2013年6月22日土曜日

中国GDP成長率予想:「7.8%」から「7.4%」に、今後どのくらい下がるのか?



●20日、HSBC銀行は今年と来年の中国のGDP成長率が7.4%になると予想した。HSBCはこれまで、今年の成長率を8.2%、来年の成長率を8.4%と予想していた。写真は海南省三亜市の工事現場。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月21日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73555&type=0

中国GDP成長率予想を7.4%に下方修正―HSBC

2013年6月20日、HSBC銀行は今年と来年の中国のGDP成長率が7.4%になると予想した。
HSBCはこれまで、今年の成長率を8.2%、来年の成長率を8.4%と予想していた。
21日付で新京報が伝えた。

HSBCの屈宏斌(チュー・ホンビン)チーフエコノミストは、
「新政権は市場に向け、改革推進により消費および民間投資の潜在力を引き出し、安定成長の目標を実現するという、明確なシグナルを発した。
指導層の成長率低下に対する許容力が高まり、短期投資政策による景気刺激の意欲が低下している。
より低めのGDP成長率は、物価上昇率の低下の流れが強まることを意味する。
そのためHSBCは2013年通年のCPI上昇率の予想値を、3.1%から2.5%に下方修正した」
と指摘した。

屈氏は、
「改革の政策措置は、実施から実際の効果が生まれるまで一定期間を必要とする。
ゆえに中長期的な成長を促す改革措置は、短期間内には需要面に一定の負の影響をもたらす可能性がある。
2015年の中国経済の成長率は回復が予想される
と分析した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF)


理屈をいろいろ述べているが、
 昨年の8%台の成長率、今年は「7.8%」という見通しがそれが半年で「7.4%」まで引き下げられた
年末近くには「7.0%」あたりまでいくかも。
そして、来年発表される最終数値は「6%台」ということもありえる。
しかし、もしそうなっても中国は「7%台」で発表するだろう。
「2015年の中国経済の成長率は回復が予想される」
というのは、こうなって欲しいという心理的願望であろう。

だが、巷では「2015年、中国バブル崩壊」説も根強い。
それにしたがって、
 多くの日本企業は2015年のイベント発生以前に、
 いかに上手に中国から手をひくか
を模索している。
完全に撤退しなくとも、バブル崩壊が起こったとき、
できるだけダメージをうけないようにする
にはどうしたらいいかをあからさまに考えている。
バブルが崩壊しても、その後を睨んで中国に進出する企業も動いている。
バブルが崩壊しても中国経済が消えるわけではない。
大市場の半分くらいは生き残るだろう、と考えても不思議はない。
それでも、大きな市場で、うまく立ち回ればビジネスチャンスはある、という判断も成り立つ。
いずれにせよ、ここ3年ほどが、中国の山場ということになる。
何しろ資本主義を知らない、そして経営とは何かを知らない政治家が、資本主義経済を運営しているのである。
出てくるデータがどこまで信ぴょう性のあるものかすらわからない。
その根拠不明のデータにもとづいて皆、動いているようだが、それで本当に経済が動くのかと疑問も多い。
あまり目先に数値にとらわれることなく、大きな流れで捉えたほうがいい。
中国はなるべく遠くからみて、自分の感性で判断したほうがいい国なのかもしれない。


ロイター 2013年 06月 21日 13:57 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95K04020130621/

中国株式はいずれ急落、腐敗や不良債権増加で=パトリック・ウルフ氏

[モンテカルロ(モナコ) 20日 ロイター] -
米ヘッジファンド、グランドマスター・キャピタル・マネジメントのパトリック・ウルフ氏は、
中国の腐敗や不良債権の増加が危険な状態に達しており、今後株価が急落する可能性がある、
との見方を示した。

今週モンテカルロで開催されているヘッジファンドマネジャー業界コンフェレンス、GAIMの合間に述べた。

同氏は
「米連邦準備理事会(FRB)のことばかり話題になっているが、中国のことはあまり気にされていない」
とし
米国は最も安全な投資先だが、中国はクラッシュがいつ起きてもおかしくない
とわれわれはこれまでも指摘している」
と語った。
そのうえで、中国株をショートに、米国株をおおむねロングにしていると明らかにした。

米緩和策の縮小に対する警戒感から、ここ数週間金融市場は混乱している。
ただ同氏は、米経済の過熱の証拠なしにFRBが金融引き締めに動く可能性は非常に低いとし、市場の反応に対して
「取るに足らない問題」
だ、と述べた。

さらに、米経済の他国成長への依存の低さや住宅市場の回復、銀行セクターが十分に資本を確保していることなどから、米経済の先行きを楽観視しているとした。

同氏のコメントは、バーナンキFRB議長の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見前のもの。

一方、ここ10年世界経済をけん引した
中国経済について「ひどい状態だ」
と述べ
「中央政権により腐敗や不適切な資本の割り当ては必然的に起こる。
 銀行間金利は急騰し多くの企業は資金繰りに窮している」
と指摘した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月23日 17時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73575&type=0

<中国気になる話>
短期金利の異常急騰、それでも中国当局が動かない理由とは

2013年6月21日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、中国の銀行間金利の急騰問題を取り上げた。

20日、SHIBOR(上海銀行間出し手金利)の急騰が中国メディアを騒がせた。
翌日物の金利は過去最高の13%台をマークする異常事態に、某銀行がデフォルトした、著名ファンドが破綻したなどのうわさが飛び交った。
翌21日には8%台に下がったものの、5月末からの高水準が続いている。

SHIBORの金利上昇の要因はなにか、異常な高騰を見せた20日には何があったのか。
香港経由の輸出額水増しを取り締まったためホットマネー流入が止まった、米国の金融緩和が終わりに近づきホットマネーが中国から米国に逆流し始めたなどなどさまざまな憶測が飛び交っている。

一つ確かなのは中国の中央銀行が流動性の逼迫(ひっぱく)、SHIBORの上昇に対して、対処する姿勢を見せない冷淡な対応を貫いているという点だ。
中国経済メディアは中央銀行の意図を探る記事を掲載しているが、複数のメディアが支持している有力な説は李克強(リー・カーチアン)首相率いる中国国務院が過剰融資を制限するべく、銀行が自力で流動性を確保するよう圧力をかけているというものだ。

ここ10年余り、中国経済は投資主導で飛躍的な成長を遂げてきたが、その副作用も少なくない。
大量のマネーが不動産業界を肥大化させ、
 また過剰な設備投資による生産能力過剰を生み出してしまった。
 そのゆがみを正すために、中国政府が荒療治にでたという筋書きとなる。 

もっとも融資を絞れば中国経済の成長ペースが鈍化するのは必須だ。
金融大手HSBCは2013年、2014年の成長予想を7.4%に引き下げた。
これは政府目標の7.5%を下回る水準で、実現した場合には李克強首相の責任が問われかねない事態となる。
アベノミクスでの経済再生を狙う日本にとっても、中国の景気後退はバッドニュースだ。
(筆者:高口康太)

■中国在住経験を持つ翻訳者・高口康太氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月25日 19時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73687&type=0

中国株急落、海外メディアが注目―中国メディア

2013年6月25日、参考消息(電子版)によると、上海株式指数の急落について、海外メディアは
「中国経済への先行き懸念から、銀行など金融関連株を中心に大幅に下げている」
と伝えた。

ロイターなどによると、24日の中国株式市場は09年9月以来の大幅な下げ幅。
上海総合株価指数は5.3%急落した。
中でも金融株の下げ幅が大きく、銀行間短期資金調達に頼る中国民生銀行、平安銀行、興業銀行など小規模行への打撃が顕著だった。

報道によると、中国の銀行システムの流動性不安から、投資者が資金を引き上げる動きが拡大。
長江証券のアナリストは
「短期的な資金不足の間に、中央銀行は政策的な立場を表明せず、株価下落に拍車をかけている。
投資者は政策の方向性を注視している」
と分析した。

また、米国の経済メディアは24日、
「中国株式市場は年明けから上向く気配がなく、景気低迷への不信感が数値に表れた」
と伝えた。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月19日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73339&type=0

“長過ぎた好況期”を終え中国経済は低成長の時代へ―米投資銀行

 2013年6月14日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループが、中国経済の急減速を予想するレポートを発表したことを取り上げた。

 13日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ゴールドマン・サックス・グループは10日、中国経済に関するリポートを発表した。
 輸出入や発電量、PMIなどここのところ中国経済の先行きを示すデータは成長減速を示唆しているが、
 リポートによると中国の景気減速は長期的なものになるという。

 過去10年間、中国経済の成長は主に投資が主導してきた。
 国内総生産(GDP)に占める投資の比率は2012年時点で47%、大躍進当時を上回る高水準に達している。
 その副作用は大きく、生産能力過剰と浪費が深刻化している。

 中国経済の周期は主に投資の動向によって決定される。
 好況時には投資が急ピッチで伸び、不況時に生産能力過剰が淘汰される。
 だが中国は現在、10年以上にわたりハイペースでの成長を続けている。
 これは従来の周期では説明できない長い好況だ。

 リポートによると、本来ならば2008年前後に中国経済は調整期を迎えるはずだったが、折り悪く世界金融危機と遭遇してしまった。
 その対策として大規模な景気刺激策が導入され、周期が中断されてしまったとみている。

 今後、長過ぎた好況期の調整が必要となるが、例えばGDPに占める投資の比率を2020年時点で40%にまで減少させる場合、2014年から2020年までの平均成長率は5.7%にまで落ち込む。
 これは国際通貨基金(IMF)などの予想を大きく下回る水準となる。
(筆者:高口康太)

■中国在住経験を持つ翻訳者・高口康太氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。




減速する成長、そして増強される軍備


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