大問題と化した中国の鉄鋼大手：資本主義を知らない政治家の資本主義

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●武漢鋼鉄

『
JB　Press　2013.06.21（金）　 Financial Times：
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38063

中国の大問題と化した鉄鋼大手
（2013年6月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　中国の基準で見ても、武漢鋼鉄は巨大だ。22平方キロの敷地
――敷地内には8つの高炉、熱延工場と冷延工場、長江の港、30万人が暮らす労働者の街がある――
を横目に4車線の高速道路を走ると、毛沢東のお気に入りだった製鉄所の大きさは驚異的だ。

　製鉄所にはグッゲンハイムのような自前の美術館があり、古くは毛沢東から鄧小平、さらには習近平国家主席や李克強首相に至るまで、工場を訪れたすべての中国人指導者の写真が展示されている。

　武漢鋼鉄は、武漢の青山区をほぼ独占している。
　武漢は湖北省の急拡大する1000万人都市で、成長に対処するために12路線の地下鉄網
――および8つの衛星都市――
を建設中だ。

■生産量では発展しているが、営利企業としては・・・

　だが、武漢鋼鉄は大きな問題だ。
　粗鋼生産で見ると、同社は最高の状態にある。
　中国の鉄鋼大手5社の中で最も急成長を遂げており、省内の競合企業3社を吸収し、広西チワン族自治区にも進出している。
　中国の巨大企業が欧米の競合企業を圧倒する中、
　武漢鋼鉄は5年間で粗鋼生産をほぼ2倍に増やし、
　生産量で世界第6位の製鉄グループになっている。

　しかし、営利企業としては、武漢鋼鉄は中国が律することができないように見える、非効率で病んだ産業の大きな部分を占めている。
　合理化と生産能力削減を求める中国政府の命令にもかかわらず、大手鉄鋼メーカーはますます大きくなり、
　中国の成長が減速する中で少なくとも20％は過剰な鉄鋼を生産している。

　鉄鋼価格は下落しており、「業界は厳しい冬に直面している」とある幹部は言う。

　中国の支配的地位
――昨年、米国の生産量が約1億2000万トンだったのに対し、中国は約7億2000万トン生産した――
は毛沢東を喜ばせたことだろう。
　毛沢東は、製鉄を中国の工業化の象徴として重視し、1958年から1962年にかけての悲惨な経済・社会政策「大躍進」の期間中には、農民に村で鉄を作らせることまでした。

　だが、2008年に実施された5860億ドル規模の景気刺激策以来、
製鉄は産業の過剰生産能力に苦しむ中国の象徴になっている。
　景気対策は、目的通りに国を崩壊から守る役目を果たしたが、中国という国を、政府が脱却を図っていた投資主導型の経済モデルに押し戻すことになった。
　「5年分の改革を失ってしまった」とあるエコノミストは言う。

　中国は、武漢鋼鉄その他の鉄鋼大手5社
――上海の宝鋼集団や河北鋼鉄集団など――
をグローバル企業に変えることで、この問題が自国の手を離れることを願っている。
　中国は他国に、M＆A（合併・買収）を通じて自国鉄鋼メーカーがグローバル化するのを認めてほしいと思っているのだ。
　武漢鋼鉄の「グローバル市場拡大」戦略は、用心深く曖昧なものになっている。

　だが、米国が中国の国有企業に、USスチールやニューコアを買収するのを認めなければならない明確な理由はない（両社はともに、世界上位10社の鉄鋼メーカーから脱落した）。
　鉄鋼大手をグローバル化させることは、中国の問題を解決することにもならない。
　結局、問題を別の誰かに押し付けるだけだ。

　中国は国有産業が膨張する原因に立ち向かわなければならない。
　さもなければ、経済が苦しむことになる。

■政府による投資主導型モデルからの脱却

　ベテランファンドマネジャーのアンソニー・ボルトン氏が今週、痛手を受けて投資信託「フィデリティ・チャイナ・スペシャル・シチュエーションズ」から退くことを、誰も責めることはできないだろう。
　ボルトン氏は、武漢鋼鉄のような巨大国有企業
――武漢鋼鉄の株式は上海市場で4年前の景気刺激策後の高揚期の5分の1の水準で取引されている――
を敬遠したが、中国の株式市場の下落に巻き込まれた。

　CLSA証券の経済アナリスト、アンディ・ロスマン氏は
　「多くの国有企業は質が悪いため、中国はこれら企業を上場廃止にすべきだ」
と言う。
　問題は、株式市場の不振よりもはるかに深刻だ。
　株安は、習国家主席と李首相が率いる新たな指導部がもう一度脱却を図ろうとしている投資主導型モデルについて物語っている。

　ある意味では、モデルの転換は既に起きている。
　現在、正味の新規雇用創出はすべて民間部門で起きている一方、国有企業は愛されないまま、転がるような足取りで進んでいる。
　だが、国有企業は地方経済にとって不可欠であり
――中央政府の通達がしばしば無視されるのは、このためだ――、
4600万人の労働者が失業した1990年代終盤のような規模での合理化に取り組もうとする意欲はない。

　過剰生産能力が多少なりとも解消されるのは、業界再編を通じてだ。
　武漢鋼鉄は、鄂州鋼鉄、柳州鋼鉄、昆明鋼鉄を飲み込んだ。
　同社が「持続的成長」と呼ぶプロセスだ。
　また、武漢鋼鉄は、オーストラリアからリベリア、ブラジル、カナダに至るまで、世界中で鉄鉱石の調達契約をまとめている。

　中国の大手製鉄グループが次に何を試みるか、解き明かすのは難しくない。
　「我々の目的は、海外企業と公平で友好的な協力を行うことだ」。
　地方のテレビ局や日刊新聞なども担当する武漢鋼鉄の広報部長チェン・ヨンジー氏はこう言う。

　同社だけではない。
　中国の民間豚肉メーカー、双匯国際は、中国企業が米国で買収を試みるたびに起きる議論にもかかわらず、47億ドル規模のスミスフィールド・フーズ買収計画をまとめた。
　3年前には、鞍山鋼鉄集団が、5つの圧延工場を建設する計画でミシシッピ州のスチール・デベロップメントの株式を14％取得した。

■問題は国家安全保障ではなく、公正取引

　鞍山鋼鉄集団による株式取得は、安全保障に関わる買収を調査する対米外国投資委員会（CFIUS）には付託されなかった。
　毛沢東は鉄が戦略的資源だと信じていたが、奇妙な考え方をしていたし、米国はセベルスタリのようなロシア企業による買収は承認してきた。

　問題は、国家安全保障ではなく公正取引だ。
　武漢鋼鉄は大きすぎて潰せない。
　それが、国有企業が国有銀行から低利融資を受けている理由だ。
　そして大手鉄鋼メーカーは優遇税制その他の形で公的支援を受けている。
　中国の大手鉄鋼メーカーがUSスチールやニューコアの買収を目指そうとしたら、懸念する理由があるだろう。

　大手鉄鋼メーカーがグローバル化する前に、
　中国は自分自身の問題を解決しなければならない。

By John Gapper
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　資本主義を知らない政治家は「立案・運営」はできる。
　しかし、「経営」はできない。
　この30年、中国は立案運営の妙技で成長してきた。
　しかし、いつまでも立案運営が続くわけではない。
　時とともに、才は経営に移っていく。
　だが、資本主義を知らない政治家には経営ができない。
　「中国は自分自身の問題を解決しなければならない」
と言われても、どうやって解決していいのかわからない。

『
ウオールストリートジャーナル　   2013年 7月 24日 15:18 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323471504578625041661509504.html

中国の粗鋼生産、今年は過去最高の7億9000万トンに到達も＝高官

【北京】現在の生産ペースが維持された場合、中国の今年の粗鋼生産量は前年比10％増の7億9000万トンと、過去最高に達する可能性がある。
　中国工業情報省の朱宏任・総工程師（チーフエンジニア）が24日、同省のウェブサイトに掲載したコメントで明らかにした。

　朱氏は、景気鈍化を背景に需要が「不安定」になり、「（鉄鋼）業界が谷間から脱していない」にもかかわらず粗鋼生産は増加する、との見方を示した。
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レコードチャイナ　配信日時：2013年7月16日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74325&type=0

日本の鉄鋼企業、輝きを取り戻したのはなぜ―中国紙

　2013年7月15日、ある日本メディアがこのほど、日本の鉄鋼企業が輝きを取り戻したのはなぜかを論じる文章を発表し、新日鉄住金の株価が堅調で、激しい競争の中で優位に立ち、7年ぶりに鉄鋼世界一の地位を取り戻したと伝えた。
　アナリストの指摘によると、鉄鋼産業における生産能力の過剰を背景として、日本の鉄鋼企業が好調なのは、技術力、省エネ意識、精密化管理と切っても切り離せないことだ。
　中国企業が生産能力の過剰という悪夢から解放されたいなら、技術水準を引き上げることがやはり核心になる。
　国際商報が伝えた。

　昨年、日本一の鉄鋼企業の新日鉄と3位の住友金属が統合して世界2位の鉄鋼企業の新日鉄住金株式会社が誕生した。
　今は株式市場が激しく変動しているが、同社の株価は同業他社に比べて堅調だ。
　実際、同社は株式の時価総額が5月末に韓国のポスコを抜き、世界最大の鉄鋼企業となり、7年ぶりに世界一の座に復帰した。

　日本経済はまだ力強く回復しているとはいえないが、鉄鋼企業の統合効果が生産量の抑制、コストの引き下げ、海外業務の統合など多方面に現れ始めており、日本の鉄鋼企業は世界の鉄鋼企業同士の激しい争いの中、新たな優位を獲得している。

　翻って中国鉄鋼産業の現状をながめると、生産能力の過剰が深刻で、利益が相当に薄くなっている。
　鉄鋼企業で不安を抱えていないところはない。
　それでは国内で余った2億トンの鉄鋼をどのようにコントロールし、消化したらよいだろうか。
　中国鉄鋼産業は日本の経験から何を学ぶべきだろうか。

▽日本の鉄鋼の強みは？

　日本経済はまだ力強く回復してはいないが、鉄鋼企業の統合効果が生産量抑制、コスト引き下げ、海外業務統合などに現れ始めており、日本の鉄鋼企業は世界の鉄鋼企業間の激烈な競争の中で新たな優位を獲得している。

　外交・国際関係シンクタンク機関・察哈爾（チャハル）学会の王衝（ワン・チョン）研究員（北京外国語大学公共外交研究センター研究員）の分析によると、
　鉄鋼産業はエネルギーを大量に消費する産業であり、1トンの粗鋼を生産するのに必要な石炭の量は国によって大きな開きがある。
　中国は1．5トン、米国は1トンだが、日本はわずか0．6トンだ。
　また、日本は石油1000グラムに相当するエネルギーを使用して、10．5ドル分の価値を生み出すことができ、世界一だ。
　これは中国の7倍から10倍に相当する価値だ。
　日本の鉄鋼産業は生産量では中国と米国に次ぐ世界3位だが、
　高級鋼材の生産量では中国を上回る世界一、
　鋼材の輸出でも世界一だ。

　外交学院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授によると、新日鉄住金は節約に非常に注意を払い、管理を徹底して、コストを極限まで切りつめている。
　人件費は中国より高いが、他の面ではコストが中国企業を下回る。
　同社は現在、世界の特殊鋼材22種類をすべて生産することができるが、
　中国はこのうち4つをまだ生産できない（18種類生産できる）。
　同社はブラジルの資源開発企業ヴァーレや多国籍鉱業・資源グループのリオ・ティントが所有する多くの鉱山に投資しており、それぞれ株式の20％を保有する。
　鉄鋼価格が変動すれば、利益を得られるということだ。

▽中国企業はどうやって越冬する？

　モルガン・スタンレーがこのほど発表した研究報告によると、
　現在、世界の鉄鋼産業では3億3400万トンの生産能力が余っており、うち中国が約2億トンを抱える。
　高く積み重なった「鉄鋼の山」の後ろで、中国の鉄鋼企業の置かれた状況はますます悪化している。
　中国鋼鉄工業協会がまとめた今年1－4月の鉄鋼産業の運営・活動状況をみると、前年同月比利益が月を追って低下し、大規模・中規模企業は売上高が0．76％しか増加せず、利益率はわずか0．23％で、工業産業の最低ラインにとどまった。
　また、鉄鋼企業の4割が赤字だった。

　蘭格鋼鉄情報センターの王国清（ワン・グオチン）副センター長によると、新日鉄の発展モデルは中国鉄鋼企業が学ぶべき模範といえる。
　実際、中国の宝鋼集団は創業当初、営利モデル、加工や輸送などの面で新日鉄を模範とし、日本の三井物産と提携したこともある。
　だが中国鉄鋼企業の総合的な競争力は日本には及ばず、これから合併再編の波に直面することは確実だ。
　大企業同士の合併は難しく、大が小を兼ねる式のやり方をすれば小規模企業の数の多さという難題にぶつかる。
　現在、国内鉄鋼企業の生産能力は同質化の問題が深刻で、すべての企業が経済力を備えて新たなプロジェクトに投資できるわけではなく、ほとんどの企業は赤字に陥っている。

　周教授は次のように提案する。国内の鉄鋼企業は管理水準を高め、エネルギー消費量を減らし、高速鉄道や地下鉄・都市鉄道などの公共施設の建設を通じて過剰な生産能力の一部を消化する必要がある。
　これと同時に、企業は余った生産能力を特殊な鋼材の生産に転換する方法を考える必要がある。

（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
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　鉄鋼の次は造船。
　

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JB　Press　2013.07.19（金）　 The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38246

中国の造船所：出航もままならない経営難
経営難の造船会社が改革に対する中国のコミットメントを試している。
（英エコノミスト誌　2013年7月13日号）

　「造船所は銀行と似ている」
とバークレイズのアナリスト、ジョン・ウィンダム氏は言う。
　銀行の取り付け騒ぎと同じように、
　「倒産の噂だけで命取りになることもある」
からだ。

　造船所は受注案件を仕上げるうえで、進捗状況に応じた顧客からの出来高払いに依存している。
　だが、ウィンダム氏によると、買い主は造船所が倒産に向かっていると感じるや否や、支払いをストップし、その結果、経営難の造船所が倒産する確率が高まるという。
　同氏の理論は近く中国で真価を問われることになるかもしれない。

　折しも中国の新たな指導者たちが、雇用喪失などの社会的代償をもたらす分野でさえ厳しい経済改革を進める構えを見せている時に、
★．造船業の世界的な過剰生産能力と
★．中国国内の信用収縮
の組み合わせが中国の一部造船所を倒産の瀬戸際に追い込んでいる。

　造船所が戦略的に重要と見なされている産業の国家的企業であるという事実は、そうした企業の危機を、指導者の決意を試す重大な課題にしている。

■造船所のおよそ3分の1が倒産の危機に直面

　すべての視線は、相次ぐ打撃に見舞われた中国最大の民間造船会社、中国熔盛（ロンシェン）に注がれている。
　今年に入って新規受注が急減し、同社は最近、上半期に損失を計上する可能性があることを明らかにした。
　人員解雇と給料の支払い遅延は、上海の北に位置する江蘇省の拠点での労働争議を招いた。
　熔盛は債権者に減免措置を求めていると報じられる一方、政府に救済を要請している。

　2008年の世界金融危機によって、熔盛は新規株式公開（IPO）の延期を余儀なくされた。
　2010年になってようやくIPO実現にこぎつけた時、同社が調達した資金は予想より少なかった。
　その結果、野心的な成長の資金を賄うために、借り入れに大きく依存せざるを得なくなった。

　その他の中国の造船所と同じように、熔盛は船主の需要が減っても生産能力を拡大し続けた。
　中国の造船業界団体は、恐らく加盟企業の3分の1程度が現在、倒産の危機に直面していると推定している。

　だが、韓国の現代重工業をはじめとする外国のライバル企業は活況を呈している。
　熔盛は単に間違った船舶を製造しているだけだと船舶ブローカー大手クラークソンズのマーティン・ロウ氏は主張する。

　中国企業の多くは、規模の大きい船舶、特に大型コンテナ船の製造に力を入れてきた。
　一方、韓国や日本の造船所は新技術や高度なエンジンに投資し、あらゆるタイプの船舶をより環境に優しく、効率の高いものにしてきた。
　そうした企業は成長を遂げているばかりか、相場より高い価格で船舶を売ることができている。

　では、買い手の間に広がる信用崩壊によって熔盛は本当に破綻に追い込まれるのだろうか？
　ロウ氏は銀行取り付け騒ぎの例えを否定する。

　造船所は経営難に陥っても、受注案件の建造を進めている限りは、顧客に事前に合意された支払い条項を守らせることができると同氏は考えている。
　たとえそれが、支払いが遅延している買い手が所有する船の差し押さえを裁判所に求めることを意味しても、だ。
　海運業界では契約は大きな意味を持つ、とロウ氏は指摘する。

　2年前、中国の国営海運大手の中国遠洋運輸（COSCO）は恥ずかしげもなく国際契約の履行を拒み、大騒動を巻き起こした。
　だが最終的に、同社は逃げ切れなかったとロウ氏は指摘する。
　あまりに大きな反発を招いたため、COSCOは赤字まみれで上海株式市場から上場廃止を言い渡されかねなかったにもかかわらず、契約を履行せざるを得なかったのだ。

　この一件は、神経を尖らす買い手が熔盛を破産に追い込まない可能性を示唆している。

■熔盛を救済すれば、改革への決意が問われることに

　だとしても、政府主導の何らかの救済は必要かもしれない。
　国営銀行は、熔盛を倒産させるには、同社に投じてきたカネが多すぎると結論付けるかもしれないし、各省や地方政府は、あまりに多くの雇用がかかっているため倒産させるわけにはいかないと判断するかもしれない。
　そのため、救済措置がまとめられることは大いに考えられる。

　しかし、熔盛を救済すれば、中国が改革の実行に伴うコストを負担する覚悟を決めたという考えを台無しにする。
　熔盛は次第に、病んでいるあまり出航もままならない会社のように見える。
　同社は大きすぎて潰せない会社でもあるのだろうか？

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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます
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［減速する成長、そして増強される軍備］


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