大幅に上回るペースで成長する可能性は低い。
 今後は、むしろ停滞ムードが漂うことになる。

 また、過去10年がいかに異例だったかが、ますます明らかになっていくだろう
 過去10年は、規模の大きな中国の急成長に支配されていた
 その異常なまでの破壊力は、中国という国のとてつもない大きさだけではなく、輸出の急増や、コモディティーへの大規模な需要、外貨準備高の増加から生み出されていた。

 今後、様々な国のよりバランスの取れた成長が、世界中にもっと小さな影響を及ぼしていくことになる。
 中国とインドの後に控えるインドネシアやタイといった次の新興国10カ国の人口は、合計しても中国1国よりも少ない。
 成長は今よりも幅広くなり、BRICs諸国(ゴールドマン・サックスがつけたブラジル、ロシア、インド、中国の総称)への依存度も小さくなるだろう。

 新興国が成長の道を猛スピードで一直線に歩んでいると考えていた企業の戦略担当者は、スプレッドシートを見直す必要があるだろう。
 今後は、シェールガスを燃料にして回復した米国の方が一部のBRICs諸国よりも活気のある有望株になる年もあるかもしれない。

 だが、最大の難問に直面するのは、新興国の政治家たちだろう。
 成長を促進するか遅らせるかは、彼らの手腕次第だ。

★.これまでのところ、最も機敏に改革に力を注いでいるのは、恐らく中国の政治家たちだ。
★.それに対して、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアは、天然資源に頼った鈍重な政治により、一握りの権力者が私腹を肥やしているが、その顧客はシェールガスに流れつつある。
★.インドには人口動態の利があるが、インドとブラジルはいずれも、改革への熱意を取り戻す必要がある。
 そうしなければ、最近デリーやサンパウロの街頭に結集したような、急拡大する中流層を失望させることになるだろう。

■「北京コンセンサス」からの揺り戻しはあるか?

 経済を取り巻くムードにも変化があるかもしれない。
 1990年代には、「ワシントン・コンセンサス」が新興国に、経済の自由化と民主主義を(時に横柄に)説いた。
 ところがここ数年、中国が台頭し、ウォール街が危機に陥り、米国政治が行き詰まり、ユーロ圏が自らの首を絞める中で、旧来の自由主義的真理に疑問が投げかけられた。
 流行したのは、国家資本主義と現代的な独裁制だ。

 独裁者にとっても民主主義者にとっても、「北京コンセンサス」が自由主義的改革を放棄する言い訳になった。
 成長が必要になったことで、自由主義的改革への関心が、再び高まることも考えられる。
 そうなれば、欧米も多少は自信を取り戻せるかもしれない。

© 2013 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。



ロイター 2013年 07月 31日 11:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96U01X20130731

焦点:新興国の明暗分ける成長持続性、メキシコとフィリピンが有望

[ロンドン 30日 ロイター] -
 選別眼を備えた投資家は新興国市場の中でも持続的な成長モデルを持つ国に狙いを定めており、
 単に見かけの成長率が高いだけの新興国は外国資本を引き付けられなくなってきた。

 国内貯蓄を促進してインフラ投資に回し、長期的な成長維持を確保しようとしている国の筆頭がメキシコとフィリピンだ。

 米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れ縮小計画が新興国の明暗を分け、
 多額の資金調達ニーズを抱えた国からは資金が足早に逃げ出している。

 一部の新興国は、外国の短期マネーの流出入に左右されにくい体質作りを目指し、より安定的な資金源に裏付けられた国内投資に着手している。

 海外出稼ぎ労働者からの送金が着実な収入源となっているフィリピンは、国内総生産(GDP)の3%に相当する空港や道路建設プロジェクトに国内貯蓄を振り向けている。

 メキシコは向こう6年間でGDPの約3分の1相当の資金をインフラ整備に投じる計画。
 同国は他の中南米諸国と同様、労働者の着実な貯蓄を促すために年金制度改革を実行済みだ。
 これがインフラ投資資金調達の土台となり、内需と潜在成長率の押し上げにつながるはずだ。

 ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズのグローバル債券FXストラテジストのサルマン・アハメド氏は
 「新興国市場においては、もはや勝ち組を見つけるのではなく生存組を見極める動きになっている。
 われわれはメキシコとフィリピンが有利な立場にあるとの見方を変えていない。
 過去の勝ち組だったブラジルとトルコには危うさが生じてきた」
と語った。

リッパーの推計によると、1─6月にメキシコの株式・債券ファンドは合計37億ドル、フィリピンは合計25億6000万ドルの、それぞれ純資金流入となった。

 5月22日以来、新興国市場株全体の指数 .MSCIEFが約7%下げる中で、メキシコ株は1.6%上昇した。
 フィリピン株は今年に入って14%以上値上がりし、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同国の格付け引き上げを検討中だ。
 ムーディーズはフィリピン政府の安定的かつ良好な資金調達環境と、政府が政策方針を強化したことを格付け見直しの理由に挙げた。

■<資金の使い道>

 中南米は制度的な国内貯蓄基盤の構築において一歩先んじている。
 1980年代の債務危機を受けて年金制度を改革したからだ。
 世界銀行によると、メキシコ、チリ、ペルー、コロンビアの貯蓄率はいずれも国内総生産(GDP)の20%を超えて比較的高い。

 ブラックロックのソブリンリスク指数において、チリは新興国市場の中でシンガポールと台湾に次いで3番目に信用リスクが低い国だ。

 ブラックロック・インベストメント・インスティテュートの最高投資ストラテジスト、イーウェン・キャメロン・ワット氏は
 「この指数において、相当数の新興国市場経済が国内の金融・貯蓄制度ゆえに非常に高いランクを得ていることは興味深い。
 通貨調達が安定している国は通常、国内の年金・保険制度と貯蓄産業の発展を通じて国内金融システムを深化させた国だ」
と述べた。

メキシコの年金基金は資産規模が約1兆9190億ペソ(1507億6000万ドル)と民間貯蓄の約23%に相当しており、政府はこの基金を通じて国内貯蓄を建設に振り向け始めた。年金基金の1.5%はインフラ投資関連の国内債務で運用している。

 メキシコは過去20年間、旅客鉄道サービス不在の状態が続いており、政府は3つの路線に9500万ペソの予算を付けた。
 メキシコ市に2番目の空港を建設することも検討すると表明している。

 フィリピン政府は民間企業に対し、少なくとも空港5カ所の近代化を発注した上、首都マニラの南に位置する2つの州で有料道路を建設する8億1400万ドルのプロジェクトについても近く入札を行う計画だ。

 どちらの国にとっても日本が手本になる可能性がある。
 戦後の日本経済の成長は、外国資本によってスタートを切ったが、その後は民間貯蓄が銀行を介して大規模なインフラ整備や復興計画に投資され、けん引役を果たした。

 日本が旧西ドイツを抜いて世界第2位の経済大国となるころには、もはや外国資本頼みの成長を脱していた。

 ロンバー・オディエのアハメド氏は
 「インフラは長い目で見て前向きな要素だ。
 競争力と経済の供給サイドの向上につながる」
と述べた。

(脇奈津子記者)


減速する成長、そして増強される軍備


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2013年7月28日日曜日

中国北京大調査:失業率「9.2%」、深刻な失業問題は中国には存在しない

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●2012年における全世帯の総所得のうち、所得下位25%の世帯が占める比率は3.9%に過ぎず、一方で上位25%の占める比率は59%に達している


ウオールストリートジャーナル     2013年 7月 27日 10:21 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323471504578630643675135834.html
 By     TOM ORLIK, SOPHIA CHENG

中国で所得格差や失業、不信感がじわり拡大=北京大調査  

 中国で全国的に行われた新たな調査では、
 貧富の差が一段と広がっている
ことが浮き彫りになっている。
 また、
 失業率が既に高い水準に達するなか、
 経済成長が鈍化
したことが示唆されている。

 北京大学の中国家庭研究班が5つの省の1万4960世帯を対象に実施した調査では、格差が憂慮すべき水準に達していることが示された。
 2012年における全世帯の総所得のうち、
★.所得下位25%の世帯が占める比率は「3.9%」に過ぎず、
★.一方で上位25%の占める比率は「59%」に達している。

 この数字に基づいた場合、貧富の格差を測る際によく使われる
 「ジニ係数は0.49
となる。
 調査の主執筆者の1人で謝宇ミシガン大学教授はこの数値について、最近行われた他の調査結果より小さいと指摘した。
 ジニ係数は0と1の間の数値で示され、数値が大きくなるほど格差が大きいことを表している。
 つまり、1なら社会の全所得を1人が独占している状態を示し、0なら格差が全くないことになる。
 今回の調査で示された数値は0.51という10年の数値からも低下している
 都市部より農村部の所得増加率が高かったためだ。

 とはいえ世界各国との比較や過去の実績と比べると、中国の現在の格差は驚くべき水準と言ってもよいだろう。
 アフリカや南米など格差が最も大きい国と同等ではないものの、それに近い水準に達している。
 米中央情報局(CIA)によると、米国でさえ2007年のジニ係数は0.45に留まっている。

 大きな格差は社会不安が伴うものだ。
 また、富裕層の高貯蓄で投資熱が高まる一方で消費が阻害されるなど、中国が直面している経済的不均衡の一因にもなっている。

 現在の経済成長の鈍化はより深刻な問題を伴っていると思われる。
 それは公式データより高い失業率のことだ。
 調査での失業率は4.4%と低い水準だが、適職がなく職探しをあきらめてしまった、いわゆる「求職意欲喪失者」を含めると、「9.2%」に達する。
 この数字は米国より高い。
 この分を含めた2013年6月の米失業率は「8.4%」だった。
 ただし、定義上の問題があり、直接比較は難しいかもしれない。

 特に若年層の失業率の高さは潜在的な懸念材料だ。
 例えば、16歳から19歳の男子については狭義の失業率が15%を超えている。
 また、学歴別に見た場合、中卒の失業率が最も高く、大卒が最も低かった。
 ただ、未熟練労働者の不足や大卒の就職難といった中国でよく聞かれる話と矛盾している。

 労働市場の最近の動向を見た場合、失業問題はこの調査が実施された12年以来悪化していると思われる。
 調査会社マークイットとHSBCホールディングスが発表した7月の中国製造業景況指数(PMI)からは、製造業では人員削減が09年3月以来最も急速に進んだことが読み取れる。

 ただ、調査スタッフらは警戒すべき兆候がほとんどなかったという。
 謝氏は
 「失業問題は依然として他の途上国よりもましな状況
と言い、
 「肉体労働者の賃金が上昇しており、
 これは深刻な失業問題が中国には存在しないことを示すものだ
と指摘した。

 今回の調査ではこの他、開発の痛みに伴う混乱と急激な世界大国化が社会に対する国民の姿勢に影響していることが示された。
 他人への信用度について、「全く信用しない」の「1」から「完全に信用する」の「10」までの尺度で評価した場合、調査に回答した
 中国人の平均スコアは2.2と、信用度が低いことが分かった。
 また中国共産党幹部は4.9とあまり信用されていないが、米国人に対する2.5ほどひどくはなかった。
 最も高かったのは両親で、9.1だった。


 つまり上位階層である25%が総所得の「約6割」を占有し
 下位階層25%は同じく総所得の「4%」しか得ていない
 しかし、
 「ジニ係数=4.9」であり、10年前の「5.1」より改善している。
 「求職意欲喪失者」を含める失業率は「9.2%」であり、深刻な失業問題は中国には存在しない。
 なんだか、背筋が寒くなるような論理である。




減速する成長、そして増強される軍備


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2013年7月27日土曜日

中国旅客機の遅延は解放軍空軍の汚職横暴が原因?:空怒族の誕生!



●11日、米フライト情報サイトの調査によると、世界35カ所の国際空港で最も定刻運航率が低いのは北京首都国際空港で、次いで上海浦東国際空港だった。写真は8日、天候によるフライトキャンセルと遅延でごった返す北京首都国際空港。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月27日 17時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74700&type=0

<中華ボイス>
中国空軍がフライト遅延の元凶?!
「乗客は空軍に怒りを向けろ!」―中国経済学者

 2013年7月24日、中国では度々フライトの遅延により、乗客と航空会社のトラブルが報道されている。
 利用者の増加に対し中国の航空業界の発展が追いついていないことが原因と指摘する声も聞かれるが、中国の著名な経済学者の郎咸平(ラン・シエンピン)氏は独自の視点でその原因を説明した。

 郎氏は、
 「この頃フライトの遅延が頻発し、乗客と航空会社の衝突も激化している。
 実のところ、乗客は怒りをぶつける矛先を間違えている。
 米国の空軍は世界で最も強大だが、同軍管轄の領空は自国の領空全体の20%しかない。
 一方、中国空軍は自国の領空の実に80%をコントロールしている。
  私の調査によれば、中国空軍は領空のコントロールを通して汚職を行っている。
 たとえば、フライトが大幅に遅延している状況で、航空会社は空軍に対して領空の解放を懇願するだろう。
 そして空軍は領空の解放と引き換えに航空会社から巨額の金銭を手にする
とフライトの遅延と中国空軍の関係について紹介した。


 なるほど、大いにありそうなことである。
 といより、ほとんどそうだろう。
 なぜならここまで悪いなら、適切な対策が講じられるはずである。
 なのにそれができないというのは、それ以上の圧力がかかっているということになるはずである。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月20日 17時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74522

定刻運航率の悪い中国航空業界、遅延状況はさらに悪化へ
=管理不徹底などが原因―香港紙

 2013年7月16日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米フライトサイトの調査で、定刻運航率が悪い空港の上位を占めた中国のフライト状況は今後さらに悪化するだろうと報じた。
 原因は管理・監督の不徹底や軍による領空使用制限などにあるという。
 19日付で環球時報(電子版)が伝えた。

 米フライト情報サイト・FlightStatsの最新データでは、世界35カ所の国際空港のうち、定刻運航(実際の離陸時間と時刻表の差が15分以内)率のワースト1、2位は、北京首都国際空港と上海浦東国際空港で、この2カ所を含めて定刻運航率ワースト10のうち、8カ所を中国の空港が占めるという結果だった。

 フライトの遅延に対し、中国でも大部分の乗客は黙って耐え忍んでいるが、一部の乗客は極端な方法で怒りをぶちまけたりする。
 過去数カ月間だけでも、怒った乗客が搭乗を拒否したり、搭乗口を封鎖する事件などが発生している。フ
 ライトの遅延やキャンセルによる乗客とグランドスタッフとのトラブルでケガを負って入院したり、警察沙汰になる事件は、中国各地の空港で毎日のように発生している。

 こうした状況を受け、中国民用航空局(CAAC)は12日、各空港および航空会社に対し、定刻運航率を向上させるよう厳しく要求した。
 しかし、CAACは毎年のようにこうした空手形を切っているため、大きな期待はされていない。
 中には、「CAACとは『中国のフライトはいつもキャンセル(Chinese Airlines Always Cancel)』の意味だ」とやゆする乗客もいる。

 航空需要が急増する状況において、フライトの遅延は中国だけの現象ではなく、世界的なものとなっている。
 しかし、遅延が発生した後の乗客に対するグランドスタッフの対応の悪さや、遅延の理由を常に悪天候にするなど、長期にわたる管理・監督の不徹底も中国の空港でトラブルが頻発する原因になっている。

 また、先進国では領空の大部分が民間用に割り当てられているが、
 中国では軍が領空の80%を管理し
 民間が利用できるのは20%しかなく、これもフライト遅延の原因の1つとみられている。

 管理・監督のまずさや軍による領空使用制限に加え、航空需要の増加などを考え合わせると、中国の定刻運航状況が今後ますます悪化することは間違いない。



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月12日 22時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74238

世界の空港の定刻運航率、ワースト1、2位を北京と上海が独占―米情報会社

 2013年7月11日、米フライト情報サイト・FlightStatsの最新データによると、世界35カ所の国際空港で最も定刻運航率が低いのは18.30%の北京首都国際空港で、次いで28.72%の上海浦東国際空港だった。
 シンガポール華字メディア・星島環球網が伝えた。

 今年1~6月の「世界の空港定刻運航ランキング」では、中国の同2空港が常に40%以下を記録し、最下位クラスに居座る結果となった。
 世界35空港の6月の平均定刻運航率は69.26%で、北京首都国際空港や上海浦東国際空港との差は歴然。
 FlightStatsの「定刻」とは、実際の離陸時間と時刻表に記されている離陸時間の差が15分以内のことを指す。

 実際に中国民用航空局(民航局)のデータでも、国内線の定刻運航率は毎年下降しており、昨年の全国平均定刻運航率は過去5年間で最も低い74.83%だった。
 民航局によれば、航空機遅延は悪天候と流れの悪さが原因だという。
 吉祥航空の王均金(ワン・ジュンジン)会長は
 「中国の領空は軍が80%を管理しており、民間の航空会社は残りの20%しか使用できない」
と嘆く。

 だが、中国民航管理幹部学院の鄒建軍(ゾウ・ジエンジュン)副教授は
 「この統計で使われているデータは完全なものではない」
と指摘。
 「滑走路の順番待ちは大空港ではよくあること。
 空の使用領域が少ないことが原因ではない。
 国内の航空機利用率が上昇し、空港建設やフライト増便が間に合わないことにある」
と説明している。


 ということは、中国共産党が空軍をコントロールできなくなっているということだろう。
 中国には不安要素が充満しているが、その最大のものは共産党と解放軍のあきれつである。
 中国が崩壊するようなことになったら、解放軍はどうなるのだろう。
 陸軍、海軍、空軍とバラバラになって権力指向を強めていくのであろうか。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月31日 21時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74923&type=0

中国でフライト遅延が慢性化、
激怒する乗客「空怒族」が誕生―英メディア

 2013年7月28日、英紙デイリー・テレグラフ(電子版)は、中国の空港ではフライト遅延が慢性化しているため、これに怒った乗客たちが抗議する事例が多発していると報じた。
 30日付で参考消息網が伝えた。

 フライト遅延に激怒した乗客が搭乗口で大規模な抗議を行うという事例が、中国でこの2カ月間に少なくとも8件発生している。
 そのうちの2件では、空港職員が乗客に殴打されるという被害に遭った。
 中国では、このような航空機の遅延に激怒する乗客たちを指す「空怒族」という新語まで登場している。

 米国の航空調査機関フライトスタッツによると、今年6月に北京首都国際空港から出発した2万2000便のうち、定刻に離陸できたのはわずか18%で、同空港は「フライト遅延が世界最多の空港」となった。
 上海虹橋国際空港定刻離陸率もわずか24%で、
 定刻離陸率50%以上の空港は中国に存在しないことがわかっている。
 なお、この統計で首位だったのは
 羽田空港で、定刻離陸率は95%だった。


 フライト遅延はビジネスチャンスの逸失にもつながるため、
 これを嫌う多くの外国企業は、北京からの事務所撤退を考えているという。

 米航空専門誌アビエーション・ウィーク・アンド・スペース・テクノロジーのアジア太平洋地域担当編集者、ブラッドリー・ペレット氏は
 「中国の空港では航空機に対する離発着間隔の要求が極めて高い
 これは最大限度の安全を保障するためだ。
 遅れて怒るのは構わないが、安全性に優れていることを忘れないでほしい。
 中国では15年以上、主要路線における重大事故は発生していないのだから」
と話している。


 離発着間隔、を広くとれば、そりゃ安全この上ないだろう。
 それだけなら「バカ丸出し」だ。
 安全を見据えてそれをどこまで縮められるかが問題であろう。
 



減速する成長、そして増強される軍備


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アジア軍事費増強は中国への「挑戦」:アジアのトラブルメーカーへの防御

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●26日、米誌「フォーブス」(電子版)24日付の記事で、最も深刻な国際問題はシリアの内戦でもイランの核開発でもなく、中国経済であると指摘した。環球時報(電子版)が伝えた。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月27日 1時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74785&type=0

中国の経済危機、日本がアジアにおける軍事強国になるための助け舟に?―米誌

 2013年7月26日、米誌「フォーブス」(電子版)は24日付の記事で以下のように指摘した。
 「今、最も深刻な国際問題はシリアの内戦でもイランの核開発でもない。
 世界が抱えている最大のリスクは中国経済である。
 経済の減速傾向をうまくコントロールし、さらには成長モデルの転換を実現できるかどうか、中国政府の手腕が問われている。
 シリアの崩壊による影響は限定的だが、
 中国が崩壊すれば、その波紋は世界に広がる」。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 経済の減速による社会不安はナショナリズムの高揚を招く可能性があり、それは中国の国境付近での軍事活動がより一層活発になることを意味する。
 2001年以降、中国の軍事費は約8倍増加し、ナショナリズムに傾いた政権下ではさらに増加の一途をたどると見られる。
 中国の目的はアメリカと戦争をすることではなく、海洋権益の拡大という有利な条件を確立することである。

 経済と政治的リスクによって中国が軍縮を余儀なくされれば、日本海におけるアメリカの実施的な支配力は回復し、いわゆる「アメリカ式平和」の時代が再来する。
 米海軍は第二次世界大戦後に支配していた海を手に入れることになるのだ。
 空と海における軍備の近代化を進めている日本はアジアにおける軍事強国となるだろう。
 韓国によって統一されるであろう朝鮮半島でも同じような軍拡の状況が起こる。
 中国が衰退すれば、統一を果たした朝鮮半島は日本を最大のライバルと見なすはずだ。
 日本が韓国を併合し、1910年から1945年にかけて実質上の植民地支配を行っていたことを忘れてはいけない。
 朝鮮半島と日本の間の敵対意識は日中間よりもはるかに強い。

 このような推測は中国にとっては極めて悲観的なものであり、そのような状況に陥る可能性はほとんどないに等しい。
 中国では難題の克服や経済の調整などによって不安的な状態が一定期間続くと見られるが、中国政府は長期的な視野に立って戦略と軍事計画を推進し、改善していく能力があり、この難関を乗り越えることができる。


 一度見限ったら際限がない。
 もう過去のような中国賛歌はどこにもみられなくなってきている。
 いまや焦点は「中国が崩壊したあとのアジア情勢の考察」にまで及んできている。
 実際に今の中国をみると崩壊まであと数年といったところになってきているようにも見える。
 30年という短期間で圧縮成長した中国はいわゆる内部圧力をあらゆるところに感じる「圧縮容器」と同じである。
 この圧力を低く抑えるために周辺国との軋轢を引き起こすことで対応している。
 言い方を換えると、容器の体積を大きくすることで、圧力を下げようとしている。
 しかし、尖閣やフィリッピンのように中国に歯向かう国家が出てくると、せっかくの圧力抜き穴が塞がれてしまう。
 習近平の時代は波乱と混乱に満ちている。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月27日 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74750&type=0

アジア太平洋地域の国々の軍事費増強は中国に対する「挑戦」―米メディア


●25日、米国と同盟を結ぶアジア太平洋地域の国々の2013~2018年の軍事費が、2008~2012年から55%近く増加していることがわかった。資料写真。

 2013年7月25日、米航空誌アビエーション・ウィークの22日の記事によると、ある戦略系コンサルティング会社が提供したデータを分析したところ、豪州、インド、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイなどの国や地域で、2013~2018年における軍事費が1兆4000億ドル(約140兆円)に達し、2008~2012年の9195億ドル(約91兆9500億円)から55%近く増加していることがわかった。環球時報(電子版)が伝えた。

 国際戦略研究所・アジア研究センターのウィリアム・チュン氏は、
 「米国のアジア太平洋地域での存在は、一種の『虚構の安心感』をつくりだしているものにすぎない。
 特に、小国に対して多くの問題において中国に『挑戦』するよう働きかけるときがそうだ」
と話す。

 また、同氏は
 「プラスの面では、
 米国はアジア太平洋地域の国々、特に東南アジアの小国に、希望する許可や保証を与えている
 米国が多くの精力をイラクとアフガン問題に費やしたとき、東南アジアの国々はみな内心、米国に同様の援助を求めていた。
 しかし、これによりもたらされたマイナス面は、
 東南アジアの国々が米国はアジア太平洋地域では大きな動きはしないと認識したこと
と、しかるべき主導的な役割をいまだ発揮していないことだ」
と指摘している。





減速する成長、そして増強される軍備


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2013年7月26日金曜日

訪中日本人が激減:5月6月の減少率は30%超、同比率は12カ月連続減少

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●24日、中国国家観光局が先ごろ発表した統計データによると、2013年上半期に観光やビジネスなどの目的で中国を訪れた日本人は前年同期比で25.5%減少し、139万9200人となった。写真は上海。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月26日 19時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74738&type=0

訪中する日本人の数が激減、前年同期比25.5%減―中国

 2013年7月25日、中国国家観光局が先ごろ発表した統計データによると、2013年上半期に観光やビジネスなどの目的で中国を訪れた日本人は前年同期比で25.5%減少し、139万9200人となった。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 尖閣諸島問題による日中関係の悪化と大気汚染の不安から、多くの日本人が中国への渡航を控えている。
 これにより、中国の観光業も影響を受けている。

 6月に中国を訪れた日本人は、前年同期比30.2%減の22万1500人で、減少率は5月に続いて30%を超えた。
 なお、同比率は12カ月連続で減少している。




減速する成長、そして増強される軍備


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日本と中国が再び戦争する可能性:中国は「孫子の兵法」国家

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●23日、日本と中国は双方とも領土や主権の問題で譲らず、外交上の争いが激しくなっているが、日中が再び戦争状態に陥ることを決定づける4つの要因があると米華字紙が指摘した。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月26日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74720&type=0

日本と中国が再び戦争する可能性、4つの決定的要因とは―米華字紙

 2013年7月23日、米華字紙・僑報は、日本と中国は双方とも領土や主権の問題で譲らず、外交上の争いが激しくなっているが、
 日中が再び戦争状態に陥ることを決定づける4つの要因があると伝えた。

 中国は外交上、尖閣諸島(中国名・釣魚島)における主権を拡大し続けており、日中首脳会談も凍結し、日本が一定の譲歩をすることが会談再開の必須条件だとしている。
 また、軍事的にも空母の開発を行うなど海軍力の増強を進めており、海軍艦艇を尖閣諸島周辺海域へ航行させることも常態化している。
 一方、日本も領土問題ではまったく退かず、沿岸警備や不測の事態への備えを固めている。

 日本と中国が戦争状態に向かう決定的要因とは、
①.両国政権が戦争を必要とする政治的バランスにあるか、
②.民族主義が政治的な制約を取り払い、政府に最終的な決断を迫れるか、
③.偶発的要因が両国民の民族感情を刺激し、平和的関係が失われるか、
④.米国がアジアにおける仲裁能力を失うかあるいはバランス外交政策を放棄するか、
の4つだという。

 記事はこの4つの要因のうち1つでも現実のものとなれば戦争状態に陥る可能性があるとした。
 しかし、戦争が長期にわたるか、また拡大するかどうかは米国が介入するかどうかにかかっていると指摘している。


 日中戦争が起こる可能性は非常に低い。
 なぜなら、紛争が起こった時点で中国共産党が崩壊する可能性がある。
 共産党は独裁という危ういロープの上を歩いている
 もし、それが揺らぐようなことがあれば、反政府勢力が力を増す。
 いまはその姿は見えないが、事件が起こればジワーと表面に出てくる。
 そのために、共産党は解放軍の予算と同じ額の膨大な金額を公安武装警察に振り向けている。
 そうすることによって、力で反政府勢力を押さえつけている。
 もし、日中で紛争が起これば、この勢力が表面化する。
 この勢力とは組織化されていないだろう。
 社会不満が噴出し、騒乱になる可能性がある。
 つまり、中国は対外的のみならず内政的にも対処しなければならなくなる。
 中国は内と外の「二面戦争を遂行」しなければならなくなる。

 また、解放軍は日本とはドンパチやりたがらない
 解放軍の発想はたくさんの武器を保有することで国内権力を保持することにある。
 もし日本と戦争を起こせば、日本と同等の艦船・飛行機を失うことになる。
 そんなことにとても解放軍が耐えられるはすがない。
 「高価な虎の子の武器を失う
なんて非常識な発想は解放軍の中にはない。
 自衛隊は武器は国家のもので、それを借りて戦争するのが自衛隊だと思っている。
 解放軍は武器は自分のもので、それを失うということは自分の力を削がれると考えている。
 中国の発想は「孫子の兵法」によっている。
 数で相手を脅す、という戦略である。
 日本は過去の経験からして、対外国との全面戦争を知っている。
 中国にはそれがない。
 中国には日本と戦争するなどという勇気はない。

 中国の戦争スタイルとは
①.武器の数を揃えること。
②.勇ましい進軍ラッパもどきの論説をたかだかに歌い上げること。
③.相手を脅かし、竦ませること。
④.そして、絶対に戦わないこと。
 である。

80%以上の企業が中国投資を拡大:外資大量撤退の動き?商務部は否定

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●新疆ウイグル自治区


●内モンゴル自治区


●四川省


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月26日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74658&type=0

EU企業の対中投資に変化、莫大な資金が西部へシフト―中国紙

 2013年7月23日、中国EU商工会議所(The EU Chamber of Commerce in China)の調査によると、欧州企業が中国での投資先をこれまでの沿海地区から、新疆ウイグル自治区や四川省などの西部地区へと軌道修正しつつあることが分かった。
 中国企業報が伝えた。

 欧州企業にとっては、中国はすでに矛盾をはらんだ市場に変わってしまっている。
 人件費などのコスト上昇によって利益を上げることがますます難しくなる一方、別の角度から見ると、
 中国の巨大な市場ニーズは、まるで強力な磁石のように欧州企業を引きつけて離さない。
 欧州で金融危機が発生して以来、中国各地の商関連イベントでは多くの欧州企業の姿を見かけるようになった。
 しかし、こうした状況も2012年以降に変化し、海外企業の中国離れが進むという悲観的な論調がひそかに広がってきた。

 中国EU商工会議所が編集した「中国EU商工会議所の企業マインド調査2013」によると、
 中国に進出した欧州企業のうち、売上高が増加傾向にある企業は62%しかない。
 また、利益を上げている企業の割合は、昨年は73%だったものの、今年は64%へと減少している。

 一方で、業績悪化傾向にもかかわらず、調査対象の90%以上の企業が
★.「グローバル戦略の中で中国はますます重要になる」、または
★.「重要度は昨年と同じである」と認識している。
 さらに、80%以上の企業が中国への投資を拡大する意向を表明している。

 ただし、これまでと異なるのは、欧州企業が注目するエリアが中国沿海地区から西部地区へと変わってきたことである。
 EU商工会議所によると、調査に回答した50%以上の企業が沿海地区以外への展開を計画しており、
 特に、新疆ウイグル自治区内モンゴル自治区四川省などが注目を集めている。

 多くの欧州企業は、
 「中国は豊富な資源や安価な労働力に依存した大雑把な発展の段階はすでに過ぎ去った。
 産業の構造転換やブラッシュアップを進め、より綿密な成長を実現するだろう。
 このことは、高い技術レベルや優良なサービスを持つ企業に巨大なビジネスチャンスをもたらすことになる」
と認識しており、中国でのさらなる飛躍を目論んでいる。



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月26日 12時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74764&type=0

外資が大量撤退の動き?商務部は否定―中国


●25日、中国商務部外資司の曹宏瑛副司長は、外資企業が中国の周辺国に移動しているのはごく一部であり、大規模な中国からの撤退の流れはないとした。資料写真。

 2013年7月25日、中国商務部外資司の曹宏瑛(ツァオ・ホンイン)副司長は、
 外資系企業が中国の周辺国に移動しているのはごく一部であり、大規模な中国からの撤退の流れはないとした。
 新華網が伝えた。

 曹副司長は、中国経済の発展とともに、労働密集型の初期加工業が労働コストが低く、労働力が豊富な周辺国または中国西部地区に流れるのは当然だとし、
 「これらの産業が海外ではなく中国西部地区に移ることを希望する」
と話した。

 今年上半期、商務部はさらに外資系企業の投資の審査許可項目を減らしたり、取り消したりしている。
 同時に商工業の登録制度の改革に着手し、企業運営の負担を軽減した。

 商務部のデータによると、今年1~6月に新たに設立された外資系投資企業は1万630社で、前年同月比で9.18%減少したが、実質外資利用金額は前年同期比4.9%増の619億8400万ドル(約6兆1984億円)となった。



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月26日 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74672&type=0

外資の集中的引き上げはなく、FRBによる量的緩和政策の影響は限定的―中国

 2013年7月23日、人民日報によると、今年5月以降、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和政策から撤退するとの予測が徐々に高まるのにともない、国際資本が新興市場から徐々に引き上げられるようになった。
 こうした現象について、国家外匯管理局(国家外国為替管理局)の関連部門の責任者は22日、中国には現在、海外資本の集中的な引き上げはみられないと述べた。

 同責任者の説明によると、
第一に、中国では海外直接投資(FDI)と証券投資における国境を越えた資金流入が引き続き増加している。
 6月にはFDI資本119億ドル(約1兆1842億円)が流入し、前月比14%増加した。
 証券投資の決済額は15億ドル(約1493億円)で、前月の3.5倍に増えた。
第二に、FDI引き上げの規模は低い水準が続いている。
 13年上半期には35億ドル(約3483億円)のFDIが引き上げられ、前年同期比17%減少した。
第三に、外資系企業の投資利益の本国への送金をめぐる動きは穏やかだ。
 今年6月の外資系企業の利益の本国送金は126億ドル(約1兆2538億円)で、前年同月比2%減少した。

 今年下半期の国境を越えた資金は変動の中にも基本的なバランスに向かうことが予想される。
 市場では、人民元が現在、バランスの取れたレート水準にあり、レートの上下動の勢いが強まっており、値上がり観測の弱まりは資金流入の鈍化にとってプラスだという。
 今後はこうした国境を越えた双方向の変動、外貨の需給が基本的なバランスに向かう動きがますます常態化するとみられ、国内のマクロ調整と域内の市場主体のミクロ的行為は適宜調整されることになるという。

 同責任者によると、外匯局は今後、国境を越えた資金の流動のモニタリングを強化し、政策とデータの透明性を一層高め、国境を越えた資金の双方向の動きによる打撃に対処するための政策マニュアルを整え、リスクの最低線を断固として守り、中国の国際収支バランスと海外に関わる経済の持続的で健全な発展を促進していく方針だ。

 ここ2カ月ほどで、国境を越えた資金流入の勢いは目立って弱まった
 国際的要因や国内の要因をみると、米国経済は急速に復活する一方、中国経済は下ぶれ圧力にさらされ、人民元レートの上昇観測が弱まり、先物相場からは今後の人民元の対ドルレートの値下がり幅拡大が予想される。
 季節的要因や政策的要因をみると、5月と6月は中国人の海外観光や海外留学のピークで、外資系企業の配当が集中する時期でもある。
 またここ数カ月間、複数部門が政策措置を打ち出し、虚偽の貿易を通じて行われる利ざや狙いの資金の流動を抑えている。

(提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤)


 当局は外資引き上げを否定しているが、お金が動いていることは認めている。
 ということは、
 何かのきっかけで、大量に外資が中国を去ることもありえる
ということを認めたということになる。
 つまり、中国の経済が不安定な状態になりつつあるということでもある。
 昨年までの安定したと見られていた中国の経済が徐々に揺れ動きはじめたということになる。
 日本のバブル期と同じであろう。
 ヤバイとは分かっていてもお金を張り続ける心理である。
 そして、最後にババを掴んだヤツが負けということになる。
 それまでは危険を承知でゲームに参加しようとするのが投機というものである。
 いわゆる相場である。
 中国はもはや安定した経済にはない。
 相当にゲーム化あるいは博打化した経済になりつつあるということでもある。
 バブルが弾けるのは何時か、それをみながら博徒は場にコマを置いている。


サーチナニュース 2013/07/27(土) 10:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0727&f=politics_0727_004.shtml

外資企業の移転は個別の事情…大規模撤退はない=中国

  中国商務部外資局の曹宏瑛副局長は25日、
 「外資企業による中国の周辺国家への移転は個別の現象で、中国からの大規模撤退はない」
と述べた。
 中国国際放送局が報じた。

  曹報道官は
 「経済の成長につれ、一部の労働集約型の産業が労働コストがより安く、労働力がより豊かな国に移転するのは経済の法則だ」
と述べた。

  さらに、
 「こうした情勢下において、中国政府は環境投資を非常に重視している。環境産業が他国ではなく中国中西部に移転することを期待している」
と語った。


 こういうウワサが飛び交う中国経済、
 それを当局が否定する声明を出すような状況にまで、落ち込んできている、ということなのだろう。
 



減速する成長、そして増強される軍備


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2013年7月25日木曜日

トルコに潜むウイグル独立組織:トルコ政府も暗にその活動を黙認支援

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●24日、中国の新疆ウイグル自治区における政府の弾圧から反政府組織がトルコへ逃れ、現地で構成員の教育・育成を行っていることが中国政府にとって脅威になっている。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月25日 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74684&type=0

トルコに潜むウイグル独立組織、中国政府に大きな脅威―中国メディア
 
 2013年7月24日、中国の軍事専門ポータルサイト・西陸中国軍事によると、中国の新疆ウイグル自治区にはウイグル族を中心とした東トルキスタン独立運動が存在しているが、中国政府の弾圧から反政府組織がトルコへ逃れ、現地で構成員の教育・育成を行っていることが中国政府にとって脅威になっている。

 中国とトルコは1970年代に国交が結ばれ、それ以降関係を深めてきた。
 近年は特に両国関係が緊密となっていたが、イスラム文化・宗教や国際政治など多くの要因が影響して、トルコ社会が東トルキスタン運動を支持するようになり、
 トルコ政府も暗にその活動を黙認・支援するようになっている。
 現在トルコ国内には大小20余りの独立組織が中国から逃れてきているという。

 ウイグル族出身のある若者は2年前トルコを訪れた際に、本部がイスタンブールにある「東トルキスタン教育・互助協会」からさまざまなサポートを受けた。
 その後、思想背景などの審査を受け、教育を施された後に正式に東トルキスタンイスラム運動のメンバーになった。
 指令を帯びて帰国した後は、テロを画策したという。

 2008年の北京五輪の聖火リレーでは、中国の人権侵害や東トルキスタン独立運動弾圧に対する抗議として、トルコに居住していたウイグル人やそのトルコ人支援者200人余りが抗議活動を行った。
 ウイグル人はトルコ人と同じチュルク系民族であり、歴史的にも深い関係にある。
 また、現在トルコ国内にはおよそ10万人のウイグル人が居住しているとされ、東トルキスタン独立勢力が作成した「国旗」はトルコのものとよく似ている。


 チベットとにウイグルと少々やっかいなものを抱え込んでいる。
 何か事が起こると、騒乱活動に走る組織が内部にいるということは中国もおちおちしてはいられない。
 あまり強引なことをやると、ヤブを突っつくことになる。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月30日 21時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77379&type=0

<日本人が見た中国>新疆ウイグル自治区で警察に拘束される

 新疆ウイグル自治区南部の小さな町チャルクリク。
 ここで写真を撮っていたところ、軍人にスパイだと疑われ警察に連行され、1日拘束された。
 あとで知ったが、新疆でこのように不当に拘束された旅行者は多いようだ。

 2013年9月20日、ある田舎町の警察署の一室で、私は取り調べを受けていた。
 かれこれもう6時間も椅子に座らされ、外に出られないのはもちろんのこと、トイレにまで監視人がついてくるありさまだった。
 少し離れた所で警察官や軍人が私のパソコンをのぞき込み、時折おしゃべりしながらクスクスと笑った。
 私の神経はそのたびに逆撫でされた。

 中国最西部、新疆ウイグル自治区南部のチャルクリク(中国語名:若羌)。
 私が拘束されていたのは、砂漠のただ中にあるこの小さな町の警察署の一室だった。
 シルクロードのオアシス都市として栄えた有名な楼蘭や、ミーラン遺跡への基点となる町だ。
 ガイドブック作成の仕事をしている私は、町の地図のチェックや観光名所の撮影のためにこのチャルクリクを訪れていた。

 事の始まりはこうだった。
 チャルクリク滞在2日目の朝、あるホテルの外観写真を撮影していると、迷彩服を着た軍人が駆け寄ってきて、強い口調で写真を見せろと言った。
 怖くなった私は大声をあげて抵抗した。
 しかし助けは来ず、何人もの軍人が私を囲み、カメラをつかんで今にも奪いそうだ。
 今撮った写真がいけないのなら削除してしまえばいい。
 隙を見てメディアを初期化し、さあこれで問題ないだろうと思ったが、それが余計に彼らの疑いを強める結果となったのだ。

 やがてパトカーがやってきて警察へ連行された。
 前日歩き回って書き込んだ町の地図は取り上げられ、私の仕事用パソコンは調べを受けることになった。
 つたない中国語、英語、日本語で状況を散々説明したが、日本語を話す警官ですら、私が軍事施設を撮影しに潜入したスパイだと思い込んでいるようだった。
 これまで何度も中国を訪れていたが、こんなことは初めてだった。
 2012年の夏というと、ちょうど日中の関係が悪化した時期にあたり、通常よりぴりぴりしていたというのもあるのかもしれない。

 捜査は非常に効率が悪く、延々と続いた。
 しかし結局パソコンからは、私が悪人だという証拠は出てこなかったようだ。
 ついに辺りが暗くなり、うんざりした私が勝手に警察を出てきても、もう誰も追いかけてはこなかった。
 街を再度歩き回って気が付いたが、この小さな町では夜になるといたる所でパトカーが走っており、その多さは異常なほどだった。
 翌日改めてパソコンを取りに行ったが、係りの女性は私の犯罪の証拠を見つけられなかったからか、苦々しい顔でパソコンを持って行けとあごをしゃくった。

 あとで聞いたところ、新疆で私と同じように拘束されたことのある日本人は結構多いようだ。
 ウイグル族と、民族同化政策の一環として移住を続けている漢民族との緊迫した関係が、警察の権力を濫用させる結果になっているのだろうか。

■菅沼佐和子
神奈川生まれ。2002年から約3年半かけて、ユーラシアとアメリカ、アフリカ大陸の一部をバックパック旅行する。旅の経験を活かし、現在は東京を拠点にフリーランスの旅ライター兼旅行ガイドブックの編集者として活動中。



減速する成長、そして増強される軍備


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2013年上半期の中国経済:うまく出来過ぎで、どこまで統計操作したのか

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●24日、人民網によると、中国国家統計局が7月15日に発表したデータでは、今年上半期の中国国内総生産(GDP)は24兆8000億元(速報値、約404兆2837億円)に達し、不変価格で計算すると前年比7.6%増となった。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月25日 18時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74715&type=0

李克強首相の新たな経済理念、上半期の経済成長率に反映―中国

 2013年7月24日、人民網によると、中国国家統計局が7月15日に発表したデータでは、今年上半期の中国国内総生産(GDP)は24兆8000億元(速報値、約404兆2837億円)に達し、不変価格で計算すると前年比7.6%増となった。

 今年上半期の7.6%というGDP(国内総生産)成長率は、何を意味しているのだろうか?
 この成長率には、中国経済の成長、および現在のマクロ調整の基本的な論理が含まれている。

 「7.6%」という成長率は、7.5%という予想値を上回っており、中国経済の安定運行の状態が改めて確認された。
 今年第1四半期のGDP成長率は7.7%、第2四半期は7.5%で、下げ幅は小さい。
 今年第2四半期までに、中国経済の成長率はすでに5四半期に渡り、7.4-7.9%の区間内で推移している。

 実際のところ、今年上半期の経済成長は、中国経済が高度成長から安定成長へと移行する曲線を描いた。
 中国経済は2011年の2桁成長から、2012年には7.8%に、さらに今年上半期には7.6%に鈍化した。
 これは急激な低下ではなく、安定化に着実に向かう過渡的な流れである。
 その過程は、市場と社会に安定的な期待感をもたらした。

 市場の期待感は非常に重要だ。
 これが高すぎた場合は目標が実現されず、低すぎた場合は市場の信頼感に影響が生じ、経済の先行きに対する疑問を招く。
 両者はいずれも不安定な予想をもたらし、ミクロ主体経済の政策決定を乱し、経済と社会の発展に影響を及ぼす。

 「7.6%」という成長率とそれまでの成長の推移は、市場の期待感を合理的な水準で安定させた。現在の水準は中国経済の発展の実情に合致しており、中国の構造調整の需要を満たしている。

 また、7.6%という成長率は、世界的に見てもトップ水準だ。
 今年上半期は成長率が低下したが、金額に換算すると大幅な経済成長であり、依然として好調な数値だ。

 今年上半期の安定成長は、生産年齢人口が減少を始め、余剰生産能力という制約があり、海外の需要が疲弊した中で得られたものであり、この点に注意が必要だ。
 中国経済がこの状況下で安定運行を維持できたことは、中国経済の今後の安定的な発展への信頼感を高めた。
 これはまさに、李克強(リー・カーチアン)首相が繰り返し言及している、
 「定められた成長目標を実現する自信と条件と能力がある
の通りである。

 「7.6%」という成長率が、安定的なマクロ経済政策の枠組みを構築する中で実現されたことも重要な点だ。
 中国のこの成長率は自主的な調整によるもので、各種刺激策による成長率の吊り上げはなかった。
 これは指導部の自主的な調整の意識を示している。

 中国経済にとって今最も重要な任務は、構造調整だ。
 高すぎる経済成長率は持続が難しく、さらには構造調整の原動力を損ねる。
 経済成長率が低すぎれば、さまざまな潜在的な矛盾が表面化し、構造調整が進めにくくなる。7.6%という成長率は、ちょうど合理的な区間内に収まっている。

 かつての単一的な指標の目標とは異なり、現在のマクロ調整は区間型管理という手段を講じており、明確なマクロ経済政策枠組みを形成している。
 これを具体的に見ていくと、次の李総理が発言した通りの内容になる。
 経済運行を合理的な区間内で維持し、経済発展方式のモデルチェンジを主線とし、構造調整に力を入れ、改革のボーナスを引き出し、市場の資源配置および自己調節の力をより良く発揮し、経済発展の活力と持続力を強化する。
 経済運行が上限・下限に近づいた際、マクロ政策は安定成長もしくはインフレ防止に努め、構造調整・改革促進の中長期的な措置と組み合わせ、経済運行を合理的な区間内で維持する。

 上半期の7.6%という成長水準を分析すると、
 中国経済が新たな段階に向かって運行しているという結論が導き出される。
 現状を見ると、安定した経済運行という局面がこれからも維持され、企業の発展に理想的かつ安定的な経済環境を提供する見通しだ。
 一方で、短期刺激策による急激な変動とは異なり、新たなマクロ調整の枠組み内で、関連政策と経済運行の合理的な区間が共に力を発揮することで、筋道が明確で予測可能になる。
 これにより、企業にとってより理想的かつ予測可能な政策環境が創造される。

(提供/人民網日本語版・翻訳/ 人民網・編集/武藤)


 中国の統計であるからどこまで正しいかわからない。
 ただ、あまりに小さな差の中で収まっているところをみると、相当な数字操作をしてやっとこさ、目標値を超えた数値を作ったという感じがする。
 当局も相当に苦労しているようである。
 ということは、中国経済の鈍化が著しいということを示していることになる。
 その疑惑を解こうとらしい説明をいろいろやっているが、それがあまりに作為的なので、逆に何かおかしいのではないのかという疑問をもってしまう。
 何か解説を読めば読むほど不安が募ってくるというのはどういうことか。
 さて、2013年の後半期にはどんな作文をするのであろうか。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月25日 17時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74674&type=0

2013年上半期の中国経済、5つのポイントを分析―中国国家統計局

 2013年7月23日、中国国家統計局はこのほど、2013年上半期の国民経済運行状況を発表した。
 中国の上半期のGDP(国内総生産)成長率は7.6%となり、
 都市部住民の1人当たり可処分所得は6.5%増、
 CPIは2.4%上昇
となった。
 人民網が伝えた。

◆上半期の経済発展、5つのポイント

 中国国家統計局の盛来運(ション・ライユン)報道官は、
 「経済運行は全体的に安定し、構造調整が着実に推進され、モデルチェンジ・グレードアップの質が着実に向上した」
と発言し、上半期の経済運行の特長をまとめた。
 複雑な国内外情勢に直面しながらも、経済運行には多くの注目すべきポイントがあった。

ポイント1:
 経済成長が比較的安定した。
 第1四半期のGDP成長率は7.7%、第2四半期は7.5%となり、下げ幅が小さく抑えられ、かつ5四半期連続で7.4-7.9%の区間内に収まった。
 上半期のGDP成長率は7.6%に達し、予想されていた7.5%を上回った。

ポイント2:
 経済成長率がやや低下しながらも、雇用情勢は安定を維持した
 中国人力資源・社会保障部のデータによると、上半期に都市部で700万人以上の雇用機会が創出された。
 中国国家統計局の出稼ぎ農民に関するモニタリング調査によると、出稼ぎ農民の人数が444万人増加した。
 今年はさらに多くの雇用機会が創出されることになる。

ポイント3:
 物価が全体的に安定化した。
 上半期のCPI(消費者物価指数)上昇率は2.4%となり、前年同期の上昇率から0.9ポイント低下した。

ポイント4:
 都市部・農村部の住民の所得増が安定した。
 都市部住民の1人当たりの可処分所得(物価要因を除く)は実質6.5%増、
 農村部の住民の1人当たり現金収入は実質9.2%増となり、増加率が安定的になった。

ポイント5:
 モデルチェンジ・アップグレードの質が着実に向上した
 農業の基礎的地位がさらに固められ、今年夏の食糧が再び豊作となり、畜産物の増加率が安定的になった。
 現代サービス業・戦略的新興産業が強い発展の勢いを見せ、
 第三次産業が前年同期比で8.3%増となった。
 企業の製品構造調整に新たな進展があり、地域発展の協調性が高まった。
 省エネ・排出削減の業務が継続的に推進され、単位GDP当たりエネルギー消費量が3.4%減少した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/ YF・編集/武藤)