●10日、中国外交部報道官が定例記者会見で尖閣問題に関する質問に回答し、「日本は自らの挑発行為がもたらすあらゆる結果の責任を負わなければならない」と語った。写真は中国海警局の公船・海警。
そうであるが、日本は
「脅しの倍返し」
で対応するようである。
「中国が「脅し」という名の警告」
を出すと、日本はその倍返しを画策する。
日本が中国の脅しに屈すれば問題ないのだが、長い歴史のなかで
日本は中国を「怖い」とはまるで思わなくなっている。
中国にしてはそれが何とも面白くない。
日本が中国の脅しにヒザを折ることが無い限り、日本の中国の脅しに対する倍返しは続くことになる。
つまり、中国は日本の軍備強化に大義名分という援助の手を差し伸べている
ように見える。
そこが中国の本音とは思えないが、国内の不安定化から、日本が強く対応することが分かっていても、そうせざるを得ない状況に陥っているということなのだろう。
尖閣の初期失敗は大きなツケを残してしまった、ということであろう。
『
サーチナニュース 2013/09/10(火) 14:20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0910&f=politics_0910_002.shtml
東シナ海上空で無人機を確認…中国国防部｢大げさに騒ぐな｣
中国網日本語版（チャイナネット）によると、9日午前、国籍不明の無人機とみられる航空機が尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近の東シナ海上空で確認された。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発信した。
中国国防部はこれに対し、
「これは中国軍の定例訓練であり、関係国家は大げさに騒がないよう望む」
との声明を発表した。
ＮＨＫによると、防衛省が日本周辺で無人機の飛行を確認したのは今回が初めて。
航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させて警戒を行い、防衛省もまた撮影した写真から無人機の国籍の分析を急いでいる。
中国国防部新聞事務局は同日、「年度計画に基づき、中国軍は東シナ海の関連海域で定例訓練を実施している。
関連する国際法と国際的なルールに合致するものであり、関係国家が大げさに騒がないことを希望する」と述べた。
』
『
2013/09/10 13:39 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091001001442.html
菅官房長官、公務員常駐も選択肢 尖閣諸島実効支配強化で
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる実効支配強化のための公務員常駐に関し「選択肢の一つだ」と述べた。
ただ「実際、どのような状況で検討するかは戦略的観点から考えていくべきだ」とも指摘した。
一方、外務省幹部は１０日、中国軍の無人機が日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島付近を飛行したことについて「中国政府に関心を持って注視していると伝えた」と記者団に明らかにした。
事実上自制を求めた形だ。
外務省は９日に在日中国大使館に伝えた。
別の同省幹部は無人機飛行に関し
「国際法上問題ないが、（中国軍の動向に）今後も注意を払う必要がある」
と語った。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月11日 11時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76656&type=0
尖閣日本国有化から1年、
「日本は挑発行為の責任を負うべき」
「公務員常駐論」も一蹴―中国外交部
2013年9月10日、中国外交部ウェブサイトによれば、同部の洪磊（ホン・レイ）報道官が定例記者会見で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）に関する質問に答えた。
11日、日本政府による尖閣諸島国有化から1年となる。
これまで、日中双方はこの問題で対立を続けており、外交にもその影響が出ているが、中国側は現段階でこの問題をどのように見ているのか？
10日には中国海警局の公船8隻が尖閣周辺の日本領海を航行したが、これは日本の尖閣国有化1周年とは関連があるのか？
これらの問題について洪報道官は、
「日本が中国の領土である釣魚島を不法に“国有化”し、中国の領土主権を侵害したことが日中関係に深刻な状態を引き起こした」
とし、
「日本に歴史と現実を直視するとともに、行動を以て誤りを正すよう求め、中国の主権を侵害する全ての挑発行為を停止し、両国関係を阻害する要素を取り除き、これを改善する努力をするように求めている」
と、これまでの主張を堅持したかたち。
さらに、
「釣魚島の主権を守る中国側の決意と意思は揺るぎない」
としつつ、
「同時に対話を通じた平和的な問題解決に尽力していく」
と強調した。
また、10日の中国海警局による尖閣海域航行については、
「中国の公船が自国海域を航行することは、その管轄権を行使する正常な公務活動である」
と説明した。
10日、日本の菅義偉官房長官は、尖閣諸島の実効支配を強化するため公務員を同島に常駐させることも選択肢の1つだと発言したことが報じられているが、これに関して中国側はどう見ているのか、という質問に対し、洪報道官は次のように答えた。
「我々は日本側の関連する言説に強い関心を持っている。
中国側は釣魚島の主権を守る決意と意思に揺るぎなく、日本側が中国の領土主権を侵害するいかなる挑発行為も容認しない。
日本は公然と挑発行動を取ったことがもたらす、あらゆる結果の責任を負わなければならない」と語った。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月11日 13時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76663&type=0
日中領土問題、ロシアは中立の立場を表明、日本メディア「今が正念場」―中国メディア
●10日、ロシア国営ラジオ局「ロシアの声」の報道によると、同国外務省のイーゴリ・モルグロフ外務次官は、日中の領土問題においてロシアは中立であるとの立場を表明した。資料写真。
日中の領土問題においてロシアは中立である
との立場を表明し、
「東シナ海、南シナ海の領土問題は当事国が冷静になり解決する必要がある」
と指摘した。
新華社通信が伝えた。
一方、日本メディアは「尖閣国有化以降日中関係が急速に悪化していることもあり、日中関係は（国有化1周年の）11日に正念場を迎え、双方の危機管理能力が試されている」と報道している。
日中関係について、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー・ヤオドン）主任は、
「日本のあらゆる言動に対し、中国は対応策を準備している。
安倍政権が強硬姿勢を強め、公務員を釣魚島（尖閣諸島）に派遣するようなことがあれば、中国は主権維持の強化をする」
と述べた。
さらに、中国現代国際関係研究院日本所研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）氏は、
「中国市場に期待する日本企業が安倍氏に圧力を与え、
日本政府の考えを改めさせることができるかもしれない」
と分析している。
』
中国の市場にあまり期待しないようにと経済構造改革をして、新興国に市場を開こうとしているのが、今の日本の状況である。
だからして、現政権は中国に強くでることができている。
もし中国市場への期待が大きいならこの状況では安倍内閣はもたないだろう。
日本はもし中国が
日本との交易を止めて経済封鎖することになってもやっていかれるだけの状態を早く作りだそうとしている。
もちろん、中国はそのようはことはしない。
なぜなら、
それでダメージを大きく食うのは日本ではなく中国自身である
ことは分かっている。
だからこそ、日本は中国に強く出られるのである。
問題は中国の国内である。
民族的煽りを絶え間なく続けていくと、よほど注意していても突然ほんの些細なことから火がつくことがある。
そのとき中国は混乱状態になる。
要は日本はそうなってもダメージを最小限にしたい、という思惑で動いているということである。
「中国リスク」とは
「いまそこにあるリスク」
なのである。
だからこそ、それから逃れるために新興国開発に積極的に打って出て、第二次産業の中国からの脱出を試みているわけである。
中国には第三次産業を残し、世界の工場機能は縮小する、
これがチャイナリスクへの対応策ということなのだろう。
日本はもし中国が
日本との交易を止めて経済封鎖することになってもやっていかれるだけの状態を早く作りだそうとしている。
もちろん、中国はそのようはことはしない。
なぜなら、
それでダメージを大きく食うのは日本ではなく中国自身である
ことは分かっている。
だからこそ、日本は中国に強く出られるのである。
問題は中国の国内である。
民族的煽りを絶え間なく続けていくと、よほど注意していても突然ほんの些細なことから火がつくことがある。
そのとき中国は混乱状態になる。
要は日本はそうなってもダメージを最小限にしたい、という思惑で動いているということである。
「中国リスク」とは
「いまそこにあるリスク」
なのである。
だからこそ、それから逃れるために新興国開発に積極的に打って出て、第二次産業の中国からの脱出を試みているわけである。
中国には第三次産業を残し、世界の工場機能は縮小する、
これがチャイナリスクへの対応策ということなのだろう。
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