2013年7月29日月曜日

自衛隊は世界最強の軍事力の1つだ:「防衛計画の大綱」中間報告について

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●28日、ロイターは、日本の軍事力はアジアではトップクラスだが、総合的な装備や情報の不足などから、中国に打撃を与えることは難しいと分析した。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月30日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74854&type=0

日本の軍事力、アジアではトップクラスだが中国に打撃を与えるのは難しい―海外メディア

 2013年7月28日、環球時報(電子版)によると、日本の軍事力はアジアではトップクラスだが、総合的な装備や情報の不足などから、中国に打撃を与えることは難しいとロイターが分析した。

 昨年12月に誕生した日本の安倍内閣は、中国や北朝鮮など周辺で日々高まる安全保障の脅威に対し、軍事力の増強によって対応する方針を打ち出している。
 第二次世界大戦後に米国によって起草された日本国憲法第9条では、その条文において、
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
「国の交戦権は、これを認めない」
 と明示しているが、実際には日本の自衛隊はアジア最強の軍隊の1つである。

 日本のある学者は、
 「攻撃性の軍事力の発展は日本の防衛政策にとって本質的な変化になるだろう」
と語る。
 戦略国際問題研究所(CSIS)アジア・日本部長のマイケル・グリーン氏は
 「日本がいかに釈明しようとも、中国は厳しい批判を展開するだろう」
と語り、日本の新たな防衛計画に中国が強烈な反応を示すことを予測している。

 一方、別の専門家は
 「日本が北朝鮮のミサイル発射装置を攻撃できるような能力を持ちたいと思うならば、より多くの攻撃型戦闘機や巡航ミサイルだけでなく、膨大な情報を必要とするが、現段階では日本は情報の多くを米国に依存している」
とし、さらに、
 「日本が中国のミサイル基地を攻撃しようと思うなら、難度はさらに高くなる。
 大陸間弾道ミサイル(ICBM)のような武器を装備する必要があるためだ」
と日本の総合的な戦力不足を指摘している。



サーチナニュース 2013/07/29(月) 17:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0729&f=politics_0729_008.shtml

自衛隊が先制攻撃を検討…世界最強の軍隊を目指す=中国報道

  防衛省が26日、「防衛計画の大綱」中間報告を発表したことについて、中国網日本語版(チャイナネット)は、日本は「先制攻撃」能力の保有を検討し、超高空無人機を調達し、海兵隊に準じる部隊を創設することで、南西諸島を防衛していく構えと報じた。
 以下は同記事より。

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  防衛省の中間報告の概要には、日本が弾道ミサイル対応体制の全面的な強化の再検討により、抑止力と反応能力を強化することが明記された。
 これには敵基地攻撃能力の保有の検討が含まれる。

  日本は過去数十年間にわたり、平和憲法第9条の制限の突破を試みている。
 また敵の日本侵攻の意図が明白であり、脅威が目前に迫っており、そのほかの防衛の選択肢が存在しない場合には、敵基地を攻撃する権利があると長期間にわたり主張している。

  歴代日本政府は先制攻撃能力の保有を目指すとは明言しなかったが、現在の安倍晋三首相が率いる自由民主党は2013年初、政府は敵基地攻撃能力の保有に関する議題の検討に着手すべきと提案した。

  防衛計画の大綱は、日本の長期国防政策の基本指導方針であり、今後10年までの内容が含まれる。
 日本が前回、新たに防衛計画の大綱を制定したのは、2010年末の民主党時代だった。
 その変更された内容には、重点的な防衛方向を「北」から「南」、つまり冷戦時代の旧ソ連の方向から南西諸島の方向に移すことが含まれた。

  中間報告の概要は、日本は超高空滞空無人機(米国がグアム島に配備している無人偵察機「グローバルホーク」に類似するもの)を調達し、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の一帯および北朝鮮の核ミサイルへの警戒・監視を強化し、
 「各種事態の予兆を早期発見する能力を高めるため、装備の充実化が不可欠だ」
とまとめた。

  一部のアナリストは、
 「先制攻撃の保有を目指すことを含め、これらの変化は長期的な変化の過程であり、日本の防衛体制の突然の変化ではない」
と指摘した。

  日本は終戦後に平和憲法を制定した。
 そのうち第9条は戦争を仕掛ける権利を放棄し、常備軍を保有しないと宣言した。
 しかしながら、自衛隊はアジア、さらに世界最強の軍事力の1つだ。


 まあ、内容は別にして中国と面と向かってタイマンで対峙しようとするなら、その程度の脅しの効く戦力を持たないとなるまい。
 持つか持たないか、あるいは実際の運用は別にして中国メデイアが
 「自衛隊は世界最強の軍事力の1つだ」
と認識して、報道してくれれば、周囲に対する強力な宣伝になる
 そうすることで周辺諸国が中国の暴慢な脅しに屈することがなく、日本と中国とにそれぞれ距離をもって接することができるようになる。
 アジア諸国にとっては日本と中国が睨み合って動かないことがなによりの朗報である。
 うまい具合に尖閣諸島という目標物がある。
 これを挟んで膠着しているのが最も望むところになるだろう。

 中国の軍事力の増強に対して日本が何も出来なければ、中国の顔色を伺うしか方法がなくなる
 その中国の軍事力に対抗できるものを日本が持つと宣言すれば、
 アジア諸国は等距離の中央安全地帯に居することができる
ようになる。
 一種のバランスである。
 日本としても孫子の兵法で、質的に大きく見せて中国を抑えるという戦略をとっているかもしれない。
 ビビッタ方が負けというのが冷戦の鉄則であろう。
 カードをやっているみたいなものだ。
 ポーカーフェイスでどちらが長くいられるかである。
 焦れた方が負けである。


サーチナニュース 2013/07/30(火) 14:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0730&f=national_0730_037.shtml

日中の海軍力は将来的に逆転?
意外にも非難の声=中国版ツイッター

  中国版ツイッターを運営する新浪の軍事情報を専門に伝えるアカウント・新浪軍事が、
 日本と中国の海軍力を分析したうえで、将来的に中国の実力が勝る
という主旨の記事を掲載した。

  新浪軍事によれば、中国初の空母・遼寧号は訓練用とはいえ、重戦闘機を配備すれば突出した制空能力を持つことができ、日本のヘリ空母に対して優位にあると主張。
 日本が将来的にF-35Bを搭載できる22DDH護衛艦を運用するようになったとしても、そのころには中国国産の空母が完成し、成熟した殲-15に対してF-35Bでは優位になれないであろう、と分析した。

  同記事に対して、微博ユーザーからの歓喜や称賛のコメントは見当たらず、むしろ
●.「また妄想かよ」、
●.「なんて恥知らずな」、
●.「誰が分析したんだ? 頭のいかれた専門家か?」、
●.「ホラを吹くのはやめようぜ。わが海軍はまだ日本に劣っている」
など、このような分析を非難するコメントが大多数だった。

  また、
●.「分析なんてただの理論にすぎない。実践してみればすぐに分かることだ」、
●.「机上の空論、自画自賛だな」
など、このような予想に意味はないとの意見や、
●.「日本は22DDHを発表しているが、中国産空母は影もないんですけど」
という指摘もあった。

  さらには
●.「どこのバカの分析だよ。戦術上重要なのは敵を甘く見ないことであり、軽視したら負ける」、
●.「日本は先進的技術で来る。電子戦を甘く見ることはできない」
と警戒するユーザーも。

  ほかには
●.「いやぁ慰められる記事だなぁ」
というコメントがあったが、これは明らかに嫌味だろう。
 別のユーザーは
●.「日本は“中国は凄い、われわれはきちんと対処しないと”と言うが、
 中国は“オレ達は凄い、日本を倒すのはアリを踏み殺すくらい簡単”という。
 日清戦争の時もそうだったのかな」
という指摘もあり、微博ユーザーたちは自国の軍事力について比較的冷静に見ているようだ。





減速する成長、そして増強される軍備


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