2013年7月10日水曜日

「逃げるなら今がラストチャンス」:汚職撲滅に名を借りた習近平の粛清がはじまった

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●8日、全米不動産業者協会(NAR)が発表したデータによれば、過去1年に中国人顧客が購入した米国不動産の総額は123億ドル(約1兆2425億円)に達し、その7割近くが現金払いだったという。写真はロサンゼルス。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月10日 4時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74164&type=0

中国人の米国不動産買い、約7割がキャッシュで!
過去1年の購入総額は約1兆円超―中国メディア

 2013年7月8日、米国最大の不動産業界団体である全米リアルター協会(NAR)が発表したデータによれば、過去1年に中国人顧客が購入した米国不動産の総額は123億ドル(約1兆2425億円)に達し、その7割近くが現金払いだった。
 米国・CNNのニュースを引用して中国新聞網が伝えた。

 データによると、今年3月31日までの過去1年間に68の国・地域からの買い手が米国の不動産を購入し、その購入総額は682億ドル(約6兆8895億円)。購入者の1位はカナダ人で全体の23%、次いで中国人が続き、12%を占めた。
 2007年時点で中国人顧客の割合は5%に過ぎず、年々比率が増加している事実が明らかとなった。

 個人の不動産購入の平均価格では、中国の購入者は平均42万5000ドル(約4293万円)以上と、他国の購入者の平均購入価格を大きく引き離してトップだった。
 さらに、約7割が現金払いでの購入だという。

 ニューヨーク市の不動産鑑定士によれば、多額の現金を持つ中国の富裕層は高価格の物件を選ぶ傾向にあり、昨年来中国人顧客は特に増えている。

 カリフォルニア州では、外国人向けに販売した住宅の購入者の半数以上が中国人だった。
 ロサンゼルス市の国際不動産販売会社の代理人の話では、中国人顧客は同市西部のランドマーク的な高級物件を争って購入し、同社では過去1年間に数百万ドル以上する物件を10棟ほど販売したという。
 顧客の大部分が裕福な実業家や不動産投資家で、その大半は米国滞在期間が半年に満たない。
 彼らの多くは子女がロサンゼルスで就学しており、主に子供たちを住まわせるために購入しているようだ。

 中国人顧客の多くは、米国政府のEB-5プログラムにより不動産を購入する。
 同プログラムは、米国において一定条件を満たす外国人投資家に対してグリーンカード(永住権)を取得できるようにしたもので、早期取得が期待できるとして注目されている。
 永住権を取得するには、連邦政府指定の投資案件事業に50万ドルまたは100万ドルを投資し、少なくとも従業員10人の雇用を創出しなくてはならないが、購入するマンションが大型商業計画の一部に該当する場合、そのマンションの購入についても投資の対象として認められる。
 米国政府のデータによれば、2012年のEB-5プログラムによる永住権取得者の8割近くを中国人が占めている。


 習近平が「第二の毛沢東」になる可能性が大きくなってきている。
 「逃げるなら今のうち」
 それがおそらくお金持ち中国人の心理だろう。
 どうみても、これからの中国は暗い。
 経済の低下、それによる自由の制限と共産党の独裁強化、自然環境破壊と安全性のない食物と医療、周辺諸国とのイザコザの拡大、などなど。
 どれをとっても中国の未来には暗い影がさしている。
 人生にチャンスなどそうたびたびあるものではない。
 中国人にとっておそらく今は最後のチャンスになるかも。
 習近平の強権が猛威をふるう前に、逃げる段取りをつけておくべきだ。
 それが、生き抜くというjことになる。
 君子は危うきに近寄らないものである。


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月10日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74132&type=0

習近平国家主席が汚職撲滅をアピール、省幹部クラスの汚職を次々摘発―中国

 2013年7月7日、米華字メディア・多維新聞によると、
 習近平(シー・ジンピン)中国国家主席が腐敗(汚職)撲滅に本腰を入れて取り組んでいる姿を誇示するため、
次々と省幹部クラスの汚職を摘発している。

 地位や権力の高低を問わず汚職政治家を摘発する意気込みを「ハエもトラも一緒にたたく」という言葉で宣言した習国家主席だが、深刻な政治腐敗に対する国民の不満は爆発寸前だ。
 中国共産党中央規律検査委員会は6日、広西チワン族自治区政治協商会議副主席の李達球(リー・ダーチウ)に重大な規律違反があるとして調査を開始したと発表。
 6月23日には郭永祥(グオ・ヨンシアン)元四川省副省長が、同30日には王素毅(ワン・スーイー)元内モンゴル自治区共産党統一戦線部部長が、同じく重大な規律違反の疑いで調査を受けており、李達球で3週連続の汚職摘発となる。
 また、昨年11月の十八大(中国共産党第18回全国代表大会)以降、当局の調査が入った政府高官は8人目だ。

 李達球は広西チワン族自治区の出身で今年60歳。中国共産党の高級幹部を養成する党中央校大学を卒業したエリートで、自治区党委員や政協会議副主席、総工会(労働組合)主席などの要職に就いていた。
 重大な規律違反の内容については明らかにされていないが、インターネット上には「数十人いた愛人のうちの数人が当局に密告した」との噂が流れている。
 また、北京や海南省三亜市などに40軒の高級別荘を所有しているとの噂もある。

 習近平氏の国家主席就任で腐敗撲滅に対する国民の期待は高く、今後さらに多くの汚職高官が当局の手で明らかにされる見込みだ。


  まあ、トカゲのシッポ切りだろう。
 自分の郎党は見逃し、道を塞ぐようなヤバソウな奴をターゲットにしていく。
 よくある粛清の方法である。


日本経済新聞 2013/7/26 1:35
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM25041_V20C13A7FF1000/

 基盤固め急ぐ習政権 中国、薄熙来氏を起訴

 【北京=島田学】中国共産党の習近平指導部が25日、重慶市トップだった薄熙来氏の起訴に踏み切った。
 もともと胡錦濤前政権が失脚させたとはいえ、新指導部の本格発足から約4カ月で元有力者を起訴に追い込んだ習氏からは、自らの権力基盤を固めつつあるとの自信が透ける。
 比較的安定した滑り出しをみせている
  習政権が強力な政権になるとの見通しは徐々に強まっている。

 党内には党老幹部の子弟ら「太子党」の有力者だった薄被告の支持勢力も依然根強い。
 今回の習氏の対応について拙速だと懸念する声もあがる。
 習氏が今後、薄氏を巡る問題を平穏に処理できるかが、党内運営上の最初の試金石となりそうだ。

 「薄氏が近く起訴されるが、慌てず慎重に対応してほしい」。
 問題の発端となった重慶市は、23日午後から急に慌ただしくなった。
 党中央の方針が同市の党幹部や市政府幹部に文書で通知され、24日午前には中堅幹部にも伝えられた。
 国営メディアを通じて起訴した事実が発表されたのは、25日午前10時(日本時間同11時)だった。

 中国の国営新華社は25日、薄氏の罪状として巨額の収賄や横領、職権乱用を挙げたが、具体的な内容は伝えなかった。
 初公判は早ければ8月中に山東省済南市で開く。
 党関係者の間では、無期懲役から懲役15年の判決が予想されている。

 薄被告は2500万元(約4億円)にのぼる収賄と横領の罪に問われているとされるが、
` ある党関係者は「額が1桁少ない」と指摘。
 習氏ら党指導部と薄被告との間で何らかの司法取引があったとみる。

 党機関紙の人民日報は「法治に特区はなく、反腐敗に例外はない」と薄被告を批判する論評を発表した。
 これと前後して広東省掲陽市の副市長らを相次いで規律違反で拘留・解任したと発表。
 党内の締め付けを強めた。


中国、薄熙来元書記を起訴 収賄や職権乱用の罪




サーチナニュース  2013/08/08(木) 12:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0808&f=national_0808_023.shtml

【中国BBS】無理だろ…中国政府による反腐敗活動は成功するか?

  中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「習の兄貴による反汚職活動って成功すると思う?」
というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

  中国で腐敗問題が深刻さを増しており、国民の不満も高まっている。
 習近平主席は汚職対策を政策課題の重要項目の1つとし、反腐敗活動を展開している。
 清廉な政治を目指す習政権だが、汚職や接待に対する厳しい監視・対策によって、中国では奢侈品や高級レストランの売上が減少しており、反動も出てきている。

  スレ主は汚職対策が成功するかどうか、中国のネットユーザーに質問したところ、
●.「成功することを希望する」、
●.「ぜひ成功してもらいたい。
 そうでないと共産党はもう終わりだ」
という希望的観測があったものの、比較的少数だった

  大多数を占めたのは
●.「反腐敗なんて形式的な物だ。
 小物を捕まえても大物は根が深いから抜けないよ」、
●.「難易度は高いだろうね。
 習主席は虎も打つと言っているが虎は鯨に変化するよ。
 共産党内の水は深いから無理だな」
など、腐敗根絶は難しいだろうという意見だ。

  やはり
●.「抵抗力が半端なく強いからね」
というコメントや、
●.「腐敗なんてたいしたことはない。
 政府が権力を放さないことが重点なのだ」
との率直な意見もあった。

  ほかには、
●.「まだ始まったばかりだからな。
 継続できるかどうかが問題だ。
 続かなかったらもうダメだね」
という意見や
●.「習主席は能力と迫力に欠けるんだよな。
 特にカリスマ性がこれっぽっちもない。
 ボーっとしたおっさんにしか見えないよ」
という、ここまで言っても大丈夫なのだろうかと心配になるようなコメントもあった。

  全体的にはあまり期待していない中国人のほうが多いようだが、
 中国の腐敗問題は今に始まったことではなく、古来より存在する根深いものであるため、
 諦めムードがあるのかもしれない。



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月12日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75460&type=0

またも政府関係者が行方不明
=こんどは3人、汚職関与の疑いも―中国


●12日、中国で今年6月以降、さらに政府関係者3人が行方不明になっていることが分かった。いずれも経済的犯罪に関与した疑いが出ている。資料写真。
 2013年8月12日、新京報によると、中国で今年6月以降、さらに政府関係者3人が行方不明になっていることが分かった。
 いずれも経済的犯罪に関与した疑いが出ている。

 行方が分からなくなっているのは、広東省広州市花都区政治協商会議(政協)主席の王雁威(ワン・ヤンウェイ)氏ら。
 王氏は5月30日、公的な場に姿を現したのを最後に行方不明となった。
 同市規律委員会は「病気治療のため休暇を取得し、その後辞職した」と説明。
 7月25日には「王氏の失踪状況を確認している」と発表した。

 また、湖北省公安県牧畜獣医局局長の蔡道明(ツァイ・ダオミン)氏も病気治療名目で休みを取り、その後連絡が取れなくなった。

 さらに、12年に退職した広東省深セン市南山区政協主席の温玲(ウェン・リン)氏は、その後収賄容疑で当局が調査を開始。
 しかし。温氏の弟によると「本人は子供の結婚のため米国へ行った」まま行方が分からなくなっている。
 いずでも贈収賄など経済犯罪に関与した疑いが出ている。


 習近平の文脈に属さない高級官僚は
 汚職摘発という名目による粛清の嵐
に直面することになる。
 毛沢東の「文化大革命」に匹敵するものになるかもしれない。
 溜め込んだ高級官僚はさっさと中国を離れた方が賢明である。
 「もう少し、ゼニを掴んでから」
などと言っていたらやられる。
 早く動くことだ。
 ババを引かないうちに。
 逃げたヤツが勝ち
 そんな世界に中国は入っている。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月17日 0時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77935&type=0

腐敗を極める官僚社会=親族を海外に移住させる「裸官」に厳しい監視を―英メディア


●.14日、汚職のはびこる中国の官僚社会、その大きな特徴として挙げられるのが、官僚自らは単身中国に残り、家族だけが海外に居住しているという「裸官」という現象だ。当局は裸官対策を強化し、汚職官僚の海外逃亡を防止する施策を実施している。資料写真。

 2013年10月14日、汚職のはびこる中国の官僚社会、その大きな特徴として挙げられるのが、官僚自らは単身中国に残り、家族だけが海外に居住しているという「裸官」と呼ばれる現象だ。
 当局は裸官対策を強化し、汚職官僚の海外逃亡を防止する施策を実施している。
 BBCが伝えた。

 中国の経済誌『財経』は、ここ20年あまりの間に失脚した「裸官」59人を特集し、『中国裸官報告』と題したレポートを作成した。
 裸官たちが国外逃亡の容易な立場にあることが、最大の潜在的問題だと総括している。

 最近行われた一連の腐敗事件の裁判からは、事件に関与した官僚の配偶者や子女が財産の多くを国外に移し、官僚本人は国内で「裸官」をしていることが浮かび上がってくる。

 不正公務員の調査を行う監察部のウェブサイトで公表されている統計によると、2013年の上半期に明るみに出た官僚の不正は54件に上る。
 報道では「厳密には裸官と汚職は別物だが、悪質な汚職事件の数々が物語っているとおり、両者は一足飛びの距離にある。
 改めて警鐘を鳴らすとともに、監視制度を設けることが求められる」と伝えている。

 『財経』誌がピックアップした59人の裸官には、政府高官、地方や職能部門で権力を独占する職員、国有企業のエグゼクティブなどがいるが、その中でも金融業の管理者が最も高い割合を占めた。

 2011年に中国社会科学院が行った調査によると、
 1990年代中期以降、
 裸官を含む各種の汚職官僚1万8千人が国外逃亡しており、
 持ち出された資産は総額8000億元(約11兆2000億円)
にも上るという。

 これを受けて、中国の反腐敗政策も厳しい試練に直面することとなった。
 腐敗防止のシステムをどう設計していくか、画期的な解決策が待たれている。
 だが、一党独裁を堅持し、独立した司法とメディアの監督が存在しない状況では、腐敗官僚を根絶することはたやすいことではないという見方もある。


減速する成長、そして増強される軍備


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