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日本経済新聞 2013/6/21 12:18
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100X_R20C13A6EB1000/
次期米国務次官補、尖閣周辺の中国挑発「断固反対」
【ワシントン＝吉野直也】米国務次官補（東アジア・太平洋担当）に指名されたラッセル米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は20日、上院外交委員会の指名公聴会で証言した。
沖縄県・尖閣諸島付近で挑発行為を繰り返す中国について
「軍事や経済による威圧や武力の行使などに断固として反対する」
と批判した。
東シナ海周辺国と対立する中国の動きにも触れ
「東シナ海周辺海域の安定のために法と秩序を順守し、紛争が先鋭化しないようにすべきだ」
と自制を促した。
北朝鮮の核問題に関しては
「20年以上かかわってきており、過去に北朝鮮に交渉で行ったこともある。
指名されれば、朝鮮半島の非核化に最優先に取り組みたい」
と強調した。
ラッセル氏の人事案は近く同委と本会議で承認される見込みだ。
』
さて、中国はこれを受けてどうでるか。
中国としては尖閣問題を棚上げにして「長期戦」にもっていきたいところであるため、
表面上は猛反対のポーズを示しつつも、
腹の底ではこれで尖閣奪回の軍事行動を行わなくてよくなった理由付けができたとホット胸を撫ぜ下ろしている
かもしれない。
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ANN ニュース (06/21 22:51)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000007555.html
尖閣でオバマ大統領が中国に同盟国の立場主張
アメリカ政府でアジア問題を統括しているラッセル次期国務次官補は、尖閣諸島の領有権問題などについて、オバマ大統領が同盟国に寄り添っていると直接、中国に訴えてきたと強調しました。
ラッセル次期国務次官補：
「オバマ大統領やケリー国務長官を含む政府高官は、中国に対し、非常に直接的に首尾一貫して声を上げてきた。
アメリカが同盟国側に寄り添っていることは中国も疑いを持っていない」
ラッセル氏は20日の承認公聴会で、
「中国の軍事的、あるいは経済的な、いかなる脅しや軍事力の行使にも断固反対する」
と述べたうえで、
尖閣問題を含む東シナ海、南シナ海の領有権問題はアメリカの利益に直結し、米中関係にも影響する
との見方を示し、就任すれば緊張を和らげ、外交的な解決を目指すと主張しました。
これまでホワイトハウスでアジア外交を仕切ってきたラッセル氏は、今回、国務省のアジア太平洋担当の次官補に指名され、引き続きオバマ政権のアジア外交の要となります。
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（2013年6月21日18時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130621-OYT1T01010.htm?from=ylist
中国の一方的行動許 されない…次期米国務次官補
【ワシントン＝山口香子】
オバマ米大統領から国務次官補（東アジア・太平洋担当）に指名されたダニエル・ラッセル国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長の指名承認公聴会が２０日、上院外交委員会で開かれた。
ラッセル氏は同委に提出した書面で、
「日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイとの同盟関係は、アジア重視政策の基盤であり続ける」
として、同盟関係を基軸に、オバマ政権のアジア政策を発展させる方針を明示。
北朝鮮問題については、「核計画の停止と放棄を最優先課題とする」と発言した。
中国との関係では、「協力関係を拡大する」とする一方で、
中国が領有権主張を強める沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の問題では、
「一方的な行動は許されない」
と中国側をけん制。
オバマ大統領やケリー国務長官が直接、中国にこの問題を提起してきたとして、
「米国が同盟国を支持することを明確に伝えている」
と述べた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月27日 11時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74800&type=0
沖縄の独立に中国の支持は不要、中国は関わるべきではない―英軍事専門家
2013年7月24日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーの元アジア太平洋版編集者、トレバー・モス氏の論説を掲載した。
26日付で環球時報（電子版）が伝えた。
今年5月、中国メディアは突然「沖縄の自決権」にスポットライトを当てた。
学者や評論家を名乗る人物が次々と登場し、
「沖縄諸島は日本に属さない。沖縄は独立国家だ」
という主張を展開。
6月には中国政府の人間が「尖閣問題と琉球群島問題は別物」と宣言した。
だがそれは、これまで他国に対して中国の内政を干渉するなと警告し続けてきた中国政府の姿勢を守るためのものだろう。
しかし、官製メディアや国家研究機関が沖縄問題を中国にとって有利になるように論理展開しているのを、中国政府は決して阻止しようとはしなかった。
だが、最も重要な点は、日本が民主主義国家であり、沖縄は自由に独立運動ができるという点にある。
沖縄の人々は自分たちの未来を自分たちで考えている。
それがどんな未来だろうと、中国には一切関係ない。
沖縄の人々は中国の支持など求めていない。
沖縄問題の背景には尖閣問題がある。
この2つの問題は決して同じではないが、中国は沖縄問題を尖閣問題に結びつけて、自分たちに有利な結果を導きだそうとしているのだ。
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［減速する成長、そして増強される軍備］
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