●25日、「中国の外交問題は、実際には外交政策ではなく国内の管理体制に欠陥があることに起因している」と、スイスのメディアが報じた。写真は中国の政治の中枢・中南海。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年6月27日 1時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73721&type=0
中国の外交政策、問題は国内の管理体制にあり―スイスメディア
2013年6月25日、中国は現在も台頭の歩みを止めず、急速な経済成長や軍備の増強を背景に先進国の仲間入りを果たそうとしているが、
その一方で国内の政治家や企業家、学者などはそろって
今後の国の行く末に不安を感じている。
スイスメディアの報道を中国紙・環球時報が紹介した。
中国は台頭する力を維持できるかどうか。
これが不安を感じる要因に挙げられる。国内に大きな問題が山積している上、その多くが大胆な改革なしには解決できない状況だ。
中国の政治家や官僚らは「改革が不可欠」との認識では一致しているものの、その細部に関して意見はバラバラ。
また、強大な利権集団が自らの特権を奪うような改革に消極的な姿勢を示しており、
中国共産党はそうした集団に依存しなければ政治的な支持は得られないという現状がある。
中国政府にとって、国際社会における自国の役割以上に、
厳しい国内情勢こそが最大の問題となっている。
しかし、国内問題に注意を奪われれば、自然と外交政策はおざなりになる危険性が高い。
尖閣問題などをはじめとする昨今の領土問題は諸国との関係を悪化させているが、国内における圧力が高まれば中国政府はそれに応じなければならない。
主権問題については、さらなる強硬姿勢を求める声が多く、
「対外政策が消極的だと地域情勢の安定に不安をもたらす」
と憂慮の声も聞かれる。
中国政府は常にそうした声に注意を払わなければならない状態が続いており、
「外交問題の多くは実際には外交政策そのものではなく、国内の管理体制に欠陥があることに起因している」
と、記事は指摘している。
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「尖閣問題を大ごとにすることで、中国は自分の首を締めてしまった」
というのは、ノーマルなものの見方であろう。
いわば地雷を踏んでしまった、ということだろう。
日本の強い反発に触発されて周辺諸国が中国の顔色を伺うのをやめてしまった。
そして悪いタイミングで大気汚染が発生した。
芋づる式に様々な中国の環境汚染が陽の目を見ることになった。
国土がボロボロになりつつあるという報道が世界を駆け巡ることになってしまった。
さらには、日本を強固にさせてしまったというミスを犯したため、経済もこれまでのようにスムースには動いていない。
リーマンショックの次はチャイナショックか？
といわれるほどに、自慢の経済も急降下してきている。
さらには最後の望みの糸であったアメリカも中国に冷徹になってきている。
外交も経済も国内も１年前の輝きはもう中国のどこにも見られない。
いったいこれからどうすべきなのか？
どうしたらいいのか？
国外問題が国内問題へと跳ね返る仕組みになっているのが中国のアキレス腱である。
この爆弾のような国内問題を抱える中国には、ガス抜きに対外問題に柔軟に対応できる余裕はない。
なんとか国内を抑える形で場当たり的にやっていくしかない、といったところだろう。
もはや、
中国に未来の希望は見えてこない。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年6月27日 15時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73756&type=0
中国の威圧行動に米上院が「NO」、
米中首脳会談で沸いた中国に冷水―中国版ツイッター
2013年6月25日、米上院外交委員会は、尖閣諸島などをめぐる各国との領有権問題で威圧行動を繰り返す中国を非難する決議案を可決した。
翌月にも上院本会議で可決される見通し。
尖閣問題をめぐっては今年1月、中国の監視船が日本の護衛艦にレーダーを照射したほか、中国共産党系新聞が沖縄の帰属問題にまで言及するなど、中国政府が「核心的利益」の名のもとに「一方的な行動」をとったことが批判の対象になっている。
ほかに、南シナ海における領有権問題でベトナムやフィリピンと争っている中国は、威圧的手段で各国を非難したり脅したりしていると指摘され、上院外交委はこれを「容認できない」としている。
今月初旬に行われた米中首脳会談が成功裏に終わり、「米中関係は安泰」と喜々としていた中国にとっては冷水を浴びせられる出来事となった。“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでも大きな反響を呼び、以下のような意見が寄せられている。
●．「これが米中首脳会談の成果？
各方面が大きな希望を託した会談だったけれど、失敗だったようだね」
●．「米中首脳会談には実質的な意義も成果もなかったのさ。
国内メディアがあれやこれやと大騒ぎしていたのは、結局は自国に対する自信のなさから来るものだったようだね。
反中は米国の一貫した方針であり、日本だってこれまでと変わりなく中国を格下に見ているさ。
実力主義の国だからね」
●．「米国は中国抑止の手を一度たりとも緩めたことはない。
習近平（シー・ジンピン）主席を“お茶の席（米中首脳会談）”に招いている最中でさえも。
だから、米国にいかなる期待もすべきではない」
●．「アメリカ“帝国”は中国抑止への野心を隠しもしていない。
ただ、一部の人間が見て見ぬふりをして、『同じ船に乗る盟友』と勘違いしていただけだ。
今回はすごいジャブを食らったな」
●．「中国はこれでまた領土問題を棚上げにし、次世代に押し付けることになるだろう」
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NHKニュース 6月26日 17時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015603421000.html
米上院委 尖閣で中国側に自制促す決議
アメリカ議会上院の外交委員会は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国の海洋監視船が日本の領海に侵入するなど緊張を高めていると非難し、中国側に自制を促す決議案を可決しました。
この決議案は、アメリカ議会上院の外交委員会に所属する議員３人が提出したもので、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で、中国が監視船などの活動を活発化させているとして非難しています。
そして、決議案は
「中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦船が海上自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」
として、中国側に自制を促しています。
そのうえで、
「アメリカは、尖閣諸島で日本の施政権を損なういかなる一方的な行為にも反対する」
として、平和的な解決を求めています。
アメリカ議会上院の外交委員会は、２５日、この決議案を可決し、今後、上院本会議でも可決される見通しです。
決議案が可決されたことについて、外交委員会のメネンデス委員長は
「ここ数か月、中国との対立は危険なレベルに達している。
武力を使って現状を変えようとする試みは受け入れられない」
としています。
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韓国が明確に中国に歩み寄る姿勢を示している今、アメリカとしては日本により強いアンカーを打つことを迫られている。
それが、この上院決議であろう。
韓国は中国と組むことによって北朝鮮を牽制しようとしている。
韓国はアメリカより中国の方が、朝鮮半島への影響力は大きいとみなしはじめている。
それは中国が北朝鮮に強い態度を示しはじめたことによっている。
その北朝鮮は挑発的にアメリカにエールを送っている。
そして、韓国が中国に接近すればするほどアメリカにとって日本はアジア地域の重要な要となっていく。
いやが応でも日本に肩入れせざるを得なくなる。
日本を引き止め、中国に対峙させておくのがアメリカの作戦であろう。
中国に対峙していた韓国が中国に寄り添ってしまったミスを、日本では起こさないようにしなくてはならない、
それがアメリカの立場になるだろう。
アメリカ側の立場にたって事態を鳥瞰するとそういう判断になるだろうと考え至ることは難しいことではない。
客観的にみてどこが利得になるのだろうか。
中国は韓国の接近を得、日本はアメリカの支援を得、アメリカは日本を自国に代わって中国の最前線おくことができる。
これが政治的な収支である。
韓国は政治的にはあまり得るものはない。
だが経済的には中国を市場を手にすることができる。
４者とも得るものはあるのだが、そのうち最も早く破綻しそうなのは政治的な立場よりも経済的な立場を優先した韓国だろう。
［減速する成長、そして増強される軍備］
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