●17日、中国が南シナ海における領有権問題で強硬な姿勢を取り続けていることに対し、フィリピンで今月24日にデモが行われる予定であることが分かった。資料写真。
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月18日 14時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74449&type=0
＜南シナ海問題＞フィリピン側の外交交渉拒絶に不満
＝国際仲裁に強く反対―中国外務省
2013年7月17日、人民日報によると、中国外交部（外務省）の定例記者会見で16日、華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が中比関係の質問に答えた。
記者：
報道によると、中国側が
「フィリピン側のいわゆる『すでに係争の平和的解決のためにあらゆる政治的、外交的手段を尽くした』との指摘は、全く事実でない」
と表明したことを受け、フィリピン外務省は15日に声明を出し
「中国側の見解には根拠がない」
とした上で「中国側の強硬姿勢のために交渉は不可能となり、係争を国際仲裁に委ねざるを得なくなった」
と述べた。
この件について中国側のコメントは？
華報道官：
「中国側との二国間の話し合いはもはや不可能」
とのフィリピン側の立場表明は遺憾であり、外交交渉を拒絶し、対話の扉を閉ざすフィリピン側のやり方に不満を覚える。
フィリピン側が中国側の合法的権利や正当な懸念を顧みず、独断専行で国際仲裁を推し進めていることに、強い反対を表明する。
中比間に南シナ海係争が生じた直接的原因は、中国の南沙（スプラトリー）諸島の一部の島や礁をフィリピン側が不法に侵奪・占拠したことだ。
中国側は一貫した立場を堅持しており、国家の領土主権を守るのは完全に正当なことだ。
これと同時に、中国側は中比関係および地域の平和・安定の大局に立ち、国際法の規定および「南シナ海における関係国の行動宣言」の精神に従い、領有権や海洋境界の画定をめぐる係争を二国間交渉によって解決する方針を堅持している。
この立場に変更はない。
中国側はかつてフィリピン側と南シナ海係争について意思疎通を行い、かつ積極的な進展を得た。
双方は
「段階的に協力を進め、双方間の係争を最終的に交渉によって解決する」
との重要な共通認識にいたった。
中比間にはかつて良好な協力もあった。
中国海洋石油総公司とフィリピン国家石油公社は両国政府の承認を経て「南シナ海の一部海域での共同海洋地震事業協定」を締結した。
これは後に中国、フィリピン、ベトナムの三者間協定に拡大され、三カ国はこの事業を通じて南シナ海の安定、協力、発展に積極的な貢献を果たした。
遺憾なことにここ数年来、フィリピン側は問題処理の姿勢と方法を変え、
中国側との共通認識に背き、「南シナ海における関係国の行動宣言」で交わした約束に背き、
大多数の国々の支持する対話枠組みを放棄し、協力を拒絶し、事態を拡大し、
さらには軍艦を使って民間人を襲って邪魔をし、
昨年にはスカボロー礁（中国名・黄岩島）事件を引き起こして、中比関係と南シナ海の平和・安定を損なっている。
少し前のASEAN（東南アジア諸国連合）関連の外相会議で、フィリピン側はASEAN各国の共通認識を顧みず、中国を非難する声明を発表し、当然のことながら中国側から反論された。
フィリピン側が南シナ海問題を大げさに宣伝し、事実をねじ曲げ、中国の顔に泥を塗り続けていることは理解に苦しむ。
南シナ海情勢は全体的に安定しており、中国とASEAN諸国の間には南シナ海の平和・安定維持について共通認識がある。
中国側は依然として極めて大きな善意と誠意を堅持しており、南シナ海の平和・安定維持のために引き続き努力することを望んでいる。
中国側はフィリピン側との交渉・協議の扉を閉ざしたことはなく、中比関係の改善と発展を望んでいる。
中国側はフィリピン側に対して、誤ったやり方を正し、中国側が2010年3月に行った「中比海上問題定期協議制度」の設置や2012年1月に行った「中比信頼措置制度」の再開などの提案に積極的に応じ、二国間交渉による係争解決という正しい軌道に戻るよう促す。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月16日 17時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74347&type=0
＜南シナ海問題＞
フィリピン外交部、「中国と協議を続けることは不可能だ」―中国メディア
2013年7月15日、フィリピン外交部は
「フィリピンは南シナ海問題において中国と協議を続けることは不可能だ」
と表明した。
中国新聞網が伝えた。
フィリピン外交部の報道官は同日、中国の南シナ海の主権における強硬姿勢を批判する声明文を公表した。
同報道官は
「中国側は、協議を行う前に南シナ海全域が中国のものであると認める必要があると明確にしている。
中国側がこの姿勢ではフィリピンは中国と協議を続けて行くことは不可能である」
と述べた。
フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相も先日、ベルギーで開かれた討論会に参加した際、南シナ海問題で中国を非難した。
同時に
「フィリピンは平和的に解決できるよう政治や外交手段を駆使したが、今は国際的な仲裁機関に解決をゆだねるほか道はない」
と述べた。
これに対し、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は12日の定例記者会見で、
「中国は断固として国家の領土主権と海洋権益を保護する。
海洋紛争に関しては一貫して話し合いによる協議を支持している。
中国側はフィリピンに対し協議を提案しているが、回答は得られていない。
フィリピンは一方的に協議の扉を閉ざし、国際社会で中国を攻撃している。
フィリピンは世論を間違った方向に導くことをやめるべきだ」
と反論している。
』
日本に続いて今度はフィリッピンが明確に中国と対峙する姿勢を示した。
しかし、フィリッピンには中国と対峙するだけのパワーはない。
それでやっていけるのか？
日本は貿易量の20％以上は対中国である。
ために日本はその状態を大きく変えるために、新たなアジア地域の開発という
経済の構造改革をもってして中国からの影響を薄めよう
としている。
韓国・ベトナムはGDPの15％以上を中国に依存している。
ために韓国は追い詰められているが、日本のようなダイナミックな動きをせずに、逆に中国にベッタリ寄り添う形をとっているそのしがらみから逃げようとしている。
ベトナムは中国と関係をたもちながらも、他国とも協調し、かつ中国への軍事の増強を急いでいる。
ベトナムはロシアに中国軍事を見据えた潜水艦を発注しており、ロシアは中国のみならず対中国よりの国家をも軍備品販売のお得意様としている。
フィリピンはどうか。
ベトナム戦争終了とともに、フィリッピンはアメリカと手を切った。
ために防衛能力が手薄になり、そこをつけこまれて中国の進出を許した。
今になっては軍事的には打つ手がない。
よって、国際法廷への提訴という残されたたったひとつの方法をとらざるを得なくなった。
フィリッピンとしては、その法廷でガタガタやっているうちに、
なんとかアメリカを説得して帰ってきてもらいたいと願っている
ことだろう。
それにアメリカは応えるだろうか。
韓国がアメリカとの間の空隙を大きくしている今、
フィリッピンにとってはチャンス
かもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月18日 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74452&type=0
＜南シナ海問題＞
フィリピンの政治団体、中国への抗議のため世界各地でデモを計画―地元メディア
2013年7月17日、フィリピンメディアによると、中国が南シナ海における領有権問題で強硬な姿勢を取り続けていることに対し、ニューヨークに本部を置くフィリピンの政治団体US Pinoys For Good Governance（USP4GG）は今月24日にフィリピンと米国にある中国大使館及び国連本部付近で抗議のデモを計画しているという。
18日付で環球時報が伝えた。
USP4GGが主催した中国の行動に対する世界各地での抗議デモは、12年4月のスカボロー礁（中国名・黄岩島）でのフィリピン沿岸警備艇と中国巡視船のにらみ合い事件に関連し、同年5月と8月にも実施された。
しかし、当時のデモ参加者は少なく、中国製品不買運動も大きな影響を与えるには至らなかったという。
今回予定されているデモについて、アモイ大学南洋研究院の庄国土（ジュアン・グオトゥ）院長は
「フィリピン国民の中国に対する不満が増大しており、規模はかなり大きくなるだろう」
と予想している。
フィリピンの地元メディア、フィリピン・デイリー・インクワイアラーは、24日にフィリピンにある中国大使館前で行われるデモでは、中国に対する抗議の歌も披露される予定になっていると伝えている。
一方、フィリピン政府は16日、
「南シナ海での領有権をめぐる中国との対立に関し、国際裁判所での仲裁審理はすでに始まっており、全面的に協力する」
と発表。
15日には
「南シナ海問題で中国と協議を続けることは不可能だ」
との声明を出すなど、中国に対し一歩も譲歩しない姿勢を維持している。
フィリピン政府のこうした態度について、庄院長は
「フィリピンが今年実施したインドや米国との合同軍事演習だけでなく、オバマ大統領を含む米国高官の海洋紛争に関する中国への警告が影響している」
とし、
「尖閣諸島問題での日本政府と同様、
フィリピン政府は中国に対し強硬な態度を取り続け、
この姿勢は短期間のうちに弱まることはないだろう」
と分析している。
』
尖閣問題のときの中国の行動そっくりそのままである。
中国のやりかたを教科書にしているのだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月19日 23時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74504&type=0
＜尖閣問題＞日本やフィリピンと中国の関係悪化、米との間にも「影」―SP華字紙
●19日、シンガポール華字紙・聯合早報は、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題で、「日本とフィリピンが中国に反旗を翻したことで、米中関係が複雑になる」と指摘した。資料写真。
19日、シンガポール華字紙・聯合早報は、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題で、
「日本とフィリピンが中国に反旗を翻したことで、米中関係が複雑になる」
と指摘した。資料写真。
2013年7月19日、シンガポール華字紙・聯合早報は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南シナ海の領有権問題で、「日本とフィリピンが中国に反旗を翻したことで、米中関係が複雑になる」と指摘した。
環球時報（電子版）が伝えた。
中国の官製メディアはこのほど、
日本とフィリピンを「虎の威を借るキツネだ」
と一斉に非難。
特にフィリピンに対しては「（米国に）媚を売って無茶をしている」と痛烈に批判した。
安倍晋三首相が尖閣諸島を管轄する沖縄県石垣市の石垣海上保安部を視察したり、フィリピンが南シナ海問題で「中国との対話は無理」として、国際裁判所に仲裁を求めたことを伝えた。
これに対し、中国人民大学国際関係学院の金[火山]栄（ジン・ツァンロン）教授は
「両国の強硬姿勢の背景には地域情勢の新たな変化がある。
フィリピンは南シナ海問題での国連提訴に新たな進展がみられ、日本は参院選を前に安倍政権の右傾化が顕著になっている。
両国と中国の関係悪化に米国も巻き込まれざるを得ない。
米中関係にとっても試金石になるだろう」
と指摘している。
』
韓国のように中国に急接近する国があるなら、
一方でフィリッピンのように中国に反旗を翻す国があっても不思議ではない。
それぞれの国の事情による。
韓国はGDPの15％以上を中国に依存している貿易国家なので、中国に歯向かったら国家の存亡に関わるため、そういう道をとるしかない。
しかし、フィリッピンは中国がらみは数％に過ぎない。
よって中国なくてもやっていかれる。
日本は貿易の20％以上を中国に依存している。
それに危険を感じて、十数％以下に抑えるために中国離れを実行しているともみられる。
いろいろのそれぞれの国の事情による。
［減速する成長、そして増強される軍備］
_
しかし、フィリッピンには中国と対峙するだけのパワーはない。
それでやっていけるのか？
日本は貿易量の20％以上は対中国である。
ために日本はその状態を大きく変えるために、新たなアジア地域の開発という
経済の構造改革をもってして中国からの影響を薄めよう
としている。
韓国・ベトナムはGDPの15％以上を中国に依存している。
ために韓国は追い詰められているが、日本のようなダイナミックな動きをせずに、逆に中国にベッタリ寄り添う形をとっているそのしがらみから逃げようとしている。
ベトナムは中国と関係をたもちながらも、他国とも協調し、かつ中国への軍事の増強を急いでいる。
ベトナムはロシアに中国軍事を見据えた潜水艦を発注しており、ロシアは中国のみならず対中国よりの国家をも軍備品販売のお得意様としている。
フィリピンはどうか。
ベトナム戦争終了とともに、フィリッピンはアメリカと手を切った。
ために防衛能力が手薄になり、そこをつけこまれて中国の進出を許した。
今になっては軍事的には打つ手がない。
よって、国際法廷への提訴という残されたたったひとつの方法をとらざるを得なくなった。
フィリッピンとしては、その法廷でガタガタやっているうちに、
なんとかアメリカを説得して帰ってきてもらいたいと願っている
ことだろう。
それにアメリカは応えるだろうか。
韓国がアメリカとの間の空隙を大きくしている今、
フィリッピンにとってはチャンス
かもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月18日 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74452&type=0
＜南シナ海問題＞
フィリピンの政治団体、中国への抗議のため世界各地でデモを計画―地元メディア
2013年7月17日、フィリピンメディアによると、中国が南シナ海における領有権問題で強硬な姿勢を取り続けていることに対し、ニューヨークに本部を置くフィリピンの政治団体US Pinoys For Good Governance（USP4GG）は今月24日にフィリピンと米国にある中国大使館及び国連本部付近で抗議のデモを計画しているという。
18日付で環球時報が伝えた。
USP4GGが主催した中国の行動に対する世界各地での抗議デモは、12年4月のスカボロー礁（中国名・黄岩島）でのフィリピン沿岸警備艇と中国巡視船のにらみ合い事件に関連し、同年5月と8月にも実施された。
しかし、当時のデモ参加者は少なく、中国製品不買運動も大きな影響を与えるには至らなかったという。
今回予定されているデモについて、アモイ大学南洋研究院の庄国土（ジュアン・グオトゥ）院長は
「フィリピン国民の中国に対する不満が増大しており、規模はかなり大きくなるだろう」
と予想している。
フィリピンの地元メディア、フィリピン・デイリー・インクワイアラーは、24日にフィリピンにある中国大使館前で行われるデモでは、中国に対する抗議の歌も披露される予定になっていると伝えている。
一方、フィリピン政府は16日、
「南シナ海での領有権をめぐる中国との対立に関し、国際裁判所での仲裁審理はすでに始まっており、全面的に協力する」
と発表。
15日には
「南シナ海問題で中国と協議を続けることは不可能だ」
との声明を出すなど、中国に対し一歩も譲歩しない姿勢を維持している。
フィリピン政府のこうした態度について、庄院長は
「フィリピンが今年実施したインドや米国との合同軍事演習だけでなく、オバマ大統領を含む米国高官の海洋紛争に関する中国への警告が影響している」
とし、
「尖閣諸島問題での日本政府と同様、
フィリピン政府は中国に対し強硬な態度を取り続け、
この姿勢は短期間のうちに弱まることはないだろう」
と分析している。
』
尖閣問題のときの中国の行動そっくりそのままである。
中国のやりかたを教科書にしているのだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年7月19日 23時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74504&type=0
＜尖閣問題＞日本やフィリピンと中国の関係悪化、米との間にも「影」―SP華字紙
●19日、シンガポール華字紙・聯合早報は、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題で、「日本とフィリピンが中国に反旗を翻したことで、米中関係が複雑になる」と指摘した。資料写真。
19日、シンガポール華字紙・聯合早報は、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題で、
「日本とフィリピンが中国に反旗を翻したことで、米中関係が複雑になる」
と指摘した。資料写真。
2013年7月19日、シンガポール華字紙・聯合早報は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南シナ海の領有権問題で、「日本とフィリピンが中国に反旗を翻したことで、米中関係が複雑になる」と指摘した。
環球時報（電子版）が伝えた。
中国の官製メディアはこのほど、
日本とフィリピンを「虎の威を借るキツネだ」
と一斉に非難。
特にフィリピンに対しては「（米国に）媚を売って無茶をしている」と痛烈に批判した。
安倍晋三首相が尖閣諸島を管轄する沖縄県石垣市の石垣海上保安部を視察したり、フィリピンが南シナ海問題で「中国との対話は無理」として、国際裁判所に仲裁を求めたことを伝えた。
これに対し、中国人民大学国際関係学院の金[火山]栄（ジン・ツァンロン）教授は
「両国の強硬姿勢の背景には地域情勢の新たな変化がある。
フィリピンは南シナ海問題での国連提訴に新たな進展がみられ、日本は参院選を前に安倍政権の右傾化が顕著になっている。
両国と中国の関係悪化に米国も巻き込まれざるを得ない。
米中関係にとっても試金石になるだろう」
と指摘している。
』
韓国のように中国に急接近する国があるなら、
一方でフィリッピンのように中国に反旗を翻す国があっても不思議ではない。
それぞれの国の事情による。
韓国はGDPの15％以上を中国に依存している貿易国家なので、中国に歯向かったら国家の存亡に関わるため、そういう道をとるしかない。
しかし、フィリッピンは中国がらみは数％に過ぎない。
よって中国なくてもやっていかれる。
日本は貿易の20％以上を中国に依存している。
それに危険を感じて、十数％以下に抑えるために中国離れを実行しているともみられる。
いろいろのそれぞれの国の事情による。
［減速する成長、そして増強される軍備］
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