2013年8月26日月曜日

指導部台本から逸れる薄熙来の「トラ」裁判:やはり政府に都合の悪いものは削除





JB Press 2013.08.26(月)  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38537

指導部の台本から逸れる薄熙来の「トラ」裁判
革命の子供たち、体制存続のために互いを攻撃
(2013年8月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

元重慶市トップの公判始まる、「公正な裁判」を要求

 中国の新国家主席の習近平氏は今年初めに汚職の取り締まりを宣言した時、中国を支配する共産党は官僚組織の下っ端の「ハエ」のみならず、大物の「トラ」も追い詰めると説明した。

 共産党は22日、薄熙来氏の裁判の初公判をもって、これまでで最大の獲物をお披露目した。
 薄氏は中国で裁判にかけられる実力者としては、毛沢東夫人をはじめとする四人組が30年以上前に証言台に立って以来、最も地位が高かった人物だ。

 かつての独裁者の恐ろしい妻のように、薄氏もけんか腰で、ある証人を「狂犬」「完全に堕落した詐欺師」などとけなした。
 英国人を殺害した罪で執行猶予付きの死刑判決を受けて服役している薄氏の妻も、証人として薄氏に不利な証言をする予定になっている。

■逮捕から1年半経った今、裁判が行われる理由

 だが、この裁判の根本的な意義は何なのか。
 習主席はなぜ、薄氏が逮捕され、すべての役職を解かれてから18カ月も経った今になって裁判を開くことにしたのだろうか。

 「習と新政権は、経済が減速し、すべての人に批判されているため、ひどく心配している」
というのが、元中国軍高官の息子で薄氏と一緒に育った人物が本紙(英フィナンシャル・タイムズ)に語った説だ。
 「薄はもう死んだトラなのに、なぜ今、裁判にかけるのか。
 指導部は大衆からの支持を高めるために、トラの皮を見せる必要があるからだ

 インターネットを使い事実上リアルタイムで裁判の進行記録を公開するという驚くべき決断は、プロセスの正当性を示そうとする試みだが、
 初公判での薄氏の爆発はその努力をふいにする結果になるかもしれない。

 収賄と横領の自白を強要されたとする薄氏の主張は、あらかじめ定められた判決に伴う刑罰を和らげる助けにはならないが、
 不公平なことで悪名高い中国の司法制度の面目を失わせることになる。

 政府は明らかに景気減速について懸念しており、今、規則に従わない薄氏を片づけることで、昔ながらの見せしめ裁判で一般大衆の気を逸らそうと思っている可能性は十分ある。

■習近平主席と薄熙来氏、驚くほどよく似た政策

 皮肉なことに、習氏の政策目標は、薄氏が第2の故郷である重慶――オーストリア並みの広さとカナダ並みの人口を擁する直轄市――で大人気を博すことになった政策と驚くほどよく似ている。

 習氏は今年3月に国家主席に正式就任してから、中国の政治で言うところの「左」に舵を切った。
 その後相次ぎ出した通達は、重慶で大きな支持を得た、共産主義のノスタルジーに訴える「赤い復興主義」運動とよく似た響きを持つ。

 習氏は「大衆路線」教育キャンペーンを掲げたほか、
 国際情勢に対してきついアプローチを取り、マルクス主義のイデオロギーを強調する一方、
 民主主義や人権、憲法政治、言論の自由といった「西側」の概念はすべて禁句であり、議論してはならない
と宣言した。

 習政権はまた、市民は中国での市民社会構築を助け、公共問題にもっと関与すべきだということを平和的に唱えたとして少なくとも25人を逮捕している。

 こうした策はどれも、薄氏の指揮下の重慶市でも場違いではなかったろうし、習氏の汚職撲滅キャンペーンでさえ、薄氏が重慶市で実施した汚職撲滅運動を彷彿させる。

 もしかしたら、この2人が概ね同じ政策目標に行き着いたのは、意外ではないのかもしれない。

■出自を考えれば無理もない?

 どちらも革命を担った共産党幹部の元に生まれ、指導部のエリートが住む北京の邸宅で育てられた。
 父親はどちらも1960年代に党からパージされた。

 2人は究極の特権階級から社会の底辺へと追いやられ、文化大革命で重労働を強いられた後、名誉を回復され、政治的キャリアを築くために地方に送られた。
 習氏も薄氏も国家主義を標榜しているにもかかわらず、中国の教育制度よりも米国の教育制度を信頼しているようで、どちらの子供たちもハーバード大学で学んだ。

 どうやら今、革命の子供たちは自分たちを生んでくれた体制の存続を確実にするために、互いを食い合うことを余儀なくされているようだ。

By Jamil Anderlini in Jinan
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jiji.com (2013/08/26-22:22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013082600835

薄被告の発言、改ざんか=中国裁判所の「実況」中継

 【香港時事】
 収賄罪などに問われた元中国共産党重慶市委員会書記の薄熙来被告に対する公判について、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは26日、裁判所が中国版ツイッター「微博」を通じて「実況」中継した法廷でのやりとりは当局側に都合の悪い薄被告の発言が検閲で削除されるなど改ざんされていたと伝えた。
 公判の傍聴者らが明らかにしたという。

 同紙によると、薄被告は公判で、英国人実業家を殺したとして有罪になった妻の谷開来受刑者(執行猶予付き死刑判決)の恩赦を党中央指導部に嘆願した書簡について説明したが、微博では公表されなかった。
 薄被告のイメージが良くなることを避けるためとみられる。

 また、党中央規律検査委員会の取り調べに対する薄被告の批判も、自白を強要したと受け止められることから削除された。
 薄被告によれば、取り調べでは、約6500万元(約10億5000万円)もの収賄を認めた劉志軍元鉄道相が執行猶予付きの死刑だったのに対し、
 約500万元の収賄を否認した王懐忠・元安徽省副省長が死刑の実刑判決を受けて処刑されたと言われ、否認すれば処刑される可能性を示唆された。



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月27日 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76048&type=0

法廷での薄被告の「不当」発言=ミニブログでは配信されず―仏メディア


●26日、山東省済南市の中級人民法院で開かれた薄煕来被告の初公判の様子が、同法院によって逐一ミニブログ上にアップされていたが、薄被告の発言の中で、政府に都合の悪いものは削除されていたことがわかった。写真は法廷での薄被告。

 2013年8月26日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語版サイトによると、中国山東省済南市の中級人民法院で開かれた薄煕来(ボー・シーライ)被告の初公判は、同法院によって裁判の様子が逐一ミニブログ(微博)上にアップされるという異例の措置が取られたが、
 薄被告の発言の中で、政府に都合の悪いものは削除されていた
ことがわかった。

 削除された薄被告の発言には、
●.薄被告が数百回の尋問を受けて27回倒れたことや、
●.当局に「罪を認めなければ息子を強制帰国させる」と脅されたこと
も含まれていた。

 また、法廷に出廷して尋問を受ける前に、中国共産党中央規律検査委員会の高官が過去に同様の罪で尋問を受けた2人の人物が死刑になったことを薄被告に伝え、「暗に法廷で党に協力するよう指示された」とする内容の発言も削除された。

 さらに薄被告が、妻・谷開来(グー・カイライ)受刑者が英国人実業家殺害の罪に問われたことについて、「中央政府に5通の手紙を送り、恩赦を求めた」という発言も削除された。

 薄被告は自己弁論により、外界の一定の同情を得たと見られるが、米ニューヨーク・タイムズは
 「この裁判の結果は中国共産党によってすでに決められており、
 薄被告の発言は裁判が事前に準備されたものだという事実の信憑性を高めることしかできなかった
とした。



JB Press 2013.09.17(火)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38661

汚職と権力闘争だけでは語り切れない薄熙来裁判
過去の違法行為から浮かび上がるいびつな中国政治

 中国では、共産党幹部が規律に違反したり罪を犯したりした場合、いきなり起訴して裁判にかけられることはなく、共産党規律委員会の「調査」を受ける(平党員は別である)。
 「規定」(決まった)の場所で「規定」の時間において調査を受けることから俗に「双規」と呼ばれている。
 「調査」は、留置所での拘束ではなく、政府が直営するホテルなどで行われることが多い。

 中国の法学者によれば、共産党規律委員会の「調査」は法を凌駕するものであってはならないと言われている。
 しかし実際には、党規律委員会は司法以上の権限をもって党員に対する「調査」を行う。

 一般的に、党規律委員会は内部告発を受けて幹部に対する「調査」を始める。
 閣僚級以上の高級幹部に対する「調査」は、党中央常務委員会の承認が必要である。
 また、明確にルール化されてはいないが、
 規律委員会は党中央常務委員会のメンバー(常務委員)を「調査」することはない
とされている。

■情報公開は不完全だが中国では大きな「進歩」

 共産党中央委員会委員・重慶市共産党書記だった薄熙来氏は「双規」による「調査」を受けたあと、職権乱用、収賄、横領の罪を問われ、起訴された。

 習近平時代に常務委員会入りが有力視されていた同氏が起訴されたのは、予想外のことであった。
 起訴状によれば、薄熙来氏は大連市長の時代、500万元の公金を横領し、約2100万元の賄賂を受け取ったと言われている。
 そして、重慶市党書記の時代、職権を乱用して妻の殺人容疑をもみ消そうとした。

 党規律委員会の「調査」に対して、同氏はこれらの罪を概ね認めた。
 その結果、すべての職務と党員資格が剥奪され、身柄が司法に移された。

 しかし、実際の裁判は予想外の展開となった。
 同氏は起訴されたほぼすべての容疑を否認したのである(判決が言い渡される日時は、いまのところ未定である)。

 山東省済南市の人民法院で行われた同裁判は、中国語SNSの「微博」(ウェーボー)で公開された。
 ただし、公開されたのは裁判の議事録だけである。
 法廷でのやり取りのすべてが公開されたわけではなかった。
 外国メディアによれば、裁判所が公開した議事録は不完全なものであり、一部「デリケートな」部分が削除されていると言われている。

 だが、法を犯した同氏を司法によって処することは、中国では大きな進歩と言える。
 情報公開が不完全とはいえ、その親族やメディア関係者の傍聴が認められた。
 また、裁判のあと、外国メディアが傍聴席にいた人から完全な議事録を入手し、それを公開した。

■薄熙来裁判は極めて不完全

 同氏の容疑は職権乱用、収賄と横領である。
 裁判でその罪を問うのには、習近平政権が腐敗撲滅に取り組む本気度を示す狙いがあると思われる。
 そして、中央委員だった同氏を規律委員会の「調査」だけでなく、裁判にかけ、そのやり取りのほとんどを公開するのは法治を強化する狙いがあると推察される。

 しかし、薄熙来裁判は極めて不完全なものである。

 かつて毛沢東夫人の江青女史をはじめとする「四人組」裁判の弁護士を担当したことのある張思之弁護士は、本当に問題とされるべきなのは、「裁判では問われていない容疑」だと指摘する。

 海外メディアの報道によれば、薄熙来氏は
 「自分が裁判にかけられたのは収賄や横領などの腐敗ではなく、権力闘争に負けたからだ」
と主張しているという。
 裁判所が公開した議事録では、その部分の記述が削除されている。

 おそらく党中央と規律委員会は、収賄と横領、職権乱用だけで同氏を有罪にすることができると判断したのだろう。
 「裁判では問われていない容疑」が問題となれば、党の権威が傷つけられることになる。


■「裁判では問われていない容疑」とは

 では、収賄、横領と職権乱用以外に、同氏についてどのような嫌疑があるのだろうか。

 薄熙来氏が重慶市党書記に就任してから最も力を入れたのは「唱紅打黒」というキャンペーンである。
 「唱紅」とは毛沢東時代の共産主義革命を称えるキャンペーンであり、
 「打黒」とは黒社会(マフィア)を撲滅すること
である。

 しかし薄熙来氏は打黒を唱えても、
 誰が黒社会なのかについて明確な定義を示さず、恣意的に民営企業の経営者と幹部を逮捕し、公開裁判にかけたりした。
 その裁判の一部は、正規の司法手続きを踏まずに行われた。

 毛沢東時代の共産主義を擁護する大義名分があれば、まさに何をやってもよいという状況だった。
 当時、同氏が執り行う唱紅打黒に異議を唱える弁護士や民営企業の経営者は、全員が拘束された。
 同氏が重慶市党書記の時代に犯した「違法」な唱紅打黒こそ大きな問題であった。

 振り返れば、薄熙来氏が失脚したきっかけは、彼の妻がビジネスパートナーだったイギリス人ビジネスマンのニール・へイウッド氏を殺したことだった。
 重慶市公安局はイギリス政府の圧力を受けて事件の再捜査に乗り出し、薄熙来氏一族の不正蓄財が暴露されたのである。

 薄熙来氏が意欲的に常務委員会に入ろうとしなかったら、裁判にかけられていなかったかもしれない。
 もし彼の妻がイギリス人のビジネスパートナーを殺さなかったら、不正蓄財が発覚しなかったかもしれない。
 もしも、王立軍氏(薄熙来氏の腹心で重慶市公安局長・副市長だった人物)がアメリカの成都総領事館に逃げ込まなかったら、殺人事件が暴露されなかったのかもしれない。

 それよりも問題なのは、薄熙来氏が重慶市に赴任する前の大連市長時代の横領と収賄について、なぜ長い間、党規律委員会が調べなかったのかということだ。
 また、違法な唱紅打黒の罪と責任がなぜ問われないのだろうか。
 張思之弁護士の指摘通り、薄熙来裁判で本当に明らかにされるべきなのは、その問われていない罪にある。

柯 隆 Ka Ryu:
富士通総研 経済研究所主席研究員。中国南京市生まれ。1986年南京金陵科技大学卒業。92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了。長銀総合研究所を経て富士通総研経済研究所の主任研究員に。主な著書に『中国の不良債権問題』など。



サーチナニュース 2013/09/17(火) 15:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0917&f=politics_0917_006.shtml

薄熙来失脚その後…行き過ぎた復古主義が警戒された

  薄熙来事件について、中国で聞いた話をまとめます。

■汚職事件自体に、驚きはなし

  中国の方に言わせると職務に絡んだ約2000万元(約3億2千万円)の収賄罪と約500万元(約8000万円)の横領罪というのが金額が小さいということで、
 「実際にはそんなものではないだろう」という意見の方が多いようです。
 また、このような、事実には慣れすぎていて、あまり驚きはないようです。

■重慶市を任せられた不運

  赴任先が沿岸部だったらああいう事件は起こらなかったという声があります。
 沿岸部は外資も多く、現地人意識も外国ナイズされている側面もあるからです。

  あんな、復古運動は起こらなかっただろうということです。
 これは、粛清した側の心理にも内陸で独自の動きが起こっているという警戒心を抱かせました。

■薄熙来氏は名前で負けていた

  これが中国で盛んに囁かれているそうです。この字面はイメージ的には「薄い」

  対して、「習近平」氏はトウ小平の響きにも似て力強く、目標に対して一歩づつ近いずいていくようないい響きだそうです。

  根本は権力闘争だったと思いますが、その粛清の名目となったのは、やはり「行き過ぎた復古主義」が警戒されたのだと思います。

  昔に戻ろうということで「唱紅」(毛沢東を称える歌を歌って)「紅色旅行」(共産党の故郷を旅する)というのが、流行りかけました。
 故郷とは最後に立てこもった共産党の聖地、延安です。
 その行程は栄えるどころか歴史に取り残されたような寂れ方のようです。

  かつて、毛沢東時代、農業と鉄鋼を柱とした大躍進政策が打ち上げられました。
 大成功という宣伝とは裏腹に、海外に映し出された写真は荒れた農地風景と小さなドラム缶を囲んで鉄鋼を生産しようという中国人の姿だったことが思い出されます。
(執筆者:西河豊 提供:中国ビジネスヘッドライン)

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◆解説◆

【薄熙来(はく・きらい/ボーシーライ】

  中国の元政治家。1949年生まれ。
 副首相も務めた薄一波の息子。
 現在は汚職や職権乱用罪で起訴され、刑事裁判の被告。

  遼寧省大連市長、遼寧省長、中央政府・商務部部長(閣僚)、中国共産党重慶市委員会書記などを歴任したが、2011年11月に発生した英国人実業家ニール・ヘイウッド氏殺害事件がきっかけで捜査の対象となり、逮捕・起訴された。
 ヘイウッド氏の殺害は妻の谷開来被告らの犯行とされているが、薄書記(当時)も事情をみられている。

  大連市長時代には環境問題に取り組み、実績を上げた。
 弁舌も巧みで市民による人気は高かった。
 商務部部長時代には繊維製品の輸出について欧州連合(EU)との交渉にあたった。

  重慶市委員会書記に就任直後は、それまで進展が遅かった外資の導入で大きな実績を上げ、市民の人気が出た。
 その後、格差拡大や権力の乱用、腐敗問題の深刻さを強調し、毛沢東時代の再評価を推進した。
 大衆に古い革命歌を歌わせるなどの政治運動の推進は、庶民には評価されたが。

  また、犯罪組織撲滅や大規模汚職の摘発も断行。
 評価の声もあったが、強引な取り調べや量刑が重すぎるなどで、批判の声も高まった。

  中央政界で江沢民元主席に近いグループは、重慶市における薄書記の政治手法を「重慶モデル」などと賞賛。
 一方で、胡錦濤・温家宝は、政治路線である「トウ小平路線の進化」と対立するものとして、警戒を強めたとされる。

  薄被告は一時、中国権力構造の最上層部である共産党中央政治局常務委員に就任する可能性もあるとみられていた。
 同常務委員の新たなメンバーは2012年秋の党大会で決まる日程だったが、11年11月に、ヘイウッド氏が死亡。
 ヘイウッド氏が、薄一家の不正蓄財した財産数十億ドル分を海外送金していたことなどが分かった。

  中国共産党は12年10月26日までに、薄被告をすべての公職から追放した。
 薄被告は13年7月までに、遼寧省時代の汚職や横領、重慶市委員会書記時代の職権乱用できそされた。



ニューズウイーク 2013年9月20日(金)17時13分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/09/post-3051.php

世紀の薄煕来裁判は習の失敗?
China's Blunder of the Century?


●計算違い 薄煕来(画面の中央)の見事な反論はネット公開された Carlos Barria-Reuters

政治生命を絶たれるはずの裁判で薄煕来が猛反撃。
失点回復のために習近平政権が打つ次の一手は
[2013年9月10日号掲載]

 中国共産党の最高指導部入りを目前に失脚し、汚職容疑で起訴された元重慶市トップの薄煕来(ボー・シーライ)。
 あまり知られていないが、実は身長180センチを超える大男だ。
 8月下旬、山東省で公判が開かれると、中国当局は被告席に立った薄の両脇にわざわざ2メートル近い警備員を配置した。

 薄を矮小な男と印象付けようとしたその思惑は、法廷映像が公開されるとネットユーザーによってすぐ見破られた。
 彼らは、瞬く間に警備員の1人が元バスケットボール選手であることまで暴き出した。

 共産党政府の浅知恵だ。

 「世紀の裁判」の審理の様子を裁判所が中国版ツイッター新浪微博(シンランウェイボー)で逐次公開したのは、習近平(シー・チンピン)政権が打ち出している汚職対策の象徴として、薄をつるし上げるのが目的だったはずだ。
 妻のイギリス人殺人事件と側近の米領事館への亡命騒ぎで失脚し、収賄、横領、職権乱用の罪で起訴された薄は当初、おとなしく罪を認めて刑に服するだろう、とみられていた。

 ところが8月22日に山東省済南市の裁判所で審理が始まると、裁判の行方を見詰めていた外国メディアは、予想外の展開に唖然とする。
 薄が検察側に猛反撃を始めたからだ。

 証人に自ら質問し、検察側の曖昧な立証を問いただす薄の姿は、微博を通じてほぼリアルタイムで全世界に中継された。
 それと同時に、共産党政府の見通しの甘さも知れ渡り、その政権運営能力の低さを露呈してしまった。
 いつもどおり非公開にすれば、反論の様子を知られることもなく、薄を政治的に葬り去れたのだから。

 中国政府の判断ミスが疑われる騒ぎは今回だけではない。
  6月には、上海の短期金融市場で銀行間の取引金利が急騰したとき、中央銀行の中国人民銀行は流動性が切迫したのに資金供給を拒否し、世界を慌てさせた。
 中国政府が市場の反応を読み違えたのでは、という指摘がくすぶっている。

 今回の裁判は終始一貫して「薄煕来劇場」だった。
 薄が問われた2件の収賄罪のうち、1件は薄の妻の谷開来(クー・カイライ)に対して、大連市の企業トップから323万ドルのフランスの別荘を贈られたことなどが薄の賄賂に当たるとされた。
 しかし薄がどの程度別荘の贈与を知っていたのか、この企業トップの法廷証言でも曖昧なままだった。

■証人に逆尋問する被告人

 逆に証人出廷した企業トップに対する直接尋問が認められると、薄は容疑の一部とされる息子・瓜瓜(クワクワ)への便宜供与に自分がいかに関わっていなかったかを証明するため、企業トップを猛然と追及し始めた。


薄:あなたは瓜瓜に航空券やクレジットカード、セグウェイ(自立型スクーター)を与えたことを私に言ったことがあるか。
証人:ない。
薄:(瓜瓜と友人の)アフリカ旅行については? 費用を出してくれたそうだが。
証人:ない。
薄:事実に忠実な証言に感謝する。谷開来への高価なプレゼントや瓜瓜への高価な腕時計について、私に話したことは?
証人:ない。




減速する成長、そして増強される軍備


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2013年8月25日日曜日

与那国島への日本軍駐留計画を受け、台湾軍当局がミサイル演習実施へ

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●23日、台湾軍当局は台湾島近くの与那国島への自衛隊の駐留が近いことを受け、侵犯してくる敵の軍艦や戦闘機に対する撃退能力を検証するため、9月に東部海空域で極めて敏感なミサイル発射演習を行う。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月24日 19時30
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75954&type=0

与那国島への日本軍駐留計画を受け、台湾軍当局がミサイル演習実施へ―台湾メディア

 2013年8月23日、台湾「今日新聞網」によると、台湾軍当局は台湾島近くの与那国島への自衛隊の駐留が近いことを受け、侵犯してくる敵の軍艦や戦闘機に対する撃退能力を検証するため、9月に東部海空域で極めて敏感なミサイル発射演習を行う。
 人民日報海外版が伝えた。

■台湾の安全を脅かす軍駐留

 わずか28平方キロメートルの猫の額ほどの面積の与那国島に、台湾軍当局が神経をとがらすのはなぜか?
 与那国島は台湾島とわずか110キロしか離れておらず、尖閣諸島とも約150キロの距離にある。
 こうした地理的特殊性から、ひとたび軍事化されれば、西太平洋において動き1つで決定的影響を及ぼす戦略上の駒となりうる。

 専門家は、与那国島への日本軍駐留の強化は台湾にとって安全保障上の潜在的リスクになると指摘する。
 空港と天然の良港を持つ与那国島は、台湾に入る天然の門戸だ。
 直線110キロの距離にあり、日本の軍艦は2時間で花蓮港沖に、戦闘機は10分で台湾島上空に到達できる。
 ひとたび進駐すれば、自衛隊はレーダーによって、台湾島東部の花蓮、左営、佳山など重要な海軍、空軍基地を一望に収めることになる。

 中国の民間シンクタンク「知遠戦略・防務研究所」の軍事学者、周晨鳴(ジョウ・チェンミン)氏は
 「日本が与那国島を徐々に武装化しているのは、台湾を自らの防衛上の利益と束ねることを望んでいるからでもある。
 どこから飛んで来る戦闘機であれ、与那国島上空に到達するには、まず台湾の防空識別圏に入るからだ。こうすれば台湾海峡関係をかき乱すことができる」
と指摘した。

■軍事演習には反撃の意味も

 台湾軍当局は9月23、24両日の演習で、海軍艦艇からの対空ミサイル、長距離対艦ミサイルの発射などを行う。
 台湾海軍は近年、警告なしの大規模演習を毎年2-3回行い、水上艦と航空兵力の対戦能力を検証している。
 演習エリアは与那国島と非常に近いことも多い。
 これまで日本側は手が及ばぬため、台湾軍当局による与那国島周辺海域での演習に対して割合淡々とした反応だった。

 与那国島への日本軍駐留後、台湾軍の演習と活動範囲が厳しく制限されるのは必至だ。
 与那国島周辺海域に近づくのも難しくなるだろう。
 特に中台関係の緩和を受けて、日本軍当局は台湾軍当局に警戒心を抱いている。
 将来台湾島周辺で、与那国島に基地を持った日本軍艦艇の出没が増えると考えられる。
 与那国島には現在1500メートルの民間用滑走路がある。航空自衛隊はこの空港を軍民両用にするだけで、軍事的触角を台湾の懐まで直接伸ばすことができる。 
 今回の軍事演習に反撃の意味がないとは言えない。

■島民は軍駐留で巻き添えを食うことを懸念

 国民党のある立法委員は、日本の軍駐留は台湾漁師の操業を著しく圧迫すると指摘する。
 漁業紛争や尖閣問題のために今後与那国島周辺海域で日台艦艇の衝突や対峙事件が起きる可能性は決して杞憂ではない。
 5月29日に日本水産庁の巡視船は与那国島周辺で台湾漁船1隻を拿捕し、船長を逮捕した。
 日台漁業協定発効から1カ月足らずで、日本側に拿捕された台湾漁船はこれで4隻目となった。

 与那国島漁協の窓口には、台湾海軍が周辺海域で行う演習についての掲示が常に貼ってあるという。
 周氏は
 「これまで与那国島島民は自衛隊の駐留に反対し、レーダーなど軍事施設が建設されて、他の国や地域による軍事攻撃を招き、生活が脅かされることを懸念してもきた」
と指摘した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF)


 台湾は中国の強硬姿勢が日本の進出を促した、とみていることは確かであろう。
 また台湾としては中国が台湾併合の挙に出ることが、これで薄れてきたという安堵もある。
 中国の最大の目標は台湾併合であり、これが大陸中国の宿願でもあるが、いまのところこれによって遠のいたと見ていい。
 それに連れてこれまで中国の牽制によってできなかった、ミサイル作戦も「対日本」という名目でできるようになってきた。
 台湾は日本の与那国島作戦の最大の利益享受者になりそうである。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月23日 17時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75915&type=0

「日台関係、5年来で最高」台湾副総統、
維新の会議員を「俳優並みのイケメン」と称賛―台湾


●22日、台湾の呉敦義副総統は日本維新の会の中田宏衆院議員らと面会し、日台関係の親密さを強調した。資料写真。

 2013年8月22日、台湾の呉敦義(ウー・ドゥンイー)副総統は日本維新の会の中田宏衆院議員らと面会し、日台関係の親密さを強調した。
 23日付台湾・中央通訊社の報道を引用して中国新聞網が伝えた。

 同日午後、呉副総統は中田議員らと面会した際、同氏を若くてかっこいいと称賛、
 「まるで日本の有名映画の主演俳優をもてなしているようだ」
と語った。
 さらに中田氏を「清らかで気高い」と形容し、かつて横浜市長を務めた中田氏と台北市長を務めた馬英九(マー・インジウ)総統は、台湾と日本で最もハンサムな市長だとほめたたえた。

 また、呉副総統は
 「2012年に日本を訪れた台湾人観光客が延べ156万人を超えた一方、台湾を訪れる日本人観光客も143万人に達したことは、両国間の往来が非常に緊密で貿易も大変盛んであることを示している」
と述べた。
 さらに
 「この5年来の日台関係は最も友好的で最も密接な段階にある。
 特に日本観光は台湾人に最も人気があり、台湾にとって日本は第二の経済パートナーだ」
として、両国関係の親密さと重要性を強調した。





減速する成長、そして増強される軍備


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2013年8月24日土曜日

じわじわと強まっていくネットへの言論統制:中国記者は「マルクス主義を学習せよ」

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●21日、中国政府がネット上における言論統制を一層強めている。SNSが中国の政治に大きく影響を及ぼすようになり、ネット上での世論に中国政府は不安を感じている。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月24日 0時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75896&type=0

中国で強まるネットの言論統制、異なる意見を封殺―米メディア

 2013年8月21日、米国際ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ (VOA)中国語サイトによると、
 ここ数カ月の間で中国政府がネット上における言論統制を一層強めている。
 SNSが中国の政治に大きく影響を及ぼすようになり、
 ネット上での世論に中国政府は不安を感じている。

 ネットを中心に作品を発表している著名な作家・慕容雪村(ムーロン・シュエツン)氏は一切の説明なしにサイトを閉鎖させられた。
 中国版ツイッター「微博」では400万人ものフォロワーがいたが、こちらも突然閉鎖され、他のSNSでもアカウントが削除されたという。
 氏が掲載した記事に政府が不安を感じたためとみられる。

 他にも学者や芸能人、企業家の中にもサイトやSNSのアカウントを突然抹消されたケースは少なくない。
 いずれも中国共産党の方針にそぐわない考えを持っていたためであり、2013年1月に南方周末の記事が共産党に差し替えられた事件では、ネット上で南方周末の記者を支持する考えを台湾の歌手・伊能静さんがネット上で示すと、やはり同様の憂き目に遭っている。

 中国の不動産業界の大物・潘石屹(パン・シーイー)氏は環境保護のため個人サイトで大気汚染指数を毎日掲載し、政府に新たな大気質指標を制定すべきだと促したところ、北京で開かれた会議に出席させられ、関係する官僚から法を順守し、社会主義制度や国家利益を守るように叱責されたという。

 習近平(シー・ジンピン)氏が新たな指導者となり、ネット上の言論に対して寛容な態度を取るのではないかと期待されたが、現在までまったくそうした態度は見られない。
 習国家主席は毛沢東の極左思想に強く影響されており、
 党の利益を最優先しているとの見方もある。
 中国ではネットは社会不満のはけ口や安全弁としても機能しており、言論統制が行き過ぎると不満が爆発し、社会動揺に発展する危険もあると指摘されている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月15日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75521&type=0

ウィキペディア、中国のネット検閲への協力を拒否―中国紙


●13日、環球時報は記事「ウィキペディア、中国によるいかなる形式のネット検閲にも協力しない」を掲載した。ウィキペディア創始者は中国の検閲には永遠に応じないと発言した。写真はジミー・ウェールズ氏、ウィキペディアのロゴ。

  2013年8月13日、環球時報は記事
  「ウィキペディア、中国によるいかなる形式のネット検閲にも協力しない
を掲載した。

  7日から11日にかけ、香港理工大学でウィキペディア国際カンファレンス(通称ウィキマニア)が開催された。
 ウィキペディア財団のプロジェクト参加者の交流、研究発表などのイベントが行われた。

 ウィキマニア参加のため香港を訪問した、オンライン百科事典・ウィキペディアの創始者ジミー・ウェールズ氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応え、ウィキペディアは「中国政府による情報規制の要求に、ウィキペディアは永遠に応じない」と回答した。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(中国語版)によると、6月初頭から中国ではウィキペディアのセキュア接続版への接続ができなくなったという。
 中国政府は昨年12月、ITサービス・プロバイダーにユーザーの実名を把握、記録するよう通達したが、ウェールズ氏は中国政府の要求に応じることはないと言明している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月28日 14時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76069&type=0

ベンチャー投資家の拘束、中国ネット世論を震撼させる
=当局、取り締まりを強化―米紙


●27日、参考消息は記事「海外紙:中国ネット世論を震撼させた薛蛮子の拘束」を掲載した。先日、人民日報がインターネット環境の浄化を訴える社説を掲載するなど、中国当局はネット世論取り締まり強化の姿勢を明確にしている。写真は薛必群。

 2013年8月27日、参考消息(電子版)は記事
 「海外紙:中国ネット世論を震撼させた薛蛮子の拘束」
を掲載した。

 著名なベンチャー投資家、マイクロブロガーの中国系米国人、薛必群(シュエ・ビーチュン、ハンドルネームは薛蛮子)が買春容疑で警察に拘束された。
 このところ、中国ではネットユーザーが当局に逮捕される事例が相次ぎ、注目を集めている。

 米紙ロサンゼルス・タイムズは25日、
 ここ数週間、中国当局が「挑発騒動」容疑で多くのマイクロブログユーザーを逮捕したと報じた。
 その中にはネット広告企業の運営者も含まれており、薛必群はその企業に投資していた。

 人民日報は23日、インターネット環境を浄化しなければならないとの社説を掲載。
 「ネットでデマを流している人物」を激しく批判している。
 一連の逮捕はネット世論の取り締まり強化を目指す中国当局の姿勢を示すものと見られている。


ウオールストリートジャーナル     2013年 8月 29日 15:17 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323779204579042101146102692.html

マルクス主義の学習強いられる中国の国営メディア記者
By   RIVA GOLD

 中国当局は国営メディアの全てのジャーナリストに対し、マルクス主義の講義に出席するよう命じた。
 中国は最近、報道機関に対する締め付けを強化しており、今回の動きもその一環だ。

 中国共産党の中央宣伝部は国営メディアの30万人を超えるすべての記者と編集者に対し、今月中に少なくとも2日間、マルクス主義の講義を受けるよう求めている。
 当局は過去10年間、報道機関に対して似たような「再教育」プログラムを実施してきた。

 しかし、今週の動きは、マイクロブログの「新浪微博(シナウェイボー)」や騰訊控股(テンセント)が運営する「ウィーチャット」が普及する中、
 情報統制が緩む恐れに当局があらためて危機感を募らせている
ことを示している、と中国のメディア改革を研究するデービッド・バンダースキ氏は指摘する。
 同氏は香港大学の「中国メディアプロジェクト」のエディターを務めている。

 バンダースキ氏によると、講義の焦点はジャーナリズムに対するマルクス主義の見解に絞られる模様。
 つまり、共産党の話を聞き、それを支持し、世論の形成を促すようジャーナリストを指導することが目的だ。
 そのため、ジャーナリストに対し、社会の安定を育み、政府を支持し、掲載記事の選択について上司に従うという原則をあらためて確認することに重点が置かれる見込みだという。

 バンダースキ氏は
 「彼らは指を振りながら
 『これがお前たちの役割だ、忘れるな
と言っているのだ」
と話す。

 中国は最近、情報の拡散を統制するため多数のブロガーを逮捕し、いわゆる「オンライン上のうわさ」を共有できるさまざまなウェブサイトを閉鎖した。
 25日には国営メディアが、社会問題についてコメントをすることで有名ブロガーXue Manzi氏が売春婦を誘った疑いで逮捕されたと報じた。
 Xue氏は策略にはめられたのではないかとの懸念を呼んでいる。

 中国の司法当局は今月、「オンライン上のうわさ」について取り締まる計画を発表し、インターネットのユーザーに対し、中国の「国益」を損なうことのないよう自己検閲を行うことを求めた。
 同じメッセージは国営の人民日報にも掲載された。
 同様に、習近平国家主席は最近の演説で、プロパガンダの重要性を強調した。

 バンダースキ氏は、今週の動きはメディアに対する公式な姿勢に変化が生じたことを表しているわけではないと指摘する。
 そうではなく、政府は記者に対する影響力を強化し、国営メディアがニュースを支配できるよう、記事や情報源の優先権や独占権が常に国営メディアに与えられる環境において、さらにメディア統制の強化を目指す取り組みを加速させているのだと指摘する。

 こういった行動に対する不満は先週、元重慶市トップの薄熙来被告の裁判の最中に一層表面化した。
 裁判の公式アカウントにつじつまの合わない記載が見つかったためだ。
 法定でのやりとりは裁判所の「ウェイボー」アカウントを通じて詳細に伝えられた。

 国境なき記者団がまとめた2013年の
 「報道の自由度ランキング」で、中国は179カ国中173位だった。
 また、中国で現在収監されているソーシャルメディアの活動家は70人で、同リポートは
 中国がインターネットユーザーにとって世界最大の刑務所である
とも記している。



サーチナニュース 2013/08/26(月) 10:26 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0826&f=politics_0826_001.shtml

一部幹部がマルクス主義信仰を失っている…中国・人民日報が警戒

  中国共産党機関紙、人民日報は25日付で、
 「共同の理想の旗のもとに結集せよ」
と題する論説を掲載した。
 「習近平共産党総書記(国家主席)の8月19日の重要講話の精神の学習を貫徹せよ」
と主張し、一部の幹部が共産主義、マルクス主義への信仰を失っているとして、警戒感を示した。

  習総書記は北京市内で19日に開催した全国思想宣伝工作会議で、
 「経済建設は党の中心的工作であり、意識形態の工作は党の極めて重要な工作」
と述べ、
 「物質文明と精神文明の両方を強めてこそ、全国の各民族の物質生活と精神生活を改善してこそ、中国の特色ある社会主義事業を順調に前進させられる」
などと論じた。

  人民日報は同講話を受け、
 「多元的で変化の大きな思想の攻撃を受け、拝金主義、物質至上主義の考え方に腐食され、一部の党員幹部は当初の信仰を失い、占いに頼りや神を仏を拝む者もあり、心は物質や地位を至上のものとし、信念は動揺し精神は空虚である者もある。
 政治的に変質し、経済面では貪欲(どんよく)になり、道徳面では堕落し、生活は腐敗した」
と指摘。

  現状について
 「全地球化、情報の開放という政治環境に向かい合うにあたり、利益を追求し、矛盾する問題が相互に関連しあう構造変化の発展時期にあたり、党員幹部はこれまで以上にマルクス主義、共産主義に対する信仰を固く持たねばならない」
と主張した。

  同論説は約1200文字の中で、マルクス主義や共産主義に対する「信仰」という言葉を7回使った。
 党員の価値観が多様化しつつあることに対する警戒感の反映と考えられる。

**********

◆解説◆

  中国は憲法で「中華人民共和国公民は宗教信仰の自由を持つ」(第36条‐1)と、宗教信仰の自由を保障している。一方で「何人も、宗教を利用して、社会秩序を破壊し、公民の身体・健康を損ない、又は国家の教育制度を妨害する活動を行ってはならない」(第36条‐3)、「宗教団体及び宗教事務は、外国勢力の支配を受けない」(第36条‐4)などの条文で、宗教活動の制限を定めている。

  中国当局のダライ・ラマ14世に対する非難も「宗教を隠れ蓑(みの)にして反中国の政治活動をしている」であり、宗教そのものを批判しているわけではない。実際には2000年ごろから、地方政府が寺院などの宗教施設の設立を歓迎あるいは許可する例も目立った。主に人が集まれば経済効果が生じるためで、宗教が持つ一面は地域にとっても有効との考えだ。

  一方、マルクス主義、共産主義は宗教を否定しており、中国共産党は党員が宗教を信仰することを認めていない。これまでにも、党員が宗教を信じることを禁止する通達を何度か出している。

  多くの中国人が重視する「風水」についても中国共産党は否定しており、公的な施設の建設にあたっても関係者が「風水は考慮していない」と表明する場合がある。ただし、地方の幹部が風水を信じて、自分の戸籍上の年齢を改竄(かいざん)する事件などが発生してる



減速する成長、そして増強される軍備


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中国「海警局」の発足で尖閣周辺は波高し:グローバルホーク配備を急ぐ日本

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●尖閣諸島周辺に出没する中国の監視線は増える一方? Reuters


ニューズウイーク 2013年8月22日(木)17時53分 
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/08/post-3021.php

中国「海警局」の発足で尖閣周辺は波高し
No, China’s Coast Guard Won’t Reduce Tensions

海洋監視部隊の指揮系統が一元化されれば「領土」防衛の活動は一段と活発化する
ジェームズ・ホームズ(米海軍大学教授)
[2013年8月20日号掲載]

 沿岸警備隊の中国版「中国海警局」が7月22日に正式発足し、大歓声に送られて意気揚々と海上警備の任務に就いた。

 この時期に合わせて北京で開かれた海洋安全に関する国際会議で、元米国務省高官のスーザン・シャークは今まで4つに分かれていた海上警備組織の統合を「前向きな展開」と評価し、「近隣諸国にもアメリカにも好ましい」と述べた。
 なぜなら今後は「責任の在りかが分かり、責任を問うべき相手も分かる」
からだという。

 シャークはまた、新組織がアメリカの沿岸警備隊や日本の海上保安庁と同様に「国際法を尊重するプロ精神を育て」、さらに「偶発的な事故のリスクを減らす」だろうとも指摘した。

 本当にそうだろうか。

 南シナ海のスカボロー礁や東シナ海の尖閣諸島周辺における中国艦艇による問題行動は、船長が熱血漢過ぎたり、指揮系統に混乱があったり、あるいは想定外の状況に遭遇したりといった場合に起きる──欧米には今もそんな見方がある。

 中国では従来、国家海洋局海監総隊(CMS)や農業部漁業局傘下の「漁政」などが別々に海上警備に当たっていたが、これからは海警局に一元化される。
 職務の遂行には統一性が保たれ、国内法を遵守し、政治指導部からの指示に従うものとされる。そうしたルールから逸脱した場合も、責任の所在は明確になるわけだ。

 ややこしい配線図のような官僚機構の合理化を図ることには、もちろん有意義な面もあるだろう。
 深刻な事態に発展しかねない偶発事件を減らせるのも悪くはない。
 だが、ここで留意すべき点が2つある。

■組織再編は長期戦の布石

 まず、東・南シナ海におけるトラブルは船員の過誤が引き起こしたものだという見解を認めると、中国政府は故意にその「過誤」を倍増させるだろう。
 尖閣諸島では日本が度重なる海域侵入に悩まされている。
 まさにシャークが明るい展望を語っていた頃にも、海警局所属の艦艇4隻が侵入していた。
 こうしたことが常態化するのは、そこに中国政府の強い政治的な意志があると見るべきだ。

 第2に、国内法の遵守にはあまり期待しないほうがいい。
 海警局が遵守するのは、問題の島々に関する領有権の主張を盛り込んだ92年の領海および接続水域法だ。
 しかも中国側は、国連海洋法条約などの国際協定に先行して同国が南シナ海の地図上に引いた領海線「九段線」などの優越を主張している。

 中国の軍事研究家、チャン・チュンショーは軍機関紙「解放軍報」で、新設局の目的は
 「この海域の争う余地なき管轄権が中国にあることを国際社会に示す」
ことにあると述べている。
 要するに、これら海域について中国は「不可侵の主権」を有するという理屈だ。
 そして主権とは、言うまでもなく軍事的影響力の独占を意味し、それを行使するのが海警局というわけだ。

 海警局の発足は、近隣諸国にとって好ましいことではない。
 台湾国立政治大学のティン・シューファンも、中国が海上での監視・警備活動を強化するとみる。
 しかも今までの混成部隊よりもずっと効果的・効率的に動くだろうから、摩擦はますます増えるだろう。

 そこで思い出されるのは米SF作家ロバート・A・ハインラインの人生訓だ。
 「愚かしさで説明できるものを悪意のせいにするな。
 ただし悪意の可能性を排除してはならない」

 海警局の発足で責任の所在は明らかになるのだから、もちろん船長の愚かしさなどという説明は排除される。
 そうすると、後に残る説明は......。



サーチナニュース  2013/08/23(金) 15:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0823&f=politics_0823_010.shtml

グローバルホーク配備を急ぐ日本…海上保安官の募集を拡大=中国

  日本政府はこのほど、無人偵察機グローバルホークの配備を2年間前倒しし、さらに例年の2倍の数の海上保安官を募集し、間もなく発足する尖閣諸島(中国名:釣魚島)に特化した警備部隊に配属させる計画を立てている。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  2年前に政権与党だった民主党は、2016年からのグローバルホーク導入を計画していた。
 しかし安倍政権は現在、周辺諸国への警戒と監視を強化するため、この計画を前倒しにする予定だ。

  中国中央電視台(CCTV)は日本メディアの報道を引用し、
 「防衛省は2014年度の予算に、グローバルホークの調達費用を盛り込むことを決定した。
 14-18年の間にグローバルホークを3機調達する予定で、その費用は約10億2000万ドルに達する見通しだ」
と伝えた。

  グローバルホークは米国が開発した無人偵察機で、高度約1万8000メートルの上空を30時間連続飛行し、艦艇や航空機の動向を監視できる。
 また尖閣諸島(中国名:釣魚島)のいわゆる防衛を強化するため、海上保安庁は予算案を提出し、14年度に例年の2倍となる海上保安官を募集し、間もなく発足される尖閣諸島に特化した警備部隊に配属させるよう求めた。

  中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、
 「日本政府によるグローバルホーク導入の加速、海上保安官の募集枠の拡大は、安倍政権が安定的な政治環境を利用し外部との関係・情勢を緩和させようとしておらず、軍拡および対抗強化の手段により周辺との関係を処理しようとしていることを示すものだ。
 これは日本国内にとっても、地域全体の平和・安定にとっても、マイナスになる動きだ」
と述べた。



自衛隊導入決定 無人偵察機  グローバル ホークPV




レコードチャイナ 配信日時:2013年8月28日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76107&type=0

海上保安庁、中国の「尖閣侵入」に大規模増員で対抗―中国メディア


●28日、中国海警局の尖閣諸島巡航に対抗するため、日本の海上保安庁は2014年度に528人の増員を行う見込みで、過去40年で最大規模の増員となる。資料写真。

 2013年8月28日、日本メディアによると、中国海警局の尖閣諸島巡航に対抗するため、日本の海上保安庁は2014年度に528人の増員を行う見込みで、過去40年で最大規模の増員となる。
 中国広播網が伝えた。

 海上保安庁には現在1万2000人が所属している。
 巡視船操縦には免許が必要なことなどから、海上保安庁は増員にあたり定年を60歳から1年間延長した。
 また、すでに退職した人員を呼び戻し、戦闘能力の確保に努めている。

 また、「尖閣諸島専属部隊」の3年以内の設立を目指し、新たに6艘の大型巡視船を造る計画があることから、2014年の海上保安庁の予算案は昨年より200億円多い1963億円となっている。



減速する成長、そして増強される軍備


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2013年8月23日金曜日

中国政府が中国人の日本製品離れを心配?:「反日教育の成果ここにあり!」

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中国 反日で日本製品輸入減少


jiji.com (2013/08/23-14:41)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013082300460

日本製品離れ、政治家のせい=中国

 【北京時事】
 中国商務省の沈丹陽報道官は23日の定例記者会見で、日本の政府や一部政治家が中国に関する問題で誤った言動をしており、
 それが中国国内での「日本製品離れ」の背景になっていると述べた。
 沈報道官は
 「(日本側の態度が)中国人の感情を著しく傷つけており、日本の商品を購入する意欲に影響している面がある」
と指摘。
 日本からの自動車や家電などの輸入減少につながっていると語った。


 あいも変わらず身勝手で無知にして恥知らずな言動で国際常識に照らしたら笑われるだけなのだが。
 でもちょっと変。
 「日本製品離れ」
って、いことじゃないですか。
 これで韓国みたいに「日本製品不買運動」をおこさなくて済むし、
 輸入制限という経済制裁をあからさまに課す必要もないわけですから。
 それに、中国の日本への輸出は「過去最高」を記録するほどに増加をしているというし、
 普通に見ればいいことずくめではないか。
 「反日教育の成果ここにあり」
と胸張って主張したらいいのに。
 なんとも弱気なことである。

 そういえば以前に「日本製品不買運動」があった。
【資料】

サーチナニュース 2012/11/19(月) 11:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1119&f=national_1119_011.shtml
【中国BBS】日本製の不買、中国企業が業績悪化でトーンダウン

  中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「日本製品の不買運動が本当に日本経済へのダメージにつながると思っているのか?」
というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
**********
  尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる対立から、中国では消費者による日本製品の不買運動が盛り上がったほか、政府レベルではレアアース(希土類)の輸出制限を行う動きが見られた。
  しかし、中国で販売されている日本製品の多くは中国企業との合弁によって生産されている製品であるため、不買運動が中国企業の業績を悪化させている。
 また、日本は中国に代わるレアアース供給国を開拓し、リサイクル技術の開発を進めていたため、レアアースを切り札としようとした中国政府の目論見は大きく外れ、中国国内のレアアース企業は価格下落に苦しんでいる。
  スレ主は、ネット上に掲載された日本経済に関する評論記事のリンクを紹介。
 同記事によれば、日本経済の底力は多くの中国人の想像を超えており、侮れないという主張がなされており、スレ主は
 「日本製品の不買が日本経済へのダメージにつながると考えるのは単純すぎる」
と述べた。

  スレ主の主張に対して次のようなコメントが寄せられた。
●・「日本製品を1年間買わなければ日本は滅びる、日本経済は崩壊するなどといった主張を耳にするが、頭の悪い愛国青年に経済が分かるはずもない」
●・「日本の工場はタイに移転したほうが良いね。
 中国だと税金をたくさん取られるし、不当な扱いを受けるから」
●・「オレは日本企業に撤退してもらいたいと思っている。
 そうすれば合弁生産による日本製品を買わなくて済む。安心して使える高品質の日本製品は、値段が高くても日本からの輸入品に限る」
  また、
●.「中国メディアはプロ意識に欠けるし、意図的な誘導があるから、多くの人が誤解してしまう」、
●.「国内メディアはいつもこうだからな。バカではないがプロでもない」
などの意見があった。
  ほかには、
●.「本当にスゴイのはブランドではなく、完備されたシステムと豊富な人材だ。
 日本の工業は基本的に部品製作の技術で優れており、世界の多くの国で作る機械の部品は日本から提供されたものだ。
 日本がなければ作れなくなる」
という冷静なコメントもあった。



ロイター 2013年 08月 23日 14:01 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GO0EM20130823

中国への海外直接投資、7月は+24.1% 前月から伸び加速

    [北京 23日 ロイター] - 中国商務省は23日、海外から中国への直接投資が1─7月は前年同期比7.1%増の714億ドル、7月単月では前年同月比24.1%増の94億ドルになったと発表した。
    単月での伸び率は6月の20.1%から加速した。
 額としては6月の144億ドルを下回っている。
 
    商務省の沈丹陽・報道官は記者団に対し、
 「中国の投資環境について、海外の投資家が引き続きかなりの信頼を寄せていることを示している
と述べた。
 
    商務省によると、1─7月のFDIは
米国からが前年同期比11.4%増加。
ユーロ圏からも16.7%増え、
うちドイツからは58.3%増となった。
  アジア10カ国・地域からの投資は7.7%増。
 うち
韓国からは55.2%増、
タイからは612.6%増だった。

    業種別の内訳は、
 製造業への投資が前年同期比2.4%減少した一方、
 サービス業への投資は15.8%増加した。  

    商務省は8月初旬に中国の貿易安定化の兆しが見られたと指摘。
 沈報道官は
 「世界全体で需要が徐々に拡大し、一連の貿易振興策が段階的に実施されることで、中国の輸出入の伸びは今後数カ月、さらに安定するだろう」
と述べた。
 
    対中国海外直接投資(単位:10億ドル)
_____________2013________________   ___________2012_________    
Jul  Jun  May  Apr  Mar  Feb  Jan    Dec  Nov  Oct  Sep  Aug            
9.4 14.4  9.3  8.4 12.4  8.2  9.3   11.7  8.3  8.3  8.4  8.3

© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.



NHKニュース 2013年(平成25年)8月24日[土曜日]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130824/k10013995951000.html

中国 反日で日本製品輸入減少

 中国商務省は、ことし1月から先月までの日本からの輸入総額が、去年の同じ時期に比べて,13%余りも大幅に下回ったことを明らかにし、日中関係の悪化が中国の消費者の日本製品に対する購買意欲に影響を及ぼしているとの見方を示しました。

 中国商務省の沈丹陽報道官は,23日の記者会見で、ことし1月から先月までの日本と中国の貿易総額の累計が1740億ドルと、去年の同じ時期に比べて8.8%下回り、とりわけ
 日本からの輸入総額は13%余りも大幅に下回った
ことを明らかにしました。
 その要因について沈報道官は
 「日本政府と一部の政治家の誤った発言や行動が、中国の人々の感情を激しく傷つけ、日本製品に対する購買意欲に影響を及ぼしている」
と述べ、日中関係の悪化による反日感情の高まりによって、日本製の車や家電製品などの輸入が減少しているという見方を示しました。
 
 一方、先月の海外から中国への直接投資の額は94億800万ドルで、去年の同じ月に比べて24.1%増え、2か月連続で20%を超える高い伸びを示しました。
 また、ことし1月から先月までの直接投資の総額を産業分野別に見ますと、
●.製造業への投資は,人件費の高騰などの影響で去年の同じ時期を下回ったのに対し、
●.映画産業などサービス産業への投資は15.8%増えており、
サービス産業が中国への投資の新たなけん引役となりつつあることをうかがわせています。 

 日本としては中国での日本製品の販売落ち込みにひとことも苦情を言っていはいない。
 なのに、言い訳のごとく中国が論を述べるのはどういうことだろう。
 「いいじゃない、別に日本製品が売れなくても
って大半の日本人がそう思っているのだから、それはそれでほっておけばいいのに
 どうせ反日なんだから、なにも卑屈になることもあるまい。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月24日 17時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75936&type=0

日本の間違った言動と行動が中国人の日本製品購入の積極性に悪影響を与えている―中国メディア

 2013年8月23日、中国新聞網は記事「日本の間違った言動と行動が中国人の日本製品購入の積極性に悪影響を与えている」を掲載した。

 23日、中国商務部は定例記者会見を開催した。今年1~7月の日中貿易はマイナス8.8%と大きな落ち込みを見せた。
 中国の対日輸出は3.5%減と微減にとどまった一方で、対日輸入は13.2%減と二桁台の減少となった。

 沈丹陽(シェン・ダンヤン)報道官によると、日中貿易の減少はすでに数カ月にわたり継続している事態だが、その主な要因としては3点が挙げられるという。
①.第一に世界経済の低迷に伴い、日本からの部品や原材料の輸入が落ち込んでいること。
②.第二に円安が対日輸出に打撃となっていること。
③.そして第三に日本政府や一部政治家の発言や行動が中国人民の感情を傷つけ、日本製品購入の積極性に悪影響を与えていると指摘した。
 これが日本メーカーの自動車や家電の輸入を押し下げているという。

 沈報道官は日中貿易が現在の規模に至るまで発展したのは、長年にわたる日中両国の努力のたまものであり、両国は心を込めてこの関係を守らなければならないとコメントした。




減速する成長、そして増強される軍備


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2013年8月22日木曜日

シンガポールの発言の変化:「悪者の対象が日本から中国に移った」

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●21日、尖閣諸島の領有権問題について、シンガポールのリー・シェンロン首相は「中国が領土紛争をどう処理するかが、各国の中国に対する見方に影響を与える。中国は自制をもって初めて、他国の懸念を解消できる」と述べた。写真はリー・シェンロン首相。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月22日 10時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75852&type=0

<尖閣問題>シンガポール首相「中国の処理の仕方、各国に影響与える」―台湾メディア

 2013年8月21日、台湾中央通訊社によると、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題について、シンガポールのリー・シェンロン首相は
 「中国が領土紛争をどう処理するかが、各国の中国に対する見方に影響を与える。
 中国は自制をもって初めて、他国の懸念を解消できる
と述べた。
 環球網が伝えた。

 リー首相は日本でこのほど行われた国際フォーラムの席上で発言した。
 シンガポールメディアによると、リー首相は日本が東シナ海、東南アジア諸国が南シナ海で、それぞれ中国と領有権をめぐり対立していると指摘。
 リー首相は
 「尖閣諸島や南シナ海では何かしら得られるだろうが、国際的な名誉、地位を失う恐れもあり、十分考慮して問題に対応しなければならない」
と述べた。

 さらに、中国の台頭に対する各国の憂慮について、リー首相は
 「米中関係の複雑化、東南アジア諸国が領土紛争を抱える現状では、誤った判断が下される恐れがある。
 国際関係を対抗意識でみるべきではない」
と語った。


 少し前までは日本の態度を批判していたシンガポールだが、この記事では中国に自制を求める形になっている。
 この風潮の変化は、シンガポールのみならず世界に共通しており、
 「悪者の対象が日本から中国に移った
と思わせる感がある。
 当初は中国という大国に肩をもち、「長いモノには巻かれろ」風に、中国の顔色を伺いながら発言していたのが、このところ風向きが逆になってきた。
 おそらく多分に、日本が中国に屈するものと先読みしたためであろうが、
 その弱々しい日本がビッシとした論理の整合性をもって毅然とした態度を崩すことはなかったために、
 振り上げた拳を下ろす場所とタイミングを失って中国がオロオロ滅裂状態に陥り
 「沖縄は日本の領土ではない」
といった、発想にまで飛躍してしまった。
 これによってメデイアや周辺国家は中国に愛想を尽かして
 「今の中国は処方箋がつくれない、先の見えないビョーニン
といったことになってしまったようだ。
 しばらく前に「アジアのトラブルメーカーは日本」と韓国の新聞は書き立てていたが、昨今ではその言説はほとんど力を失い、
 「アジアのトラブルメーカー:中国説」
が定着してしまったようだ。

 なを、沖縄について書けば、
 沖縄は沖縄人が県民投票すれば「沖縄国」として独立できる権利を有している民主主義地域であるということは、誰もが知っている
ことであろう。
 選択権は沖縄市民がもっている。
 その市民が日本に投票している、ということである。
 領有権がどうのこうのという問題ではない。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/08/09 11:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/09/2013080901400.html

リー・クアンユー氏
「中国は紛争起こせば没落」
日本は「下り坂」と予測

 「中国が戦争に巻き込まれれば、内乱と衝突が起き、混乱が生じる可能性がある。
 そうなれば中国の地位は再び低下し、今回の没落は長期化するかもしれない

 シンガポールの国父と呼ばれるリー・クアンユー元首相(90)が今月6日に出版された英語版の自叙伝『ある男の世界観』=写真=で、中国の強硬な外交路線を警戒した。



 中国が「平和崛起(へいわくっき、平和的な台頭)」を続けるためには、紛争を起こすべきではないとの指摘だ。
 中国紙の環球時報と香港文匯報が伝えた。

 リー元首相は、自治政府時代から独立後にかけ、31年にわたり首相を務めた。
 人口530万人の小さな都市国家シンガポールを世界レベルの金融・物流の中心地に変貌させた手腕が評価されている。
 リー元首相は1990年に首相を退いた後、上級相や内閣顧問を務め、2011年まで活動した。

 李元首相は新著で
 「トウ小平が掲げた『韜光養晦(とうこうようかい、実力を隠して、力を蓄える)』は賢い解決法だ。
 中国がかつてのドイツや日本と同じ轍(てつ)を踏むべきではないという点を意識したものだ」
と評した。
 20世紀初め、ドイツと日本が浮上する過程で、欧州とアジア各国間では権力と影響力、資源確保のための激しい競争が展開され、それが2回の世界大戦へとつながり、結局は両国の勢いが断たれたからだ。

 リー元首相は
 「中国は他の強国に追い付くのに30-40年の時間が必要で、強国を刺激せず、全ての国を友人として現状をうまく維持すれば、中国の勢いがますます強大になる
 それが中国の内部問題を解決する余地を確保し、経済発展も持続することができる道だ」
と指摘した。

 習近平国家主席が就任した中国については
 「内部の課題解決が鍵になる時期であり、突発的な外部の事件が大きな影響を与えることもあり得る。
 習主席が深く物事を考え、沈着に対応すると信じている」
と書いた。
 リー元首相は2007年末、政治局常務委員に昇進した習氏と会った直後、習氏を
 「度量があり、南アフリカのマンデラ元大統領クラスの人物だ」
と評していた。

 日本については「非常に悲観的」との評価だ。
 リー元首相は
 「日本経済が長期不況の泥沼に陥った最大の要因は人口の急激な減少だ。
 日本はそうした状況でも『人種の純粋性』にこだわり、これに反する対策を公に議論しにくいのが実情だ」
と分析。
 その上で
 「移民の門戸を閉ざしている限り、日本の未来は非常に暗い。
 今後10-15年は下り坂が続く」
と予想した。
 リー元首相は
 「シンガポールも少子化問題を経験したが、われわれは移民を受け入れている。
 私がもし英語の分かる日本の若者だったとすれば、移民として日本を出ていくことを選択する
と語った。

 また、米国については
 「中国が急成長しているが、iPadのような創意的で革新的な製品を作れる技術がある限り、米国経済の勢いは衰退しないだろう」
と述べた。
 しかし、
 「米国は結局、超大国の地位を他国と分かち合うことになるだろう
とも指摘した。
 米中関係については
 「両国はイデオロギーなどの面で鋭い対立関係ではない。
 中国は米国市場への進出と投資、技術確保のために、米国と良好な関係を維持する必要があり、
 米国も中国を長期的な敵国とする必要はないはずだ」
と述べた。

 このほか、リー元首相は自身の死生観について
 「生きていることが死よりは良いが、誰でも死は免れない。
 昏睡(こんすい)状態で病床に長く横たわるよりは、早く世を去る道を選びたい」
と書いた。


 リー・クアンユーはやはり一時代前のリーダーである。
 考え方が少々安穏ではあるが、狭い。
 歴史の流れについていけていないところがある。
 リー・シェンロンはまずはそこそこの今日の政治家だといえるだろう。
 シンガポールは都市国家として周辺国の動向をみながら、時どきにスタンスを変えて行かねばならない。
 それをうまくやらないかぎり、人口500万人程度の国家はあっという間に没落してしまう。
 逆にいうとシンガポールの生き延び方の姿勢が、最もアジアの状況を反映しているともいえる、ということにもなる。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月23日 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75913&type=0

シンガポール首相の発言に反発
=「名誉は釣魚島より重要なのか?」「口を挟むな!」―中国版ツイッター


●21日、台湾メディアによると、シンガポールのリー・シェンロン首相は東京都内で行われた国際フォーラムでの演説の際、尖閣諸島問題について「中国が勝ち取っても、国際社会での名誉や地位を失う」と述べた。中国版ツイッター上ではこれに反発する意見が多数寄せられた。

 2013年8月21日、台湾メディアによると、シンガポールのリー・シェンロン首相は東京都内で行われた国際フォーラムでの演説の際、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題について触れ、
 「中国が勝ち取ったとしても、国際社会における名誉や地位を失うことになる」
と述べた。

 リー首相は、中国が日本との東シナ海問題や東南アジア諸国との南シナ海問題をどう処理するかが、国際社会の中国に対する見方に影響するとし、
 「中国は自制的な行動をとることで、他国の疑念を打ち消すべきだ」
と述べた。

 また、
 「慰安婦問題や侵略問題を持ち出すのは、もちろんその国の権利だが、そのような言動がアジアの国々の関係にとって良いものなのかということを考える必要がある」
と指摘した。

 このニュースは、中国でも注目を集め、「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトには、「自国の領土も守れなくて、何が名誉だというのか」 など、発言を非難する意見が多く寄せられている。
 以下は寄せられた意見の一部。

●.「名誉は釣魚島より重要なのか?」
●.「地位とは実力によって得られるものだ

●.「自国の領土も守れなくて、何が名誉だというのか」
●.「他人に取られたものを取り戻すことで名誉や地位を失うのか?
 酔っ払ってるんじゃないか」

●.「日本から賄賂でももらったか」
●.「リー首相は半分中国人なのに、最近中国を敵対視している
●.「彼は日本の血統なのだ。
 名前は『麻生シェンロン』か『安倍シェンロン』だ」

●.「他国のことに干渉するな」
●.「中国と日本の間の問題に口を挟むな。
 植民地国家に発言権はない

●.「中国に失う名誉があるのか?
 笑えるな
●.「彼の言うことに道理はある。
 だからわれわれは今のところ耐えているのだ


 簡単にいうと
 「都市国家風情が中国の大国政治に口出しするな!」
ということであろう。
 歯の浮くようなヨイショらいいが、中国に苦い言葉は吐くな、そんな器量はオマエにはないはずだ.
 確かに、都市国家レベルで強大国中国に意見すべきではないだろう。
 「おおきなお世話」
となり、怒るだろう。
 シンガポールは中国に対しては「ヨイショ」以外してはならないと思う。
 でないと危うい。

同じ記事をサーチナニュースで。


サーチナニュース 2013/08/23(金) 18:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0823&f=national_0823_045.shtml

尖閣を得れば地位を失う…SP首相が中国に警告=中国版ツイッター

  中国の経済系メディアの21世紀網は、中国版ツイッターである微博の公式アカウントにて、シンガポールのリー・シェンロン首相が中国に対して
 「中国が尖閣諸島(中国名:釣魚島)を得れば世界的地位を失うだろう」
と警告したことを伝えた。

  21世紀網によれば、シンガポールのリー・シェンロン首相は
 「中国がどのように領土問題を解決するかは、各国の中国に対する見方に大きな影響を及ぼし、自制することで各国の疑惑は解消される。
 中国が尖閣諸島や南シナ海を手に入れれば、それと引き換えに名誉と世界的な地位を失うことになるだろう」
と警告した。

  リー・シェンロン首相の主張に対して「心から賛同する」というコメントもあったが、あくまでもごく少数であり、ほとんどの微博ユーザーからは反発のコメントが寄せられた。

  例えば
●.「世界的地位は武力によって引き上げていくものだ」、
●.「国の領土は侵犯を許してはならない。争わないことこそ弱さだ」、
●.「釣魚島は古来よりわが国固有の領土で、得るものとか失うものとかは関係ない」、
●.「釣魚島やスカボロー礁を取り戻せないなら、中国はどうやって世界の地位や影響を得るのだ?」
など、強硬な意見が多かった。

  また、
●.「名誉は失うだろうが、世界的な地位は上がるに違いない」、
●.「最初に考慮すべきなのは、地位ではなくて利益だ」、
●.「国際的地位って何? 
 金さえあれば国際的な地位は得られる
などの意見もあり、いずれにしても強硬姿勢を貫くべきとの見解だ。
 
  しかし、
●.「わが国に名誉や地位なんてあったか?
と、もとから中国には名誉も地位もないという意見や、
●.「リー・シェンロンが言いたいのは、釣魚島は中国のものではないってことだろ」
と首相の発言意図を読み取るコメント、
●.「中国は世界に負けてもいいが、日本にだけは絶対に負けてはならない
と反日むき出しのコメントもあった。

  尖閣諸島は日本の領土であり、現実に日本が実効支配している。
 リー・シェンロン首相が述べた
 「中国が尖閣諸島を得れば」というのは、暗に「武力などの強硬手段によって尖閣諸島を強奪すれば」という仮定の意味であろう。

  尖閣諸島については、米国も日米安保条約の適用範囲内であるとの見解を示しており、中国が強硬手段に出れば米軍も黙っていないと思われ、尖閣諸島についてはリー・シェンロン首相も心配無用だろう。


 シンガポールとしては
 首相がつい「本音を言ってしまった」
ので、周辺は火消しに追われている
といったところである。
 やりなれないことはやらないほうがいい、心で思っていても。


レコードチャイナ 配信日時:2013年8月24日 16時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75941&type=0

シンガポール大使:シンガポールは中国との関係を極めて重視している―中国メディア

 2013年8月24日、新華網は記事
 「駐中国シンガポール大使:シンガポールは中国との関係を極めて重視している」
を掲載した。

 先日、香港メディア・大公網は、シンガポールのリー・シェンロン首相が東京で開催された国際会議において、
 「尖閣諸島や南シナ海で何かを勝ち取ったとしても、その代わりに名誉や世界での地位を失うことになるだろう。
 この件についてよく考えるべきだ」
と発言したと報じた。
 この報道は中国で反響を呼び、官製メディアの環球時報に反論コラムも掲載された。

 23日、シンガポールのLOH Ka Leung(羅家良)駐中国シンガポール大使は報道は誤っていると反論。
 会議での発言記録を公開した。
 また、シンガポール外務省も報道は発言の一部を切り取ったもので正確な報道ではないと環球時報に抗議している。

 LOH大使によると、リー首相は歴史問題が日本とアジア諸国が共に歩めない原因になっていると指摘したほか、
 中国の台頭は周辺諸国に利益をもたらすものであり、
 中国に恐怖を感じる国同士が集まって包囲網を形成するような考えには明確に反対した
という。



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月25日 12時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75966&type=0

中国官制メディア報道は事実と異なる、シンガポール外務省が批判声明―SP華字紙

 2013年8月24日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事
 「リー・シェンロン首相の談話は事実と異なる誤報、
 シンガポール外務省が中国の環球時報を批判
を掲載した。

 先日、環球時報は香港メディア・大公網の記事を引用し、シンガポールのリー・シェンロン首相が東京で開催された国際会議において、
 「尖閣諸島や南シナ海で何かを勝ち取ったとしても、そのかわりに名誉や世界での地位を失うことになるだろう。
 この件についてよく考えるべきだ」
と発言したと報じた。
 この報道は中国で反響を呼び、環球時報は後に反論コラムも掲載している。

 23日、シンガポール外交部は報道は正確ではないとのコメントを発表し、こうした専門性を欠いた報道は中国とシンガポールの両国関係を傷つけかねないと批判した。

 シンガポール外交部は国際会議の発言記録も提出し、周辺国が協力して中国を包囲するという構想に対して反対を明言したこと、また慰安婦問題などについて日本が繰り返し問題にしていることがアジアとともに歩めない原因だと指摘したことを明らかにしている。


 シンガポールも大変だ。
 中国から「お叱り」をうけてドタバタドタバタ。
 都市国家もどきが強大国に意見を言えば、叱責をうけるのが関の山。
 ドタバタ劇を演じる位なら本音は言わないことだ。 


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月4日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77399&type=0

「中国は今後30年間、米国との衝突は望まない」―シンガポール元首相

 2013年9月30日、聯合早報網は、同国のリー・クアンユー元首相が米誌・フォーブスに寄稿した文章を掲載した。以下はその概要。

 世界銀行の統計によると、中国のGDP水準は8兆2200億ドル(約805兆5000億円)であり、米国の15兆6800億ドル(約1536兆6000億円)に次いで世界第2位である。
 中国の輸出総額は世界トップであり、米国にとって第2の輸入相手国となっている。
 中国は2020年に1人当たりのGDPが1万ドル(約98万円)に達すると見られており、これは米国の5分の1に相当する。
 同じく2020年の中国の人口は米国の4倍を維持するだろう。これらを背景に、中国経済は高成長を続けるに違いない。

 米国の州間高速道路網が人や物の移動方式を変化させたように、中国は高速道路網を整備し、人口20万人以上の都市をつなぐネットワークを完成させることに力を注いでいる。
 その成果は、中米間の経済格差縮小に大きく貢献することになるだろう。

 米国人はなぜ多様なスキルと想像力を持っているのか。
 その答えを中国人はすでに知っている。
 イノベーションとクリエーションは米国文化の一部であり、移民社会の特徴でもある。
 一方中国は、四千年から五千年の歴史を持ち、従来のしきたりを固く守る国だ。
 今後30年間、中国は米国との衝突を望まないだろう。
 なぜなら中国人は自分たちが今後も成長を続けるとともに、科学技術においては米国にはるかに及ばないことを理解しているのだから。
 中国は今後も学生を米国に留学させ、中国をより一層発展させるための道を学ばせ続けるだろう。



【参考】
日本は隣国と友好関係結べ:シンガポール首相の前回失態の償い発言



減速する成長、そして増強される軍備


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中国経済、悲観論のバブル:中国経済には、変革と拡大を同時に進める力がある

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JB Press 2013.08.22(木)  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38511

中国経済:悲観論のバブル
(英エコノミスト誌 2013年8月17日号)

中国経済は非効率的だが、不安定ではない

 「ほんの少し前、我々は中国人のことを恐れていた」。
 ポール・クルーグマン氏は最近、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿でこう述べた。
 「今は中国人のために心配している」。
 同氏をはじめとする多くの著名評論家は、世界第2の規模を誇る中国経済に危機が訪れるのではないかと気に懸けている。

 こうした評論家の懸念は、3つの指標に要約されているようだ。
 まず、経済成長率が以前の2ケタペースから7.5%に鈍化している。
 投資比率は依然として持続不能な高水準にあり、国内総生産(GDP)の48%を超えている。
 それと同時に、負債比率(中国の企業、家計、政府の借金の総額)が危険なほど上昇しており、一部にはGDP比200%に達するという試算もある。

■減速が鮮明な中国経済

 経済成長率に関する懸念は、8月に入り若干和らいだ。
 貿易、さらには鉱工業生産(7月の値は前年同月比で9.7%増だった、図参照)について力強い数字が発表されたためだ。

 だが、景気循環によるアップダウンはあるものの、中国の勢いが減速していることは疑いようがない。

 インフレを起こさずに成長できる経済成長スピードの上限を定めているのは、中国の労働者、資本、ノウハウを合わせた複合的な生産能力だ。
 また、この生産能力により、余剰生産能力の発生と失業者の増加を避けるために必要な成長速度も決まってくる。

 最新の数字によれば、持続可能な成長速度は、中国経済が猛進していたころの10%というペースよりも、現在の値である7.5%に近い。

 多くのエコノミストにとって、こうした構造的な減速は必然的かつ歓迎すべきものだ。
 この減速は中国の成長モデルの進化を示すもので、同国は先進国との技術格差を縮め、これまでよりも多くのリソースをサービス分野に投じつつある。
 だがクルーグマン氏は対照的に、この減速が中国の成長モデルを滅ぼしかねないと考えている。

■クルーグマン氏の主張は正しいのか?

 クルーグマン氏によれば、中国は「余剰農民」を使い尽くしてしまったという。
 これまでは、地方から工場や都市への労働者の大量流入により、賃金が低く抑えられ、投資収益率が高く保たれてきた。
 この流入が減速し、一部では逆流も始まっている。

 従って、中国はもはや、単に農村から出てくる新たな労働者に資本を割り当てるだけでは、成長を維持できなくなっているというのだ。

 「資本拡張」から「資本深化」(労働者1人につき投下する資本を増やすこと)への移行はもはや不可避だ。
 これに伴い、投資から得られる「リターンが急激に減少」し、投資自体が「著しく減少」する。

 そして、投資は需要の大きな源(ほぼ半分を占めている)であるため、これほどの落ち込みを埋め合わせるのは不可能だ。
 中国はまさに「グレートウォール」にぶつかることになるだろうというのが、クルーグマン氏の主張だ(この比喩は宇宙からも見えるほど一目瞭然だ)。

 問題は、クルーグマン氏の懸念に正当な根拠があるかどうかだ。

 中国が「余剰」労働力を使い果たしつつあるという点で、同氏は正しい。
 中国の農村部はもはや人々がやすやすと都市へ出て行けるほど人口過剰ではない。
 今では労働者が都市へ流れると、彼らがあとにしてきた農村部で労働市場の競争が激化し、賃金が上昇する。
 人々を農村から誘い出すためには、流出先の都市でも賃金を上げなければならない。

 しかし、中国社会科学院の蔡昉氏によれば、農村部の余剰労働力は、2003年には既に使い尽くされていたという。
 中国経済が壁にぶつかるというのなら、10年前にはもうぶつかっていたはずだ。
 実際には、中国経済はそれ以降、目覚ましい成長を遂げた。
 かなり以前から、農村部から工業地域やサービス分野への労働者の移動は、中国の成長の主要な原動力ではなくなっている。

 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのルイス・クース氏によれば、1995年から2012年にかけての中国の成長率のうち、労働者の移動が寄与した部分は、パーセンテージにして年平均1.4ポイントほどだったという。

 最近の成長の原動力となっているのは、既に産業内にいる労働者の生産性向上であり、新規労働者の流入ではない。
 中国はもうクルーグマン氏が「滅びる」と懸念するモデルから脱却しているのだ。

■著しい非効率を招く投資率の高さ

 クルーグマン氏や北京大学のマイケル・ペティス氏をはじめとする著名評論家が中国の投資率の高さを批判しているのは、確かに正しい。
 というのも、そうした投資率の高さが著しい非効率を招いているからだ。

 投資とはそもそも、国内の消費者や輸出市場の需要に応じて、その国の生産能力を拡大するためのものだ。
 だが中国では、投資支出の多くが無駄に消えているとクルーグマン氏は指摘する。
 生産能力の増強が、生産能力の増強それ自体を目的に行われているというのだ。

 だが、過剰投資は、自由な選択肢のない預金者に依拠するシステムのおかげで、今のところ不安定な状況の原因にはなっていない。
 中国政府が預金金利に上限を設けているため、銀行は預金者に十分な金利を支払わずに済み、安い金利で法人の借り手に融資している。
 これは実質的に、家計の預金に税金を課し、国有企業に補助金を出しているようなものだ。

 国際通貨基金(IMF)の李一衡氏らがまとめた2012年の報告書によれば、こうした家計から大口の借り手への資金の移動は、2001年から2011年の間に1年当たりでGDP比4%に達したという。

 この事実上の補助金のおかげで、大企業はこれがなければ実行不可能なはずの事業計画に投資できる。

 報告書の著者は、中国の投資率は本来、現在の48%よりも40%に近い数字のはずだと指摘している。
 だが、そうした歪みは、預金者が資金を提供し続ける限りは持続可能だ。
 そして、中国が国外への資本流出を規制していることを考えれば、預金者に選択の余地はほとんどない。

 中国が投資率を下げる必要があるのは明らかだ。
 だが、クルーグマン氏などの評論家は、投資率の低下は恐慌を誘発しかねないと主張している。
 彼らの懸念は、経済は成長と破綻の間で際どいバランスを取っているとする、ロイ・ハロッドとエブセイ・ドーマーが提唱した70年前のモデルをなぞるものだ。

■経済において投資が果たす二重の役割

 このモデルの認識では、投資は経済において二重の役割を果たしている。
 すなわち、英フィナンシャル・タイムズ紙のマーティン・ウルフ氏の言葉を借りれば、「生産能力増強の源」と「需要の源」としての役割だ。

 この2つの役割は、時に相矛盾する形で作用する。
 成長が鈍化すれば、それほど生産能力を増やす必要はなくなる。
 これにより投資が減少する。
 だが、投資支出は需要の源でもあるため、投資が減少すれば、需要も減少し、成長がさらに減速する。
 生産能力が過剰になる事態を避けようとする行為が、結果的にはさらなる生産能力のだぶつきを招くということだ。

 だが、このモデルはどれほど中国に当てはまるだろうか? 
 中国は世界最高水準の投資率と世界で最も安定した成長率の両方を維持している。
 それは恐らく、投資の一部が政府の主導により行われているからだろう。
 政府は他の需要源が弱まっている時に資本支出を増やすし、その逆も同様だ。

 中国の国有企業と地方政府の投資事業体が投資資本を割り当てる対象は、必ずしも適切ではないかもしれない。
 だが、少なくとも資本を動かすタイミングは適切だ。

 実際のところ、中国の投資の効率の悪さこそ、著しい不安定状態の発生を阻む一因かもしれない。
 李氏らの報告書では、これまでと同様の成長率を維持するためには、中国は今後、投資率をさらに高める必要があると指摘している(エコノミストの言葉を使うなら、中国の限界資本係数が上昇しているということ)。
 だが当然の帰結は、同じペースの投資は低下する中国の成長率と合致するということだ。

 悲観論者が懸念しているのは、成長の減速に伴い、生産能力増強に関わる投資の必要性が低下し、ひいては需要が押し下げられることだ。
 しかし、成長減速の理由が投資効率の低下によるものとするなら、まさに同額の投資で得られる成果が少なくなるため、成長が減速しても同じだけの投資が必要になる。

 中国の投資率の高さを批判する人たちは、投資が生み出す余剰生産能力だけでなく、投資のあとに残る負債についても心配している。
 中国は、国全体としては倹約的だ。
 同国の貯蓄率は投資率よりもさらに高い。

 だが、預金者と投資家は、常に同じというわけではない。
 両者の間に入っているのが、中国の金融システムだ。
 このシステムが、膨大な額の資金を預金者から投資家へと移転している。

 ゴールドマン・サックスによれば、中国企業の債務は昨年、GDPの142%に達したという。
 さらに、地方政府が出資する投資事業体もGDP比22.5%に相当する債務を抱えている(図参照)。
 正確な推定は不可能だが、不良債権は中国のGDPの4分の1に相当する額に達しているかもしれない。


●図

■金融システムの太いパイプ

 現在の中国と同様の信用ブームは、2008年の米国の危機や、1990年代初頭の日本のバブル崩壊に先んじて起きている。
 従って、中国も同じような運命をたどるのではないかと恐れるのは自然なことだ。
 だが、米国や日本の経験を詳細に検証すれば、中国が同じ道をたどる可能性は低いことが分かる。

 エコノミストらは、米国の危機を2つの段階に分けて考えることがある。
 第1の段階は住宅バブルの崩壊、第2の段階はリーマン・ショックだ。
 米国の住宅価格は2006年には既に下落し始め、家計の資産をむしばんでいた。
 住宅建設が急激に鈍って成長を圧迫し、建設業界では多くの雇用が消滅した。

 だが、その後2年にわたり、米国の中央銀行である連邦準備理事会(FRB)は成長への悪影響の大半を埋め合わせできていたし、失業率の上昇スピードも緩やかだった。

 状況が一変したのは、リーマン・ブラザーズが破綻し、急激な金融恐慌を引き起こした2008年9月のことだ。

 住宅ローンのデフォルト(債務不履行)により生じる損失がどれほどの額になるのか、最終的に誰がその損失をかぶらなければならないのか、誰にも分からなかった。
 債権者、株主、マーケットメーカー、トレーダーは、損失が自分の身に降りかからないようにするために、こぞって与信枠をカットし、担保を要求し、証券を処分した。

 多くの意味で、このような出口へと殺到する動きが、彼らが逃げようとした危険そのものよりも大きな損害を経済全体に与えることになった。
 リーマン・ショック後、それまで管理可能な範囲に収まっていた住宅ローン破綻は、壊滅的な流動性の問題へと発展した。
 過去の融資の過ちが、現在の資金供給を麻痺状態に陥れたのだ。

 中国も、米国の景気減速の第1段階と同じような状況を経験するかもしれないが、
 第2段階は回避できるはずだ。
 中国が大規模な金融仲介機関の破綻を許すことはないだろう。
 投資家たちも、中国のいわゆる「影の銀行」(シャドーバンキング)システムを支える理財商品を買わなくなるかもしれない。
 だが、中国の影の銀行は、かつての米国のそれに比べると、資金源としては規模が小さい。

 また、理財商品の購入をやめれば、投資家たちは従来型の銀行預金に戻る可能性が高い。
 従って、中国の銀行は米国経済を苦しめたような信用収縮を避けられるはずだ。
 さらに、そうした危機が起きた場合にも、中国政府には必要に応じて金融および財政面での刺激策を取る余地が当時の米国と比較しても十分にある。

 一部のエコノミストからは、需要を維持するための取り組みが見当違いに終わるのではとの指摘もある。
 持続不能なバブル成長が続けば、間違った仕事に就いたままの労働者が増える。彼らを再配置するためには痛みの伴う破綻が不可避になるというわけだ。

■変革と拡大を同時に進める力

 だが、構造改革は不況時だけに実施されるものではない。
 着実に経済が成長している国でも、水面下では様々な変動が生じている。
 そんな中でも労働者は雇用されては解雇され、自らの意志で職を代える。
 バブル崩壊が斜陽産業から労働者を押し出し、失業させるのと同じように、経済成長も労働者を下り坂の産業から引き抜き、上り調子の産業へと移動させているのだ。

 中国はこれまでにも経済再編を経験している。
 過去10年で、農業分野の労働者の占める割合は全体の2分の1からおよそ3分の1に縮小した。
 輸出のGDPに占める割合は、2007年には38%だったが、2012年には26%に低下している。

 一方で、サービス分野の経済への寄与度が増し、いまや工業と肩を並べるまでになっている。
 そして、そうした雇用と生産の大変革は、年間10%前後のペースで成長していた経済で起きたものだ。
 どうやら中国経済には、変革と拡大を同時に進める力があるようだ。

© 2013 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。



ウオールストリートジャーナル     2013年 8月 21日 17:42 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323480904579026190671932128.html
By     DINNY MCMAHON

中国で繰り返される銀行と規制当局のいたちごっこ 

 長い信用拡大後のしわ寄せが生じた中国銀行業界
 リスク高まる中国の債券市場
 中国の銀行、融資抑制措置を巧みに回避 
 
 中国の銀行による金融イノベーションは、金融危機前の西側諸国の銀行ほど複雑なレベルには達していない。
 かつて、中国経済における信用拡大の状況は毎月発表される新規融資データを見ることで把握できたが、今や、この数字には中国経済で起きていることのほんの一部しか反映されていない。
 銀行はローンを偽装し、バランスシートから外すため数多くのトリックを駆使しているためだ。
 
 こうした背景を理解するため、
 規制当局と銀行の間で過去4年間にわたって繰り返された「いたちごっこ」
を振り返ってみたい。

 中国の銀行業監督管理委員会(銀監会)の頭痛は2009年末に始まった。
 当時、銀監会は中国政府による大規模な景気刺激策で膨らんだ銀行信用の抑制に努めた。
 その結果、10年の新規融資額は09年の水準を下回ったものの、実際は、銀行がバランスシートから融資を外すため、信託会社を利用して信用供与を続けていた。
 信託会社は当時、中国の金融システムの中でまだ小さなプレイヤーにすぎなかった。

 この方法は、銀行のバランスシートに融資が反映されないものの、依然として銀行がリスクを負っていることを意味する。
 10年後半までには銀監会が乗り出し、融資をバランスシートに再び戻すためのタイムテーブルを銀行に提示した。

 その後ほどなくして、銀行で販売される「理財商品」が急拡大した。
 理財商品とは通常、債券や銀行間ローン、株式、指数先物に投資する短期的なファンドで、低水準の預金金利よりも高い利回りを生み出す商品だ。
 銀行は以前からこうした商品を富裕層に販売してきたが、11年になって市場が急速に拡大した。
 銀行が積極的に「理財商品」を売り出し、表面上はリスクがないように見える商品に預金者も魅了されたためだ(つまり、銀行が後ろ盾になっていた)。

 「理財商品」は銀行にとって、バランスシート上の融資額を増やすことなしに顧客への貸し出しを拡大し続ける手段の1つだった。

 それを受け、銀監会は11年半ばに再び介入。
 融資を裏付け資産とする信託商品購入のために理財商品を利用することを取り締まった。

 しかし銀行はすぐに、これをかいくぐる方法を見つけ出した。
 信託商品をそのまま買い入れるのではなく、そのデリバティブ(派生商品)を購入し、信託商品の経済的な恩恵を与えつつ、原資産である信託商品をコントロールしないという方法だ。

 理財商品ファンドは信託商品を信託会社から直接購入する代わりに、サードパーティーから信託商品の受益権を購入する。
 受益権とは信託商品から発生する経済的利益を受け取る権利のことだ。

 このビジネスは12年半ばに本格的に拡大した。
 証券規制当局が証券会社とファンド運用会社の業務範囲を拡大したためだ。

 そして今年3月、銀監会は再三、介入に乗り出した。
 信託会社の融資が理財商品の増大を防ぐことに失敗した銀監会は、投資用の商品として再パッケージされる可能性のある「非標準的なクレジット資産」の量に上限を設けた。
 信託会社の融資と信託受益権、さらには銀行が夢見るあらゆるものをすべて網羅できるようにするためだ。

 その結果、銀行は法人融資を銀行間ローンに見せかけるため、込み入った取引で信託受益権の移転を利用するようになった。
 これは昨年すでに、比較的小規模な一部の銀行でよく利用されていた方法だ。

 さらに一部の銀行は、「非標準的なクレジット資産」の上限規定に違反することなしに理財商品の高利回りを提供し続ける手段として、プライベートエクイティ(PE)を利用した。

 ただ、一部のPEが提供する商品は負債のように見える。
 ファンドが名目上投資している企業は株式をあらかじめ合意された価格――つまり、より高い金額――で将来買い戻すことを約束しているためだ。

 信託会社は、銀監会が不動産開発業者への融資拡大を食い止めようとした11年に同じようなトリックを試みた。
 数カ月後、銀監会はこうした投資は実質的に融資と変わらないことを認識し、これを阻止した。

 しかし、こういった信用の付け替えや隠ぺいはどれだけ重要なのだろうか。
 香港のシティグループに勤務する銀行アナリストのサイモン・ホー氏は、中国の主要銀のこういった簿外資産――銀行引受手形、担保、理財商品を含む――は、銀行の総資産のわずか10%にすぎないと指摘する。
 もっとも、小規模の銀行では最大30%から40%に達するケースもあるという。

 これは西側諸国の銀行が世界的な金融危機の始まりに直面したものと比べると大したことはない。
 例えば、12年末の中国工商銀行の簿外資産は、バランスシート上の総資産のわずか9%だった。一方、08年半ばのシティグループの簿外資産は1兆1000億ドル規模で、バランスシート上の総資産の約半分を占めていた。

 銀監会は銀行との果てしなき「いたちごっこ」に苦悩するだろうが、それでも金融セクターの行き過ぎを抑えるため定期的に行動している。

 中国の銀行にとって、規制の裏をかくことも通常業務の一部になった。
 銀行、信託会社、そして証券会社は、新しい規則が導入される度にその迂回方法を探し求めている。
 この方法には多くのバリエーションがある(ここに紹介したのは銀行が編み出したもののなかの、ほんのわずかな例に過ぎない)上、複雑になっているため、規制当局や投資家が把握するのがより難しくなっている。

 借り手は通常、政府が銀行に貸し出し中止を指示した企業だ。
 つまり、インフラ関連業者や不動産開発業者といった、すでに多くの負債を抱えているセクターの企業だ。

 こういった融資が不良債権化すれば、銀行にとってはアルマゲドン(世界の終末)とはいわないまでも、まったく無傷で済むわけにもいかない。



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月22日 22時0分
http://www.blogger.com/blogger.g?blogID=2987411565054388575#allposts/postNum=1

「2025年に中国は世界最大の経済大国に」ノーベル賞受賞者が見通し―中国


●21日、中国人民大学で開かれた国際シンクタンク会議で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のロバート・マンデル氏は、2025年に中国が世界最大の経済大国になるとの見通しを述べた。

 2013年8月21日、中国人民大学で「大きな金融、大きな協力、大きな統制」と題した国際シンクタンク会議が開かれた。
 ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のロバート・マンデル氏は、
 2025年に中国が世界最大の経済大国になるとの見通しを述べた。
 中国新聞社が伝えた。

 9月5、6日にロシア・サンクトペテルブルクで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議では金融・経済問題が主な議題になるとみられている。

 マンデル氏は過去100年余りの国際通貨体制の歴史を紹介した上で、今後の国際通貨体制安定化に向けた構想を披露した。
 同氏はまた、
 「中国の国内総生産(GDP)は現時点で米国の2分の1。
 中国経済がこのままの速度で成長を続ければ、約10年後に米国に追いつき、2022年から2025年ごろには追い抜くだろう
とも述べ、2025年に中国が世界最大の経済大国になるとの見通しを示した。

 同氏は2007年、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の通貨バスケットに中国人民元を加え、ユーロや米ドルとともに新しい多元的な国際通貨体制を構築し、為替と世界経済の一層の安定化を確保すべきだと指摘している。

 国際シンクタンク会議が中国で開かれたのは今回が初で、米国、EU、新興5カ国(BRICS)、韓国、日本、中南米、中東など20カ国・地域から26シンクタンクの代表者が出席。
 金融危機後の世界規模での統制、新興経済体の役割、中国の発展とG20の将来などをテーマに2日間にわたって討論が行われた。


 ノーベル賞受賞者の予想というのはどうもマユツバが多い。
 以前に、経済学賞をとった学者がソビエト崩壊をまったく予想できずにおり、それでノーベル賞をもらっている。
 ノーベル経済学賞というのはOECDやIMFの主張をよいしょしている雰囲気が濃厚に思えてならないのだが。
 独立した考えが欠けているように思える。


AFP BBNews 2013年08月22日 17:17 発信地:北京/中国
http://www.afpbb.com/article/economy/2963320/11231684

中国のうそには3種類うそ、大うそ、そして統計」 中国の信頼性に疑問




【8月22日 AFP】
 経済規模で世界一に上り詰める勢いの中国。
 だが、同国の経済関連統計の信頼性には相変わらず疑問が付きまとう。

 事前予想と大きくかけ離れた中国の月次貿易統計に今年、エコノミストらが異議を唱えた。
 3週間ほど前には、景気の先行きを示す指標のひとつ、製造業購買担当者景気指数(PMI)で、中国国家統計局と金融機関の数字が正反対の内容を示した。
 さらに、インフレ率の計算方法についても疑問が投げ掛けられている。

 中国の統計の信頼性については、ほかならぬ李克強(Li Keqiang)首相がかつて疑問を呈したことがある。
 内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が10年に公開した米外交公電によると、今年3月に首相に就任した李氏は、遼寧(Liaoning)省で党委書記を務めていた07年、当時の駐中米国大使に、中国の一部の統計は「人為的なもの」で信頼できないと話した。

 米外交公電によれば、李氏は遼寧省の経済動向を判断する際に注目するのは
①.電力消費、
②.鉄道貨物取扱量、
③.銀行融資
の3つだけで、
 「他の統計、特に国内総生産(GDP)は参考にする程度だ」
と笑いながら話したという。

■データ粉飾の強い動機

 統計上では中国の経済規模は10年に日本を抜いて世界2位となった。
 アナリストらは、米国が100年以上守ってきた世界首位の座を中国に奪われるのも時間の問題だとみている。

 北京大学(Peking University)の教授(財政学)で、米シンクタンク、カーネギー国際平和財団(Carnegie Endowment for International Peace)の上席研究員でもあるマイケル・ペティス(Michael Pettis)氏は、中国が統計を集計するスピードについて、経済規模がはるかに小さいフランスよりもずっと速いと指摘。
 フランスの統計は中国の統計に比べて質がかなり高いとされている。

 中国についてのコンサルタント会社の代表で、在中国日本大使館経済部参事官を務めた経歴も持つ津上俊哉(Toshiya Tsugami)氏によると、中国の地方政府トップの評価は主に実績に基づいて行われる。
 地方の経済をどの程度、発展させたかという点が最も重視され、発展の度合いの指標とされるのがGDPだという。
 津上氏は
 「地方政府のトップは昇進のため、GDPを増加させようと過酷な競争を繰り広げている。
 彼らは統計も扱うため、データ粉飾の強い動機が生まれる」
と説明した。

■公式GDPは実態より大きい?

 中国の地方政府が発表するGDPの合計が、国全体のGDPを大きく上回ることはよく知られている。

 中国のGDP成長率は公式統計で11年が「9.3%」12年が「7.8%」
とされている。
 だが、英銀スタンダード・チャータード(Standard Chartered)のエコノミスト、スティーブン・グリーン(Stephen Green)氏は今年発表したレポートの中では、
 同じ年の中国のGDP成長率をそれぞれ公式統計を大きく下回る
 11年が「7.2%」、12年が「5.5%」
と算出した。

 北京大学のHSBCビジネススクール(HSBC Business School)で教えているクリストファー・ボールディング(Christopher Balding)氏は今月発表した論文で、歪められた消費者物価指数(特に住宅関連)は、中国の経済規模を実態よりもかなり大きくみせていると論評した。

 英ロンドン(London)のキャピタル・エコノミクス(Capital Economics)の中国エコノミスト、ワン・チンウェイ(Wang Qinwei)氏はAFPに、
 「データが信頼できるものでなければ、どんな政策や改革の意思決定も間違ったものになるだろう」
と述べた。

(c)AFP/Kelly OLSEN



●中国はすでにマイナス成長?





減速する成長、そして増強される軍備


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