2013年7月26日金曜日

80%以上の企業が中国投資を拡大:外資大量撤退の動き?商務部は否定

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●新疆ウイグル自治区


●内モンゴル自治区


●四川省


レコードチャイナ 配信日時:2013年7月26日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74658&type=0

EU企業の対中投資に変化、莫大な資金が西部へシフト―中国紙

 2013年7月23日、中国EU商工会議所(The EU Chamber of Commerce in China)の調査によると、欧州企業が中国での投資先をこれまでの沿海地区から、新疆ウイグル自治区や四川省などの西部地区へと軌道修正しつつあることが分かった。
 中国企業報が伝えた。

 欧州企業にとっては、中国はすでに矛盾をはらんだ市場に変わってしまっている。
 人件費などのコスト上昇によって利益を上げることがますます難しくなる一方、別の角度から見ると、
 中国の巨大な市場ニーズは、まるで強力な磁石のように欧州企業を引きつけて離さない。
 欧州で金融危機が発生して以来、中国各地の商関連イベントでは多くの欧州企業の姿を見かけるようになった。
 しかし、こうした状況も2012年以降に変化し、海外企業の中国離れが進むという悲観的な論調がひそかに広がってきた。

 中国EU商工会議所が編集した「中国EU商工会議所の企業マインド調査2013」によると、
 中国に進出した欧州企業のうち、売上高が増加傾向にある企業は62%しかない。
 また、利益を上げている企業の割合は、昨年は73%だったものの、今年は64%へと減少している。

 一方で、業績悪化傾向にもかかわらず、調査対象の90%以上の企業が
★.「グローバル戦略の中で中国はますます重要になる」、または
★.「重要度は昨年と同じである」と認識している。
 さらに、80%以上の企業が中国への投資を拡大する意向を表明している。

 ただし、これまでと異なるのは、欧州企業が注目するエリアが中国沿海地区から西部地区へと変わってきたことである。
 EU商工会議所によると、調査に回答した50%以上の企業が沿海地区以外への展開を計画しており、
 特に、新疆ウイグル自治区内モンゴル自治区四川省などが注目を集めている。

 多くの欧州企業は、
 「中国は豊富な資源や安価な労働力に依存した大雑把な発展の段階はすでに過ぎ去った。
 産業の構造転換やブラッシュアップを進め、より綿密な成長を実現するだろう。
 このことは、高い技術レベルや優良なサービスを持つ企業に巨大なビジネスチャンスをもたらすことになる」
と認識しており、中国でのさらなる飛躍を目論んでいる。



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月26日 12時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74764&type=0

外資が大量撤退の動き?商務部は否定―中国


●25日、中国商務部外資司の曹宏瑛副司長は、外資企業が中国の周辺国に移動しているのはごく一部であり、大規模な中国からの撤退の流れはないとした。資料写真。

 2013年7月25日、中国商務部外資司の曹宏瑛(ツァオ・ホンイン)副司長は、
 外資系企業が中国の周辺国に移動しているのはごく一部であり、大規模な中国からの撤退の流れはないとした。
 新華網が伝えた。

 曹副司長は、中国経済の発展とともに、労働密集型の初期加工業が労働コストが低く、労働力が豊富な周辺国または中国西部地区に流れるのは当然だとし、
 「これらの産業が海外ではなく中国西部地区に移ることを希望する」
と話した。

 今年上半期、商務部はさらに外資系企業の投資の審査許可項目を減らしたり、取り消したりしている。
 同時に商工業の登録制度の改革に着手し、企業運営の負担を軽減した。

 商務部のデータによると、今年1~6月に新たに設立された外資系投資企業は1万630社で、前年同月比で9.18%減少したが、実質外資利用金額は前年同期比4.9%増の619億8400万ドル(約6兆1984億円)となった。



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月26日 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74672&type=0

外資の集中的引き上げはなく、FRBによる量的緩和政策の影響は限定的―中国

 2013年7月23日、人民日報によると、今年5月以降、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和政策から撤退するとの予測が徐々に高まるのにともない、国際資本が新興市場から徐々に引き上げられるようになった。
 こうした現象について、国家外匯管理局(国家外国為替管理局)の関連部門の責任者は22日、中国には現在、海外資本の集中的な引き上げはみられないと述べた。

 同責任者の説明によると、
第一に、中国では海外直接投資(FDI)と証券投資における国境を越えた資金流入が引き続き増加している。
 6月にはFDI資本119億ドル(約1兆1842億円)が流入し、前月比14%増加した。
 証券投資の決済額は15億ドル(約1493億円)で、前月の3.5倍に増えた。
第二に、FDI引き上げの規模は低い水準が続いている。
 13年上半期には35億ドル(約3483億円)のFDIが引き上げられ、前年同期比17%減少した。
第三に、外資系企業の投資利益の本国への送金をめぐる動きは穏やかだ。
 今年6月の外資系企業の利益の本国送金は126億ドル(約1兆2538億円)で、前年同月比2%減少した。

 今年下半期の国境を越えた資金は変動の中にも基本的なバランスに向かうことが予想される。
 市場では、人民元が現在、バランスの取れたレート水準にあり、レートの上下動の勢いが強まっており、値上がり観測の弱まりは資金流入の鈍化にとってプラスだという。
 今後はこうした国境を越えた双方向の変動、外貨の需給が基本的なバランスに向かう動きがますます常態化するとみられ、国内のマクロ調整と域内の市場主体のミクロ的行為は適宜調整されることになるという。

 同責任者によると、外匯局は今後、国境を越えた資金の流動のモニタリングを強化し、政策とデータの透明性を一層高め、国境を越えた資金の双方向の動きによる打撃に対処するための政策マニュアルを整え、リスクの最低線を断固として守り、中国の国際収支バランスと海外に関わる経済の持続的で健全な発展を促進していく方針だ。

 ここ2カ月ほどで、国境を越えた資金流入の勢いは目立って弱まった
 国際的要因や国内の要因をみると、米国経済は急速に復活する一方、中国経済は下ぶれ圧力にさらされ、人民元レートの上昇観測が弱まり、先物相場からは今後の人民元の対ドルレートの値下がり幅拡大が予想される。
 季節的要因や政策的要因をみると、5月と6月は中国人の海外観光や海外留学のピークで、外資系企業の配当が集中する時期でもある。
 またここ数カ月間、複数部門が政策措置を打ち出し、虚偽の貿易を通じて行われる利ざや狙いの資金の流動を抑えている。

(提供/人民網日本語版・翻訳/ KS・編集/武藤)


 当局は外資引き上げを否定しているが、お金が動いていることは認めている。
 ということは、
 何かのきっかけで、大量に外資が中国を去ることもありえる
ということを認めたということになる。
 つまり、中国の経済が不安定な状態になりつつあるということでもある。
 昨年までの安定したと見られていた中国の経済が徐々に揺れ動きはじめたということになる。
 日本のバブル期と同じであろう。
 ヤバイとは分かっていてもお金を張り続ける心理である。
 そして、最後にババを掴んだヤツが負けということになる。
 それまでは危険を承知でゲームに参加しようとするのが投機というものである。
 いわゆる相場である。
 中国はもはや安定した経済にはない。
 相当にゲーム化あるいは博打化した経済になりつつあるということでもある。
 バブルが弾けるのは何時か、それをみながら博徒は場にコマを置いている。


サーチナニュース 2013/07/27(土) 10:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0727&f=politics_0727_004.shtml

外資企業の移転は個別の事情…大規模撤退はない=中国

  中国商務部外資局の曹宏瑛副局長は25日、
 「外資企業による中国の周辺国家への移転は個別の現象で、中国からの大規模撤退はない」
と述べた。
 中国国際放送局が報じた。

  曹報道官は
 「経済の成長につれ、一部の労働集約型の産業が労働コストがより安く、労働力がより豊かな国に移転するのは経済の法則だ」
と述べた。

  さらに、
 「こうした情勢下において、中国政府は環境投資を非常に重視している。環境産業が他国ではなく中国中西部に移転することを期待している」
と語った。


 こういうウワサが飛び交う中国経済、
 それを当局が否定する声明を出すような状況にまで、落ち込んできている、ということなのだろう。
 



減速する成長、そして増強される軍備


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