尖閣：国有化から1年、中国は6日に1度「領海」へ：ビクビクものの１周年記念行事

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●9日、日本が尖閣諸島を国有化してまもなく1年となる。海外華字メディアは、中国の猛烈な反発は日本の当初の予想を上回るものだったと指摘している。資料写真。

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朝鮮日報　記事入力 : 2013/09/10 11:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/10/2013091001470.html

尖閣：国有化から1年、中国は6日に1度「領海」へ

　昨年9月11日に日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化措置を取ってから、1年になる。
　この間、中国の監視船が59回にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に入ったことを、海上保安庁が最近明らかにした。
　6日に1度の割合で、中国の監視船が海保の巡視船の防衛ラインを突破し、尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したことになる。
　海保の巡視船は、監視船を追跡しながら「日本の領海から出なさい」と警告放送をするだけだ。
　衝突が発生した場合、中日間で領有権紛争が起こっていると認定されてしまうからだ。

　これに対し中国では、日本政府による尖閣諸島国有化から1年を迎え、日本が「実効支配」していた尖閣諸島の領有権を無力化することに成功したという評価が聞こえている。
　中国の民族主義も強まりそうな雰囲気だ。
　とはいえ日本の極右も
　「中国脅威論」を掲げ、
　海兵隊準備部隊の創設など軍備増強や集団的自衛権・改憲の議論を本格化させるなど、
　悲願を一つずつ実現させている。

■尖閣上空でも追撃戦

　中日両国が武力衝突する可能性も高まっている。
　今年1月には、中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に向けて射撃管制用レーダーを照射するという事件も起きた。
　このとき日本は、射撃管制用レーダーの照射は「実際に射撃を加える」という脅しだと反発した。

　尖閣諸島上空でも、両国の戦闘機が追撃戦を繰り広げている。
　9日午前、尖閣諸島から200キロ北の地点に、中国国籍とみられる無人航空機が出現、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進した。
　防衛省によると、戦闘機を出撃させて確認した結果、操縦席が見当たらず、無人航空機と判断したという。
　8日には中国軍のH6爆撃機2機が沖縄本島と宮古島の間を通過、東シナ海と太平洋を往復飛行した。空自の戦闘機も緊急発進した。
　これと関連し日本では、
　尖閣諸島国有化1周年を迎え、中国が意図的に緊張をあおっている
という分析も出ている。

■日本、軍備増強で対抗

　この1年の間に、日本でも劇的な変化が起こった。
　一度首相を務めて「賞味期限切れ」と評価されていた安倍晋三氏が再び首相となって政権を獲得し、集団的自衛権導入や戦争を放棄した平和憲法の改正を公然と主張している。
　尖閣諸島に対する中国の武力攻撃の可能性を口実に、軍備増強も本格化させている。
　尖閣諸島国有化の発端を作った極右政治家、石原慎太郎議員の思い通りに日本社会が変わっているわけだ。

　石原氏は、東京都知事だった昨年4月、領有権を強化するため東京都が尖閣諸島を購入すると発表した。
　当時の野田佳彦首相は、都による尖閣諸島購入は中日対立を深刻化させかねないという名目で、国有化措置を取った。
　その後、中国に融和的だった民主党は選挙で惨敗、対中強硬派の自民党が政権を獲得するなど、石原氏の立場からすると、狙っていた目標を十分に達成できたわけだ。

■出口なき両国の対立

　中日両国の国民感情も悪化した。
　中国の英字紙『チャイナ・デーリー』と日本の非営利民間団体「言論NPO」が、今年6月から7月にかけて両国の国民2540人を対象に調査を行った結果、
　中国人の92.8％、日本人の90.1％が、相手国に対し否定的な印象を持っていた。
　今年上半期の両国間の貿易規模も、昨年同期に比べ「10.8％少ない」1472億7413万ドル（現在のレートで約14兆6700億円）となった。

　しかし、出口戦略はない。
　吉林大学東北アジア研究院の張慧智・副院長は
　「中国の怒りは大きく、日本が譲歩しない限り解決策はない」
と語った。

　安倍首相は、尖閣諸島を国有化前に戻さなければ首脳会談はできないという立場を取る中国政府に対し
　「前提条件を付けた首脳会談は不可能」
と表明した。
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レコードチャイナ　配信日時：2013年9月10日 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76631&type=0

＜尖閣問題＞
中国監視船、国有化から1年で周辺海域のべ59回巡航―中国海洋局

　2013年9月10日、中国国家海洋局によると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる日中対立で、日本政府の尖閣国有化から1年にあたる10日までに、中国当局の船舶は同諸島海域を計59回巡航し、巡航時間はのべ28時間36分に達し、島から0．28カイリまで近付いた。
　以下はその概要。

　中国国家海洋局が釣魚島海域を巡航中、日本側は国際航行規則に違反し、わが国の海洋監視船に接近。
　強力な光を放射するなどの挑発行為に及んだ。
　最も近い距離で10メートルまで近付き、われわれの正常な海上執行活動の阻止をたくらんだ。

　中国海警局巡視船チームは、継続的に釣魚島海域を巡航し、領土主権保護のための実際行動を行う。
　過去1年の釣魚島主権保護活動を振り返ると、わが国の公的船舶が島の周辺海域を巡航することは、歴史的な突破を実現したといえる。
　これは中国政府の公的船舶が釣魚島海域で達成した重大な成果だ。
　今後、われわれは同海域における巡航により、中華民族の領土主権と海洋権益保護のための実際行動を続ける方針だ。
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１年前の中国の反発が予想を上回るものだとしたら、１年後の昨今ならそれを記念しての
　「魚釣島国有化反対運動一周年記念」の集会あるいはデモ
が大々的に行われてもいいはずである。
　そうすることが、日本へ対するさらなる強力なアピールあるいは圧力となる
はずであるのだが。
　しかし、そういう声がチラリとも聞こえてこないという不思議がある。
　なんとも哀れなことである。
　重要な記念の行事すらできない状態になってしまっている
ということだろうか。
　もし去年と同じようなことをしたら国内がとんでもないことに発展しかねない。
　ビクビクものの１周年なのである。
　でも何かやらないとマズクないか。
　どういう形で、何をやるのか、興味深々なのだが。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年9月10日 16時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76610&type=0

尖閣“国有化”からまもなく1年
＝影響力強める中国に、日本は「引くに引けない状態」―香港メディア

　2013年9月9日、中国新聞網によると、日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を国有化してまもなく1年となる。
　海外華字メディアは、中国の猛烈な反発は日本の当初の予想を上回るものだったと指摘している。

　香港・明報は、尖閣諸島問題の導火線となったのは日本の「国有化」だとし、この1年は1972年の国交正常化以来、最悪の状態だと指摘。
　また、「国有化」の名目は安全管理だったが、予想外の中国の猛反発を受けることとなり、この判断は誤りだったと断じた。

　日本新華僑報は、習近平（シー・ジンピン）国家主席と安倍晋三首相がG20サミットで短い会話を交わしたことについて、「中日関係を測る“試験紙”となった」と指摘した上で、「中日関係は新しい段階に入った。
　日本側の態度が今後の命運を握っている」との見方を示した。

　香港・大公報は、「中国の一連の外交活動に日本は焦っている。
　ASEAN（東南アジア諸国連合）博覧会の成功で、中国はアジアでの影響力を日増しに強めている。
　日本はその強硬な外交政策のため、隅に追いやられている」と指摘。
　また、
　「小泉純一郎首相の時代と比べて、中国は国際的な場での影響力を強めてきた。
　経済成長で輝きを放ってきた日本は失速し、中国の新しい指導者の外交政策を前に、引きたくても引けない苦境に立たされている」
とした。

　香港・文匯報は社説で、日本がこの局面を打開したければ、中国の核心的利益を尊重し、尖閣諸島に主権問題が存在することを認めることが必要だとした上で、
　「歴史問題で実際の行動と誠意ある対話によって、日中間の障害を取り払わなければならない」
と指摘した。
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　尖閣問題以前の日本の世論は「日中友好」が真ん中にドンとあった。

　ところがこの問題以降、なんと予想外の日本の猛反発を受けることとなり、

　日中友好は一転して「中国嫌いが9割を超える」

までになってしまった。
　これをキッカケにして
　日本は防衛態勢の準備に入り、それを国民が許容するムードに変化
していった。

　中国の反日感情が９割を超えることはその反日教育からして順当なことだが、

　日中友好を旨として反中教育などチリほどにも行っていない日本で、世論として9割を超えるということはとてつもなく異常に近い。

　つまり、
　中国は尖閣問題でとんでもな失敗をやらかした、
ということになる。
　中国は日本という友好を是とする国を、無知から生まれた豪腕で遠く反対の方向に追いやったということである。

　おそらくこれから
　日本はこの尖閣問題で敷かれた軌道を対中国路線としてその上を走り続けることになる
だろう。

　何も周辺国、特に強力な日本をさらに押し上げるようなことなどする必要はなかったはずである。
　一種の成金的な慢心がそうさせたのであろう。

　中国はまったくハシにも棒にもかからないようなヘマをやったものだと思う。

　尖閣問題が中国の国内危機のキッカケにでもなったら、ふんだり蹴ったりになる。

　また日本としての中国との関係は良好的関係を求める平和的ポーズで、
　いつでも会話に応じるし、
　会話を強く望んでいるという姿勢を周囲に振り撒いている。
　しかし、中国が条件をつけてくれば受ける気はないし、
　それによって長期に渡って不縁になってもそれはそれで良しという心づもりを持っている。
　中国のいう「長く静かな戦い」を受け入れている
ということでもある。
　その間にこれまでの中国依存症を克服して、
　中国がなくても充分やっていかれる経済スタイルを構築すべく構造改革に邁進しようと動いている
といっていい。
　周辺諸国を中国に続く開発ターゲットとして、またこれまで疎遠だったアフリカにも手をいれようとしている。
　日本にとって中国との冷たい関係は新天地模索の絶好の機会を与えていると見ている。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年9月10日 20時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76625&type=0

＜尖閣問題＞
国有化から1年、中国の軍事行動が日本に緊張もたらす―米華字メディア

　2013年9月10日、米華字ニュースサイト・多維新聞は尖閣諸島をめぐる日中対立について、中国の一連の軍事行動が日本を緊張させていると指摘した。
　以下はその内容。

　昨年9月、日本政府は尖閣諸島の国有化を宣言した。
　日中関係はこの1年、尖閣諸島をめぐって揺れ動き、中国は政治・経済・軍事などあらゆる方面で日本と対峙してきた。

　しかし、日本は依然として島の領有権問題の存在を認めようとしない。
　8日には中国の爆撃機が初めて沖縄本島と宮古島間の上空を通過し、9日には無人機が初めて尖閣諸島付近を飛行。
　10日には東シナ海で中国軍の大規模軍事演習があった。
　中国の突然の軍事行動は、日本の横暴をやめさせるための警告だ。
　尖閣は両国関係改善に向けた前提条件であり、中国は立場を譲らない。

　大規模軍事演習を実施する一方、人民日報、同海外版、環球時報、解放軍報の中国官製メディアは10日、相次ぎ日本に対する警告命令を発した。
　人民日報は
　「中国の領土主権、国家防衛への意志は揺るぎない。
　日本の歴史的定説への挑戦、分不相応の野望は必ずや失敗する」
と指摘した。
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　「中国の突然の軍事行動は、日本の横暴をやめさせるための警告だ」そうである。

　そういう論説はメデイア的なものであることはすぐにわかる。

　日本が中国に対峙して引く気はないというこれまでの態度からすれば、日本はそうは見ないということは、常識的にみて誰にでも理解できる。

　その程度のことは中国も百も承知である。

　中国としては一周年を迎えて、国内的にこれまでより、

　グレードアップしたパフォーマンスを展開しないといけない

ということである。

　日本からみれば、中国がどんどんやってくれればくれるだけ、日本国内的には

　中国の危険性を大いに宣伝

でき有利に働く。

　どちらもどちらでそれぞれの仕事を分担している、ということである。

［減速する成長、そして増強される軍備］


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