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サーチナニュース 2013/09/09(月) 13:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0909&f=national_0909_030.shtml
【中国BBS】2020年までに日本を滅ぼせ…わが国で五輪開催に
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「2020年までに日本を滅ぼせば、わが国での五輪開催ということになるよな」
というスレッドが立てられた。
スレ主の奇特な主張に対し、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会総会が日本時間8日、ブエノスアイレスで行われ、開催都市に東京が選出された。
スレ主は「小日本は調子に乗るなよ」と警告、
中国は“平和的台頭”を遂げており、中国に面倒をかけるようなことをすれば、米国すら日本を相手にしなくなると主張した。
スレ主の主張に対し、ほかのネットユーザーからも
●.「戦争で日本を倒してから、釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)でオリンピックを開催すれば良い」
との意見が出されたものの、
●.「場所が小さすぎるだろう」
との回答が寄せられた。
同発言の意図は不明だが、
中国人のなかには尖閣諸島の位置や島の大きさを知らない人は少なくない。
スレ主は非常に強気な主張を繰り広げているものの、
●.「スレ主よ、小日本は中国の口から出まかせの脅しを恐れたことは一度もないぞ」
と、口だけでは意味がないとの意見も。
また
●.「オレ達は日本で開催する五輪にボイコットするようアジア諸国に連絡することもできるんだぜ」
と脅迫めいたコメントもあったが、
●.「わが国にそこまでの肝っ玉はない」
との反論もあった。
東京での五輪開催が決定したことを受けて、
中国のネット上では反日的な意見も多く見られ、ボイコットを呼びかけている人も少なくない。
しかし、そんなことをすれば
いっそう中国に対する非難の声があがる
のは明白ではないだろうか。
』
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ロイター 2013年 09月 9日 16:18 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE98805T20130909
焦点:東京五輪決定、勝因に「アジアの潜在力」への期待も
●9月8日、2020年夏季五輪開催を手にした東京の勝因の1つには、力強いアジア経済に対する明確な支持、そして今後のスポーツ界でアジアが占める地位が挙げられる。写真は東京都庁前で撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)
[ブエノスアイレス 8日 ロイター] -
国際オリンピック委員会(IOC)は、2020年夏季五輪の開催地を東京に決定した。
ライバル都市を抑えて1964年大会以来2回目の開催を手にした東京の勝因の1つには、
①.力強いアジア経済に対する明確な支持、
②.そして今後のスポーツ界でアジアが占める地位
が挙げられる。
今回の招致レースでは、既存施設の多さをアピールしたスペインのマドリードや、イスラム圏の開催と中東和平の推進力になることを訴えたトルコのイスタンブールにも可能性があったが、IOCが最終的に選んだのは東京だった。
東京は、IOCのロゲ会長が評したように「安心して任せられる」というだけでなく、世界で最も人口が多いアジア地域の経済力を引き出すチャンスにもなり得る。
次期IOC会長候補のトーマス・バッハ副会長は、今回の招致レースについて、伝統的な候補者と新興都市の選択だったと指摘。
「IOC委員たちは伝統と安定を理由に選んだ」
と解説した。
東京電力の福島第1原発から漏れ出す汚染水の問題などが懸念された東京だったが、招致活動で訴えたのは安全や伝統だけではなかった。
日本の財政力や世界で最も躍動するアジアにおける位置付けもまた、非常に魅力的なものと評価された。
IOCのケバン・ゴスパー委員(オーストラリア)は、
「東京が実行力と財政力を持ち合わせているのは分かっている」
と語った。
結局のところ、東京は財政基盤と公約を実行してきた確固たる実績を強調する戦略で五輪招致を実現した。
開催地決定の1年前に45億ドル(約4500億円)に上る開催準備金を用意したことをIOCに示し、その資金が既に銀行にあるとも強調した。
世界的な経済低迷がスポーツに与える影響に非常に敏感になっていたIOCにとって、心に響くアピールになったと言える。
また、IOCは次期開催地であるブラジルのリオデジャネイロで準備が遅れていることも懸念しており、2020年大会ではリスクを取りたくなかったということも背景にはあった。
■<リオ五輪の準備問題>
アジア・オリンピック評議会(OCA)のアハマド会長はロイターに、今回の開催地決定ではリオの問題が影響を与えたと指摘。
「東京には近代的なインフラや国際スポーツイベントの開催・運営能力があり、2020年の五輪・パラリンピック大会が大成功を収めると確信している」
と話した上で、
「(約束を実行するという)この誓約が非常に重要だった」
と明かした。
加えて、東京の招致委員会は投票を間近に控える中、アジアはマーケティング面で巨大なの潜在力を秘めているとIOCにアピール。
日本体育協会会長であるトヨタ自動車の張富士夫名誉会長は、アジア地域について
「何十億人もの情熱的なスポーツファンを抱える世界最大の市場」
と訴えた。
このメッセージはIOC委員にも響いたようで、ジョン・コーツ理事はロイターに、東京での開催が選手だけでなく、五輪ムーブメントにとっても良いものだったと説明。
その理由については、
「五輪スポンサー企業の多くがアジアにあるからだ」
と話した。
また、リオでの準備の遅れが影響し、東京に票が流れた可能性はあるかとの質問に、コーツ理事は「そういう話を聞いたかもしれない」とも述べた。
■<アジアへの移行>
2020年の夏季五輪が再びアジアで開催されることになったのは、国際スポーツの中心が移行しつつあることを改めて示す出来事でもある。
スポーツの主要イベントはこれまで長く、欧州か北米で行われてきたが、国際的なスポーツ団体はアジアにおけるメリットをこれまで以上に認識している。
2018年には韓国の平昌で冬季五輪が開催されるほか、翌19年にはラグビーのワールドカップが日本で、水泳の世界選手権も韓国で開かれる。
また、アジアのF1開催地でもあるシンガポールでは、女子テニスのシーズン成績上位選手で争われるツアー選手権を2014年から5年間にわたり開催することが決まった。
OCAのアハマド会長は、
「アジアは五輪というスポットライトの中で、今後数年はエキサイティングな楽しみを期待できる」
とした上で、
「このことは、五輪ムーブメントの一員としてのアジアの影響力を強調することになる」
と期待を込めた。
(ロイター日本語サービス 原文:Ossian Shine、翻訳:橋本俊樹、編集:宮井伸明)
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レコードチャイナ 配信日時:2013年9月9日 23時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76566&type=0
「東京五輪の予算は北京五輪の10分の1」報道に議論
=「日本は汚職がない」「中国は金もうけ会」―中国
2013年9月8日、人民日報(電子版)は東京が2020年夏季オリンピックの開催権を獲得したことについて
「東京オリンピックの予算は北京オリンピックの10分の1に満たない」
と報道し、ネットユーザーの論争を呼んでいる。
台湾・中央社が伝えた。
2020年夏季オリンピックの開催地が東京に決まったことを受け、人民日報は過去に開かれたオリンピックの予算表を作成し、
2020年の東京オリンピックの計画予算は33億ドル(約3290億円)で、2008年の北京オリンピックの400億ドル(約3兆9800億円)の10分の1にも満たないと紹介した。
この報道は、ネットユーザーたちの間で瞬く間に議論を呼んだ。
●.「日本ではそれほど汚職がないからだ!」
●.「(北京オリンピックは)国民のオリンピックというより、役人の“昇進会”“金もうけ会”“山分け会”と言った方がいい」
●.「いずれにしても、中国政府が払ったのは自分たちの金(カネ)じゃなく、市民の血税だ。
といっても搾取された納税者たちは声をあげる勇気もないが」
●.「北京オリンピックは歴史上最も無駄使いをした大会だった。
北朝鮮も同じようなオリンピックを開催して、アニキ(中国)への批判の集中をごまかしてほしい」
など、役人の汚職や浪費を批判する意見が並んだ。
一方で、
●.「日本人には中国の豊かな財力が理解できないのだ。
日本が端金を使うことで、中国が国際社会で輝かしく強大なイメージを確立することになる」
●.「日本は第2次世界大戦の侵略の歴史を認めない無責任な国だ。
(東京オリンピックに)徹底的に反対だ!
徹底的にボイコットだ!」
など、日本や東京オリンピックに批判的な意見も出ている。
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レコードチャイナ 配信日時:2013年9月10日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76548&type=0
利益至上主義に走り、スポーツ精神無視の中国スポーツ界、
いまや崩壊の危機に―仏メディア
●6日、仏メディアはこのほど、利益至上主義により中国スポーツ界が崩壊の危機に瀕していると伝えた。資料写真。
2013年9月6日、環球時報によると、仏メディアは、利益至上主義により中国スポーツ界が崩壊の危機に瀕していると伝えた。
中国の全国スポーツ大会の7人制女子ラグビー決勝戦で、北京チームは審判の判定を不服として棄権した。
試合後、北京チームの選手は、試合前に八百長を持ちかけられ、従わなければクビにすると脅されていたことを暴露した。
「吊り輪王子」こと陳一冰(チェン・イービン)選手は、けがでパフォーマンスが低下し、金メダルが取れそうになかったことが理由で、監督からチームを追い出されたと告白。
射撃で金メダルを獲得した51歳の高娥(ガオ・ウァ)選手は、金メダルが欲しいがために自分のような「老兵」に頼り、後進を育てないチームの浅はかな考えに疑問を呈した。
サッカーの中国スーパーリーグでは、審判による明らかに不公平なジャッジがあるなど、八百長のうわさが絶えない。
陳選手の心を傷つけたのは、チームの監督が金メダルのために「情」を失ってしまったことだ。
しかし、実際のところこれはおかしなことではない。
中国スポーツ界では金メダルが監督の評価のすべてだからだ。
結果が出せないプレッシャーは、チームや監督を八百長などの極端な方向に走らせる。
中国スポーツ界の混乱は否定できず、利益至上主義により、
ルールや良識、ビジョン、競技精神などは捨て去られているのが現状だ。
輝かしいに戦績に陶酔し、利益至上主義のために選手個人やルールが踏みにじられ、スポーツ精神が忘れ去られた結果、最後に傷つくのはスポーツ界自身だということを忘れてはならない。
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レコードチャイナ 配信日時:2013年9月10日 22時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76601&type=0
東京五輪招致、成功の鍵は招致委員に一流の企業家がいたこと―中国メディア
2013年9月9日、日本のテレビ番組でコメンテーターとして出演している、ソフトブレーン社の創立者で経済評論家の宋文洲(ソン・ウェンジョウ)氏は、中国メディア・新浪財経のコラムに
「東京五輪招致、成功の鍵は招致委員に一流の企業家がいたこと」
と題した記事を掲載した。
2020年夏季五輪・パラリンピックの開催地は東京に決定した。
国際オリンピック委員会(IOC)委員の投票直前に福島原発の放射能汚染水流出のニュースが報じられ、「東京やや優位」の状況に陰りがさしたが、結果としては東京がイスタンブールやマドリードに大差をつけて勝利した。
では、なぜ日本は最終投票でこれほど多くの支持を得たのか?
今回の誘致成功は日本の財力や安全性、情緒的な英語のプレゼンテーションによるものではない。
それは日本の五輪招致委員会の「売り込み能力」によるものだ。
招致委員会のメンバーのなかに一流企業家が2人含まれている。
1人はトヨタ自動車の張富士夫名誉会長であり、もう1人はローソンの新浪剛史社長だ。
彼らが招致委員会のメンバーに選ばれた時、私は「今回の五輪招致は過去とは違う」と直感した。
ビジネスを通じて、私はこの2人をよく知っている。
張富士夫氏は彼の販売戦略担当者に私の著書を勧めてくれた。
新浪氏は10数年来の友人で、私は彼の経営顧問をしている。
彼らは気取りがなく、非常に仕事熱心だ。
こうした企業家こそが最も怖い存在なのだ。
IOC委員は東京視察の際、心のこもったおもてなしを受けている。
彼らを迎えた猪瀬東京都知事は常に腰が低く、礼儀正しかった。
さらに、IOC委員1人1人の詳細なデータを収集し、委員たちの嗜好や趣味、接触方法なども探っている。
こうしたやり方は、一流企業の販売戦略と通じている。
顧客の嗜好やニーズに合わせた商品を開発するプロセスと同じだからだ。
官僚たちにはない発想が企業家たちにはある。
顧客のデータを科学的に集めて管理し、これを販売に活用するのは国際企業の常識だ。
わずか45分間のプレゼンテーションで委員の心が変わるとは思えない。
目には見えない日本の過去の努力が実を結んだのだ。
こうした事情を知らない人は主観的意見から五輪招致成功の原因を表面上のものにみているが、功労者は何も語らず、ひっそりと自分の仕事場に戻って行った。
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サーチナニュース 2013/09/11(水) 14:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0911&f=national_0911_048.shtml
【中国BBS】愛国を行動で…日本製品と東京五輪をボイコットだ
反日感情の根強い中国では、2020年五輪開催地が東京に決定したことに反発の声もあがっている。
中国大手検索サイト百度の掲示板には
「日本製品と日本五輪をボイコットしよう!」
とのスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーから賛否両論さまざまな意見が寄せられた。
熱心な愛国者と見られるスレ主は「愛国とは行動で示すもの」と主張し、日本製品と日本で開催される五輪のボイコットを呼びかけている。
スレ主の主張に対し、中国人ネットユーザーからは
「ボイコットして何の意味がある?
スレ主は車も買えない出稼ぎ労働者だろ?
中国は今までどおり日本製品を輸入し、五輪に参加するよ」、
「これだけボイコットを連呼して、成功したことがあるのか?」
と、ボイコットは意味がないとの意見が多く寄せられた。
五輪をボイコットすることに賛成する人はおらず、
「理性的な愛国をしよう!
五輪をボイコットするのは中国人のメンツをつぶすことになる。選
手を応援して、日本で多くの中国国旗を揚げさせ、中国国歌を鳴り響かすことこそ王道」、
「日本製品の不買は絶対に必要だが、五輪ボイコットは中国の損失のほうが大きい、愚かな行為だ」
などの意見があり、五輪のボイコットには反対でも、日本製品の不買を支持する中国人は今も少なくないようだ。
しかし、ボイコットそのものに反対のユーザーも多く、
「愛国をかざして他人を脅かすのは愚かな行為だ」、
「君は愛国でも国は君のことを知らないよ」、
「オレは愛国者になりたいんだけど、国はオレを愛してはくれない」
となかなか鋭く現実をついた意見もあり、冷静な中国人が多いようであった。
尖閣諸島の国有化から1年が経過したが、中国市場における日本製品の多くは国有化前の売り上げ水準を回復できていない。
特に自動車は回復が遅れており、8月の中国市場の新車販売は前年同月比10.3%増となったにもかかわらず、日本車は同9.3%減となった。
12年9月の反日デモでは、多くの日本車が破壊された。再び反日デモが発生するリスクを考えた消費者が日本車を敬遠している可能性がある。
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