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WEDGE Infinity 2013年09月11日（Wed）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3151?page=1
国有化1周年
尖閣問題の本質は「台湾問題」
日本は国際社会により丁寧な発信を
昨年9月11日に、日本政府が尖閣諸島を「国有化」してから1年が過ぎた。
その間日中交流は停滞し、尖閣諸島の周辺海域では双方の法執行機関の船がにらみ合う緊張状態が続いた。中国海軍による火器管制レーダー照射や、領空侵犯事例も発生した。
1周年を前に、中国側は新設された国家海警局の7隻の監視船を領海に侵入させるだけでなく、爆撃機や無人偵察機を使った空における示威行為も繰り返している。
サンクトペテルブルクで開かれたG20首脳会議で、安倍晋三首相と習近平国家主席が初めて挨拶を交わしたが、日中関係がこれによって急速に改善するというのは早計であろう。
尖閣諸島をめぐる日中の主張は真っ向から対立しており、これが簡単に解決することはあり得ない。
日本政府としては、不測の事態が武力衝突につながることがないよう現状を管理しつつ、中国との対話を重ね、一方で日本の立場の正当性を国際社会に理解してもらう努力を続けなければならない。
そのためには、まず尖閣問題の本質をしっかりと見極める必要がある。
その上で、適切な政策を立てていくのだ。
■中国より早かった台湾の主張
尖閣問題は日中間の資源をめぐる対立だと考えられがちだが、本質的には台湾問題である。
台湾政府が尖閣諸島の領有権を初めて公式に宣言したのは1971年の6月で、
その年の12月に主張を始めた中国政府より半年早い。
台湾が主張を始めた理由は資源である。
台湾は特に漁業資源に強い関心があり、米軍統治下の尖閣周辺でも不法操業を行っていた。
加えて、1968年に国連極東経済委員会が石油資源埋蔵の可能性を指摘した後、1958年に調印された大陸棚の批准をし、アメリカの企業と試掘の契約を結ぶなど、海底資源にも深い関心を持っていた。
台湾側の主張は、尖閣諸島は元々台湾の一部であり、日清戦争を終結させた1905年の下関条約で台湾と一緒に日本に割譲されたとしている。
このため、1943年のカイロ宣言、1945年のポツダム宣言、1952年のサンフランシスコ講和条約と日華平和条約に基づき、日本は台湾及び澎湖諸島を放棄したのだから、尖閣諸島も一緒に返還すべきだ、というのが台湾の主張のポイントである。
しかし、公開された台湾側の外交文書や『蒋介石日記』の記述からは、これとは反対の事実が浮き上がってくる。
台湾側の史料によれば、台湾が当初尖閣諸島を琉球の一部と明確に認識していたことが確認できるのだ。
■当初台湾は尖閣諸島を琉球の一部と認識していたが…
たとえば、1948年に中華民国政府内部では、地理的近接性から八重山または尖閣諸島を台湾の一部にするべきかが検討されていた。
歴史的に尖閣諸島が台湾の一部であるというのなら、このような検討をする必要はない。
また、外交文書では「尖閣諸島」と日本名が記述され、「釣魚台」という中国名称は使われていない。
1968年4月には、尖閣諸島周辺での台湾漁民による不法漁業、鳥の卵の採集、廃船の処理に関して米国から照会を受けると、台湾政府は「不肖漁民」の管理の強化を約束している。
一方、同年8月に台湾漁民の不法漁業に関する日本側の懸念を米側が伝達してきたことに対しては、米国の琉球に対する管轄権は日本ではなく連合国の委託であり、日本側に意見を述べる権利はない旨を回答している。
ここでも、尖閣諸島が琉球の一部と認識されていることがわかる。
1969年11月に日米が沖縄返還で合意すると、蒋介石総統は琉球返還は侮辱であるとし、琉球の帰属に対する権利を留保すると日記に書き残している。
1970年8月には、「尖閣」領有の根拠は琉球の主権を放棄していないことと書かれている。
翌9月には、アメリカが琉球を日本に返還するなら「釣魚台」を琉球の一部とはできないと書かれており、尖閣諸島を台湾の一部とする虚構がここで作られていったことがわかる。
つまり、当初台湾は尖閣諸島を琉球の一部と認識していたが、日米間の沖縄返還交渉を問題視し、尖閣諸島周辺の漁業・石油資源を確保するために同諸島を台湾の付属島嶼という主張に変更したことが史料的に裏づけられている。
このため、下関条約で日本に割譲された台湾の付属島嶼に尖閣諸島が含まれていた、とする台湾側の主張には根拠がないのだ。
■中国が主張する「棚上げ」の真意
一方、1970年代初めの中国は漁業技術も海底開発の技術も欠如していたため、尖閣諸島周辺の資源に強い関心はなかった。
しかし、台湾が尖閣を台湾の一部とする主張を始めたため、中国も同様の主張をせざるを得なかったと考えられる。
それが、71年12月の領有権の主権につながったのだ。
中国も台湾とほぼ同じ主張をしている。
つまり、尖閣は歴史的に台湾の一部だという主張だ。
中台の主張で決定的に違うのは、
台湾はサンフランシスコ講和条約を受け入れているが、中国は受け入れていないという点である。
この違いは米軍による沖縄統治の正当性を認めるかどうかにつながる。
ただし、中国政府は尖閣そのものに強い関心はなかったため、「棚上げ」にこだわった。中国が「棚上げ合意」の根拠の1つとするのが、1972年に周恩来首相が田中角栄首相に語った内容である。
尖閣諸島問題については、
「今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。
石油が出るから、これが問題になった。
石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」
と言ったのは、台湾が尖閣の領有権を主張し、アメリカの企業に石油試掘権を与えたから問題になった、という意味であろう。
中国にとって、尖閣問題よりも日中の国交を正常化させる方がよっぽど重要な課題だったのだ。
だからこそ、これを「棚上げ合意」の根拠として一方的に主張していると考えられる。
もっとも、近年、中国にとっても海洋資源が重要となった。
中国は東シナ海のエネルギー資源の埋蔵量を過大に見積もっている。
日本側の調査ではせいぜい30億バレルほどだが、中国のエネルギー産業は1000億バレルとしている。
この見積もりの差が問題をより複雑にしている。
2008年の東シナ海における日中資源共同開発合意も、中国国内の強硬派の反発で事実上履行が不可能となった。
漁業資源も重要である。
中国の漁業技術は70年代とは比較にならないほど発達した。
漁業資源は、中国13億人の重要なタンパク源となっている。
■中国が尖閣の領有をあきらめることはない
それでも、中国にとって尖閣問題の本質は台湾問題である。
中国は80年代に台湾有事への介入を積極的に阻止する戦略を取り、海軍は近海防衛を目指すようになった。
東シナ海と南シナ海の支配は、介入阻止戦略にとって重要な海域である。
これらの海に浮かぶ島や岩礁はそこに軍事施設を建設すれば、警戒監視に役立つ。
このため、中国は1992年の領海法で尖閣諸島や西沙・南沙諸島など、すべての島の領有を宣言したのだ。
その後、実際に中国は南シナ海の島に軍事施設を建設し、周辺国から岩礁を奪ってきた。
ただし、東シナ海では圧倒的に日米の軍事力が中国のそれに勝っているため、「棚上げ」を主張しながら、徐々に存在感を増すというやり方を取ってきた。
中国が主張する「棚上げ」は、日米に対してより優位な軍事力を持つまでの時間稼ぎに過ぎない。
ただし、今はまだ軍事バランスは日米に有利である。
おそらく、石原慎太郎・前東京都知事の購入発言がなければ、中国としては尖閣諸島をめぐって日本と事を構えたくはなかっただろう。
だからこそ、船や航空機などの実力を使って、日本側に「棚上げ」を受け入れさせようとしている。
尖閣問題が台湾問題に直結している以上、中国が尖閣の領有をあきらめることはない。
それは中国が「核心的利益」と呼ぶ台湾やチベット、新疆ウイグルなどに誤ったメッセージを送ることになるからだ。
■日本が取るべき対応
このように、尖閣諸島の本質が台湾問題であることを認識した上で、日本として世界にどのような発信をしていく必要があるか考えたい。
まず、日本政府の立場は、尖閣諸島が日本固有の領土であり，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないというものだ。
すでにみたように、台湾と中国の主権には法的根拠がなく言いがかりに過ぎないため、領有権について話し合う余地がないのは当然である。
言いがかりに屈しては戦後の国際法秩序が崩れてしまう。
ただし、この説明は国際社会に向けてはより丁寧に行う必要がある。
事情をよく知らない国から見れば、日本がかたくなに紛争の存在を否定しているようにとらえられているからだ。
「固有の領土」というのは国際的に広く受け入れられる概念ではないため、これを前面に出すよりも、尖閣諸島が台湾の一部であるというフィクションが1970年前後に作り上げられたことを説明し、尖閣問題の本質が台湾問題であるということを強調する方が効果的である。
次に、日本は領有権問題の存在を認めなくても、国際法に基づいた資源の共同開発には応じるということを、より国際社会にアピールするべきだ。
この点では、今年結ばれた日台漁業協定が良い例となる。
日本と台湾は領有権問題では意見を異にしているが、双方とも平和的な手段を選択し、協力できるということを示したからだ。
これは、ガス田の共同開発に合意しながらもそれを反故にし、実力による一方的現状変更を試みる中国に対する牽制となる。
最後に、尖閣問題がアジアの将来の試金石だということを強調すべきだ。
このまま中国が強硬な姿勢を取り続ければ、アジアの将来は暗い。
日本が尖閣で譲歩すれば、地域における中国の強硬姿勢に拍車をかけるだろう。
日本は、国際協調と法の支配に基づいた明るい未来をアジアにもたらすために、毅然とした領土保全政策を取っていることを国際社会に示し、中国がその行動を改めるように国際社会と一体となって働きかけなければならない。
著者：小谷哲男（こたに・てつお） 日本国際問題研究所研究員
1973年生まれ。同志社大学大学院法学研究科博士課程満期退学。ヴァンダービルト大学日米関係協力センター客員研究員、岡崎研究所特別研究員等を歴任。専門は日米同盟と海洋安全保障。法政大学非常勤講師及び平和・安全保障研究所・安全保障研究所研究委員を兼務。中公新書より海洋安全保障に関する処女作を出版準備中。
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日本としては中国が安易に「棚上げ」をして、
平和的ポーズをとられることが一番マズイことになる。
中国が露骨に「脅し」をしかけてくれば、「自国防衛」という大義でこれまでタブーだった軍備強化に一歩も二歩も踏み出せる。
現代において、兵器もハイテクであり、一年の遅れは挽回するのに多大の力と時間を要することになる。
アジアにとって中国は大国であり、そのままこの国の横暴を許すには発展するアジアという地域にとって、あまりにリスクが大きすぎる。
よってどうしてもアジアの安泰を保つには、抑えとしての日本が欠かせない。
中国と日本が対峙する緊張状態においてアジアの平和は維持される、といってもいい。
そのためには日本はそこそこ中国を恐怖と感じない程度の防衛力を維持していかねばならないということになる。
そのために、日本にとっては
常に中国という巨悪の襲撃にさらされており、国を守るためにささやかではあるが軍事強化を行っていかねばならない、
という名分がぜひとも必要になるのである。
そうでもしないと、平和国家日本の立場が成り立たないし、国民を納得させることもできない。
よって、安易に中国が鉾を収めてしまっては、すこぶる困ることになるのである。
ためにどこまでも
「尖閣諸島の領有権問題は存在しない」
という立場を貫いて、中国を刺激し続けなければならないわけである。
しかし、尖閣が台湾の所有としての中国領土か、それとの沖縄の所有としての日本領土か、ということになるなら、しばらくは中国を刺激し続けられるであろう。
ちなみにアメリカは「台湾の地位は未定」としている。
同様にアメリカは尖閣の領有権には踏み込まず「施政権は日本に」あるとしている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月6日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76468&type=0
米国議会最新報告「台湾の地位は未定」との認識を発表―中国メディア
』
この２つをまとめるとこうなる。
①．台湾の領有権は未定であるが、施政権は台湾にある。
②．尖閣の領有権は未定であるが、施政権は日本にある。
国際法でいくと過去のいきさつは無視して
現在にあって施政権を有するものが領有権を有する、
ということになる。
『
サーチナニュース 2013/09/14(土) 10:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0914&f=politics_0914_006.shtml
台湾問題ではいかなる譲歩もしない…中国が米国に伝える
中国国防部は13日、9日に開催された第14回米中国防省防衛協議について報告し、中国人民解放軍の王冠中副参謀長は防衛協議で、
「台湾問題は中国の核心的問題で、われわれはいかなる譲歩もしない」
と強調したことがわかった。
中国国際放送局が報じた。
王冠中副参謀長の発言に対して、米国防省のミラー次官は、
「われわれは中国と対話を続け、両軍関係を発展させ、既成大国と新興大国の衝突を避けることに努めている。
われわれは台湾独立に反対している。
中台両岸が交流を通じて問題の平和解決を図ることを歓迎する」
と応じた。
』
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