2013年6月27日木曜日

中国の国防費増加は「国際社会の懸案事項」防衛白書:解放軍が「メンツ論軍隊」になる

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レコードチャイナ 配信日時:2013年6月27日 11時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73741&type=0

中国の国防費増加は「国際社会の懸案事項」―日本防衛白書

 2013年6月26日、環球時報によると、日本の防衛省は25日、自民党の会合で2013年版防衛白書の概要を発表した。
 中国の軍事力の増強と北朝鮮の核兵器・ミサイル開発の動きへの警戒感を強調し、
 「安全保障環境は一層厳しさを増している」
としたのが今回の特徴であると日本メディアは報じた。
 防衛省は7月上旬の閣議で報告を行ない、了承を求める。

 日本メディアによると、白書は中国の国防費が10年前の4倍に増加していることに触れ、その「軍事や安全保障の透明性不足は国際社会の懸念事項」とした。
 また、尖閣諸島周辺海域での中国公船の巡航を念頭に、
 「領海侵入や領空侵犯、不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがある」
と主張し、米軍との離島奪還訓練への参加を通じて日本の戦闘能力が高まったとした。
 さらに
 「在日米軍全体の抑止力がある程度強化されたことは、地域の平和と安定」、
および「日米同盟の強化」に「寄与」したと記した。

 日本の新聞社によると、白書は
 周辺海空域での中国の活動拡大を「国際社会の懸案事項」
と強く牽制。
 いわゆる中国軍艦艇が日本の護衛艦に火器管制レーダーを照射した事件に関して「火器管制レーダーの使用を否定する中国外交部(外務省)と国防部(国防省)の説明は事実とそぐわない」とした。

 他の日本の新聞社は、安倍首相はこの白書を通じて
 中国に対する懸念を明確に示した
と報じた。
 白書は中国初の空母「遼寧」の就役や次世代戦闘機の開発にも注目。
 各国政府機関を狙ったサイバー攻撃について、中国、ロシア、北朝鮮の政府機関が関与しているとして、動向を注視する必要性を指摘した。
 日本は毎年防衛白書を発表しており、昨年の白書は482ページに上り、うち100ページに中国への言及があった。

 中国の日本専門家、楊伯江(ヤン・ボージアン)氏は25日、環球時報の取材に
 「今年の白書に新たな点は見られず、中国の軍事的脅威の誇張が多少強まっただけだ。
 だが米国の財政問題に特に言及したことは、在沖縄米軍の半数近くの削減というこれに先立つ背景と重ね合わせると、
 地域の防衛責任をさらに担うことに日本が腕を鳴らしていることを物語っている。
 今年の白書には防衛計画の大綱の調整に向けた下地作りの意味がある。
第1に専守防衛から先制へという戦略思想の変化の趨勢。
第2に人員、装備などハード面の全面的な強化で、非専守防衛型兵器の拡充も否定されていない。
第3に南西諸島方面の防衛の重点的な強化だ」
と説明した。
 日本メディアによると、日本政府は現在、尖閣諸島の警備について新方式を検討している。
 これは日本周辺の海空域で単独で活動する米国艦船が攻撃された場合、自衛隊が集団的自衛権を行使するというものだ。アーミテージ元米国務副長官は24日に東京で、
 集団的自衛権の行使は日本が決めることだと表明した。

 日本政府は25日、中国の脅威を誇張すると同時に、「尖閣問題における中国側の立場に理解を示した」鳩山元首相の発言を非難。
 菅義偉官房長官は「国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と述べた。
 日本メディアは鳩山氏が26日に北京で行う予定の講演について、日中の世論および尖閣問題の今後の情勢に影響を与えうるとした。
 日本政府は25日、ブルネイで7月2日に開催されるASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚級会議の期間に日中外相会談は行なわない方針を差し当り決めた。

(提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤)



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月28日 11時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73780&type=0

「鏡をよく見て、人の顔に泥を塗らないよう」国防部報道官が日本に忠告
=新版防衛白書に対し―中国

 2013年6月27日、先日発表された日本の防衛白書の概要について、中国国防部の楊宇軍(ヤン・ユージュン)報道官は
 「日本には、鏡をよく見て人の顔に泥を塗らないよう忠告したい」
と述べた。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 楊報道官に対し、記者から以下のような質問が出された。

 日本の防衛省が2013年防衛白書の概要を発表し、その中で日本を含む地域諸国と国際社会は中国の軍事力増強に対して警戒するべきだとしている。
 さらに、中国による領空、領海侵犯は不測の事態を招きかねないと非難し、レーダー照射事件では中国が事実に反する説明を行ったと述べた。
 中国の公船が釣魚島(尖閣諸島)とその近海を巡航しており、米国と合同で離島奪回演習を行うなどして自衛隊の作戦能力を高める必要があると述べられている。これについてどのように考えるか。

楊宇軍は以下のようにコメントしている。

 日本の新しい防衛白書の中国に関する内容については、昨日外交部の報道官よりコメントがあり、われわれは今後も日本の動向に注目していく。
 補足として、ここで日本に3つの忠告を申し上げたい。
 「鏡をよく見て、人の顔に泥を塗らないようにすること。
 対抗ばかり言い立てていれば、最終的には自分にも人にも害を与えることになる。
 歴史を反省しなければ、未来を手にすることはできない」


 サーチナニュースではもっと激しく報道されている。


サーチナニュース 2013/06/28(金) 10:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0628&f=politics_0628_002.shtml

中国軍部、日本の防衛白書に反発「歴史反省せぬと未来ないぞ」

  中国政府・国防部の楊宇軍報道官は27日の定例記者会見で、2013年版の防衛白書を批判した。
 「日本にご忠告申し上げる」などとして、「歴史を反省しないと、未来を有することができない」などと主張した。

  日本の防衛省が25日、自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で示した2013年版防衛白書の概要に、中国政府は強い反発を示した。

  同白書は中国の周辺海空域の活動拡大を「国際社会の懸念事項」と表現。
 中国公船や航空機による尖閣諸島の領海への侵入と領空侵犯について、「不測の事態を招きかねない」、「危険な行動」などの文言を交え、今年(2013年)1月に中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した件では、
 「中国国防部および外交部は同レーダーの使用そのものを否定するなど、事実に反する説明を行っている」
と厳しく批判した。

  中国政府・外交部の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で同白書に絡めて、自国については
 「世界の国々との関係の平和的な発展の道を進み、それと同時に自国の国防政策を維持する」、
 「中国政府は自らの軍事戦略の目的において、完全に透明な行動をとっており、他の国々とっての脅威とは一切見なされない」
となどと主張。

  一方で、
 「日本政府は、中国を地域や世界の脅威として広めようとしており、こうした方向でここ数年、中国に対して緊張を生じさせようとしている」
と批判した。

  国防部の楊報道官は27日の記者会見で、
 「日本の新しい防衛白書の概要中の中国に関係する内容については、日本側の関連動向に強く関心を持ち続ける」
と述べた上で、
 「補足として、日本にご忠告申し上げる3つの言葉がある」
と語りはじめた。

  楊報道官は
 第1の言葉として
 「自分で何度も鏡を見ることだ。
 他人をおとしめることを、あまりしないことだ」
と、日本の対中警戒を批判した。
次に、
 「対抗のラッパをひたすら吹くようでは、結局は自分を損ない、他人に害を与える
と論じた。
 第3の言葉としては
 「歴史を反省しないと、未来を有することができない」と述べた。


 解放軍が「メンツ論」を持ち出すようになったのは、相当に苛立っているということだろう。 
 中国が軍事を強化すればするほど、倍に増して日本は防御体制を構築していく。
 脅しで相手が引っ込んでくれることが孫氏の兵法なのだが、
 日本は逆にその脅しを上手に利用して「待ってました」とばかりにあれよあれよと防御増強に走っていく。
 気がつくと、アメリカまで日本に手を貸して、領有権は脇において施政権なるもので肩入れをはじめてきた。
 「メンツ」は中国国内では有効であるかもしれないが、
 一歩国際舞台に出れば虚しい役立たずのロモノに化す。
 大国の軍隊というものは「適法性」と「ラショナリズム:合理性」で動くものである。 
 それができないなら、軍隊という組織は機能しない。
 メンツを潰されたといって精神論では戦争できないし、神風も吹かない。
 軍隊は常に理性的有機性をもって運用されねばならない。
 「メンツ論軍隊」では戦いに勝てない。
 解放軍が行き詰まってきていることはわかるが、それを隠すくらい演技がなければ外交はできない。
 解放軍は何か「揺らいでいる」ような印象を持つのだが。



減速する成長、そして増強される軍備


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