中国：国内動乱を想定して解放軍陸軍４万人動員の軍事演習「使命行動－２０１３」

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『
サーチナニュース　2013/09/10(火) 16:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0910&f=politics_0910_004.shtml

中国が兵力４万人超動員して大規模軍事演習「使命行動－２０１３」

　　中国人民解放軍は10日、兵力4万人以上を動員する大規模軍事演習「使命行動－2013」を開始した。
　長江下流に近い華東地域、広東省など華南地域で10日あまり各種の演習を実施する。
　中国新聞社などが報じた。

　　参加したのは南京軍区、広州軍区の陸軍部隊、東海艦隊、南海艦隊、南京軍区
の航空部隊。
　航空機としては輸送機、戦闘機、武装ヘリコプターが参加する。
　また、民用航空や鉄道を使っての輸送演習も行う。

　　中国では全国を7つの「軍区（大軍区）」に分け、それぞれの軍区が担当地域の防衛を行うことになっている。
　各軍区が合同で演習を行うことはそれほど多くなかったが、2009年に、瀋陽軍区、蘭州軍区、済南軍区、広州軍区、空軍が合同で行うことになた。
　10年には「使命行動」として北京軍区、蘭州軍区、成都軍区が合同で演習を行った。

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◆解説◆

　　中国の大軍区、過去に何度か変更されているが、現在は瀋陽軍区、北京軍区、蘭州軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、成都軍区の「七大軍区」が設けられている。
　軍区の境は、省境などの行政区画とは別に用いられている。
　また、内モンゴル、新疆ウイグル自治区、チベット自治区などの少数民族自治区に大軍区の司令部は置かれていない。

　　「使命行動－2013」に参加した南京軍区の管轄区域は、安徽省、江蘇省、上海市、浙江省、江西省、福建省。
　台湾に最も近い軍区という特徴がある。広州軍区の管轄区域は広東省、広西チワン族自治区、海南省、湖南省、湖北省。ベトナムとの国境がある。

　　中国海軍は北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊の3艦隊を持つ。
　東海艦隊の司令部は浙江省寧波（ニンポー）。担当海域は台湾海峡と尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海、黄海。南海艦隊は広東省湛江に司令部を置き、南沙諸島、西沙諸島周辺などを担当している。
』

　日本にとって解放軍陸軍の軍事力など評価の対象にならない。
　当たり前の話だが、なにしろ、日中の間には海がある。
　陸軍が対日本にとっての問題になるときは、それに見合う輸送船団が作られたときである。
　しかし、輸送船団で送られてくる兵力などたかが知れており、海の藻屑と消えるか、上陸地点で殲滅されてしまう。
　つまり、日本にとって解放軍陸軍とは軍事力評価にはつながらないのである。
　逆に軍事費をたくさん浪費してくれればメッケものといったことになる。

　陸軍の役割は陸続きの国境線をもつ隣国になる。
　しかし、中国にあってはそれ以上に、国内の暴動・騒乱を鎮圧する役目がメインになる。
　つまり、
　陸軍がより大規模に演習を行うということは、
　国内情勢があまり良好でないということを示している
ということでもある。

［減速する成長、そして増強される軍備］


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尖閣：国有化から1年、中国は6日に1度「領海」へ：ビクビクものの１周年記念行事

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●9日、日本が尖閣諸島を国有化してまもなく1年となる。海外華字メディアは、中国の猛烈な反発は日本の当初の予想を上回るものだったと指摘している。資料写真。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2013/09/10 11:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/10/2013091001470.html

尖閣：国有化から1年、中国は6日に1度「領海」へ

　昨年9月11日に日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化措置を取ってから、1年になる。
　この間、中国の監視船が59回にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に入ったことを、海上保安庁が最近明らかにした。
　6日に1度の割合で、中国の監視船が海保の巡視船の防衛ラインを突破し、尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したことになる。
　海保の巡視船は、監視船を追跡しながら「日本の領海から出なさい」と警告放送をするだけだ。
　衝突が発生した場合、中日間で領有権紛争が起こっていると認定されてしまうからだ。

　これに対し中国では、日本政府による尖閣諸島国有化から1年を迎え、日本が「実効支配」していた尖閣諸島の領有権を無力化することに成功したという評価が聞こえている。
　中国の民族主義も強まりそうな雰囲気だ。
　とはいえ日本の極右も
　「中国脅威論」を掲げ、
　海兵隊準備部隊の創設など軍備増強や集団的自衛権・改憲の議論を本格化させるなど、
　悲願を一つずつ実現させている。

■尖閣上空でも追撃戦

　中日両国が武力衝突する可能性も高まっている。
　今年1月には、中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に向けて射撃管制用レーダーを照射するという事件も起きた。
　このとき日本は、射撃管制用レーダーの照射は「実際に射撃を加える」という脅しだと反発した。

　尖閣諸島上空でも、両国の戦闘機が追撃戦を繰り広げている。
　9日午前、尖閣諸島から200キロ北の地点に、中国国籍とみられる無人航空機が出現、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進した。
　防衛省によると、戦闘機を出撃させて確認した結果、操縦席が見当たらず、無人航空機と判断したという。
　8日には中国軍のH6爆撃機2機が沖縄本島と宮古島の間を通過、東シナ海と太平洋を往復飛行した。空自の戦闘機も緊急発進した。
　これと関連し日本では、
　尖閣諸島国有化1周年を迎え、中国が意図的に緊張をあおっている
という分析も出ている。

■日本、軍備増強で対抗

　この1年の間に、日本でも劇的な変化が起こった。
　一度首相を務めて「賞味期限切れ」と評価されていた安倍晋三氏が再び首相となって政権を獲得し、集団的自衛権導入や戦争を放棄した平和憲法の改正を公然と主張している。
　尖閣諸島に対する中国の武力攻撃の可能性を口実に、軍備増強も本格化させている。
　尖閣諸島国有化の発端を作った極右政治家、石原慎太郎議員の思い通りに日本社会が変わっているわけだ。

　石原氏は、東京都知事だった昨年4月、領有権を強化するため東京都が尖閣諸島を購入すると発表した。
　当時の野田佳彦首相は、都による尖閣諸島購入は中日対立を深刻化させかねないという名目で、国有化措置を取った。
　その後、中国に融和的だった民主党は選挙で惨敗、対中強硬派の自民党が政権を獲得するなど、石原氏の立場からすると、狙っていた目標を十分に達成できたわけだ。

■出口なき両国の対立

　中日両国の国民感情も悪化した。
　中国の英字紙『チャイナ・デーリー』と日本の非営利民間団体「言論NPO」が、今年6月から7月にかけて両国の国民2540人を対象に調査を行った結果、
　中国人の92.8％、日本人の90.1％が、相手国に対し否定的な印象を持っていた。
　今年上半期の両国間の貿易規模も、昨年同期に比べ「10.8％少ない」1472億7413万ドル（現在のレートで約14兆6700億円）となった。

　しかし、出口戦略はない。
　吉林大学東北アジア研究院の張慧智・副院長は
　「中国の怒りは大きく、日本が譲歩しない限り解決策はない」
と語った。

　安倍首相は、尖閣諸島を国有化前に戻さなければ首脳会談はできないという立場を取る中国政府に対し
　「前提条件を付けた首脳会談は不可能」
と表明した。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年9月10日 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76631&type=0

＜尖閣問題＞
中国監視船、国有化から1年で周辺海域のべ59回巡航―中国海洋局

　2013年9月10日、中国国家海洋局によると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる日中対立で、日本政府の尖閣国有化から1年にあたる10日までに、中国当局の船舶は同諸島海域を計59回巡航し、巡航時間はのべ28時間36分に達し、島から0．28カイリまで近付いた。
　以下はその概要。

　中国国家海洋局が釣魚島海域を巡航中、日本側は国際航行規則に違反し、わが国の海洋監視船に接近。
　強力な光を放射するなどの挑発行為に及んだ。
　最も近い距離で10メートルまで近付き、われわれの正常な海上執行活動の阻止をたくらんだ。

　中国海警局巡視船チームは、継続的に釣魚島海域を巡航し、領土主権保護のための実際行動を行う。
　過去1年の釣魚島主権保護活動を振り返ると、わが国の公的船舶が島の周辺海域を巡航することは、歴史的な突破を実現したといえる。
　これは中国政府の公的船舶が釣魚島海域で達成した重大な成果だ。
　今後、われわれは同海域における巡航により、中華民族の領土主権と海洋権益保護のための実際行動を続ける方針だ。
』

１年前の中国の反発が予想を上回るものだとしたら、１年後の昨今ならそれを記念しての
　「魚釣島国有化反対運動一周年記念」の集会あるいはデモ
が大々的に行われてもいいはずである。
　そうすることが、日本へ対するさらなる強力なアピールあるいは圧力となる
はずであるのだが。
　しかし、そういう声がチラリとも聞こえてこないという不思議がある。
　なんとも哀れなことである。
　重要な記念の行事すらできない状態になってしまっている
ということだろうか。
　もし去年と同じようなことをしたら国内がとんでもないことに発展しかねない。
　ビクビクものの１周年なのである。
　でも何かやらないとマズクないか。
　どういう形で、何をやるのか、興味深々なのだが。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年9月10日 16時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76610&type=0

尖閣“国有化”からまもなく1年
＝影響力強める中国に、日本は「引くに引けない状態」―香港メディア

　2013年9月9日、中国新聞網によると、日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を国有化してまもなく1年となる。
　海外華字メディアは、中国の猛烈な反発は日本の当初の予想を上回るものだったと指摘している。

　香港・明報は、尖閣諸島問題の導火線となったのは日本の「国有化」だとし、この1年は1972年の国交正常化以来、最悪の状態だと指摘。
　また、「国有化」の名目は安全管理だったが、予想外の中国の猛反発を受けることとなり、この判断は誤りだったと断じた。

　日本新華僑報は、習近平（シー・ジンピン）国家主席と安倍晋三首相がG20サミットで短い会話を交わしたことについて、「中日関係を測る“試験紙”となった」と指摘した上で、「中日関係は新しい段階に入った。
　日本側の態度が今後の命運を握っている」との見方を示した。

　香港・大公報は、「中国の一連の外交活動に日本は焦っている。
　ASEAN（東南アジア諸国連合）博覧会の成功で、中国はアジアでの影響力を日増しに強めている。
　日本はその強硬な外交政策のため、隅に追いやられている」と指摘。
　また、
　「小泉純一郎首相の時代と比べて、中国は国際的な場での影響力を強めてきた。
　経済成長で輝きを放ってきた日本は失速し、中国の新しい指導者の外交政策を前に、引きたくても引けない苦境に立たされている」
とした。

　香港・文匯報は社説で、日本がこの局面を打開したければ、中国の核心的利益を尊重し、尖閣諸島に主権問題が存在することを認めることが必要だとした上で、
　「歴史問題で実際の行動と誠意ある対話によって、日中間の障害を取り払わなければならない」
と指摘した。
』

　尖閣問題以前の日本の世論は「日中友好」が真ん中にドンとあった。

　ところがこの問題以降、なんと予想外の日本の猛反発を受けることとなり、

　日中友好は一転して「中国嫌いが9割を超える」

までになってしまった。
　これをキッカケにして
　日本は防衛態勢の準備に入り、それを国民が許容するムードに変化
していった。

　中国の反日感情が９割を超えることはその反日教育からして順当なことだが、

　日中友好を旨として反中教育などチリほどにも行っていない日本で、世論として9割を超えるということはとてつもなく異常に近い。

　つまり、
　中国は尖閣問題でとんでもな失敗をやらかした、
ということになる。
　中国は日本という友好を是とする国を、無知から生まれた豪腕で遠く反対の方向に追いやったということである。

　おそらくこれから
　日本はこの尖閣問題で敷かれた軌道を対中国路線としてその上を走り続けることになる
だろう。

　何も周辺国、特に強力な日本をさらに押し上げるようなことなどする必要はなかったはずである。
　一種の成金的な慢心がそうさせたのであろう。

　中国はまったくハシにも棒にもかからないようなヘマをやったものだと思う。

　尖閣問題が中国の国内危機のキッカケにでもなったら、ふんだり蹴ったりになる。

　また日本としての中国との関係は良好的関係を求める平和的ポーズで、
　いつでも会話に応じるし、
　会話を強く望んでいるという姿勢を周囲に振り撒いている。
　しかし、中国が条件をつけてくれば受ける気はないし、
　それによって長期に渡って不縁になってもそれはそれで良しという心づもりを持っている。
　中国のいう「長く静かな戦い」を受け入れている
ということでもある。
　その間にこれまでの中国依存症を克服して、
　中国がなくても充分やっていかれる経済スタイルを構築すべく構造改革に邁進しようと動いている
といっていい。
　周辺諸国を中国に続く開発ターゲットとして、またこれまで疎遠だったアフリカにも手をいれようとしている。
　日本にとって中国との冷たい関係は新天地模索の絶好の機会を与えていると見ている。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年9月10日 20時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76625&type=0

＜尖閣問題＞
国有化から1年、中国の軍事行動が日本に緊張もたらす―米華字メディア

　2013年9月10日、米華字ニュースサイト・多維新聞は尖閣諸島をめぐる日中対立について、中国の一連の軍事行動が日本を緊張させていると指摘した。
　以下はその内容。

　昨年9月、日本政府は尖閣諸島の国有化を宣言した。
　日中関係はこの1年、尖閣諸島をめぐって揺れ動き、中国は政治・経済・軍事などあらゆる方面で日本と対峙してきた。

　しかし、日本は依然として島の領有権問題の存在を認めようとしない。
　8日には中国の爆撃機が初めて沖縄本島と宮古島間の上空を通過し、9日には無人機が初めて尖閣諸島付近を飛行。
　10日には東シナ海で中国軍の大規模軍事演習があった。
　中国の突然の軍事行動は、日本の横暴をやめさせるための警告だ。
　尖閣は両国関係改善に向けた前提条件であり、中国は立場を譲らない。

　大規模軍事演習を実施する一方、人民日報、同海外版、環球時報、解放軍報の中国官製メディアは10日、相次ぎ日本に対する警告命令を発した。
　人民日報は
　「中国の領土主権、国家防衛への意志は揺るぎない。
　日本の歴史的定説への挑戦、分不相応の野望は必ずや失敗する」
と指摘した。
』

　「中国の突然の軍事行動は、日本の横暴をやめさせるための警告だ」そうである。

　そういう論説はメデイア的なものであることはすぐにわかる。

　日本が中国に対峙して引く気はないというこれまでの態度からすれば、日本はそうは見ないということは、常識的にみて誰にでも理解できる。

　その程度のことは中国も百も承知である。

　中国としては一周年を迎えて、国内的にこれまでより、

　グレードアップしたパフォーマンスを展開しないといけない

ということである。

　日本からみれば、中国がどんどんやってくれればくれるだけ、日本国内的には

　中国の危険性を大いに宣伝

でき有利に働く。

　どちらもどちらでそれぞれの仕事を分担している、ということである。

［減速する成長、そして増強される軍備］


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「日本と戦争だ」と当然のように話す中国人たち：共産党か尖閣戦争かの選択

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『
JB　Press　2013.09.10（火）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38655

「日本と戦争だ」と当然のように話す中国人たち
たとえガス抜きをしても崖っぷちの共産党

　9月5日午後（日本時間同日夜）、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。　
　両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。

　日本側は
　「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」
とし、また中国側も
　「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」
と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。

　中国のメディアも
　「（中国の）大国の余裕を見せた」
という評価を加えながらも、
　「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」
と、前向きな報道を繰り返した。

　他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、
　「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」
という問いに対して、「ない」との回答が87％にも上ったという。
　両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないということなのか。
　なぜそれほど否定的な見方なのだろうか。

■売れていながら撤退する日本ブランド

　筆者は9月8日、上海出身の女性経営者と買い物に出かけた。
　彼女のお目当ての品は、1着2500元（約4万円）もする日本ブランドの下着だった。
　「非常によく設計されている」と絶賛し、惜しみなく大枚を叩く。

　だが、売り場で彼女を驚かせたのは、
　「当店はこの秋に閉店します」
という店員の一言だった。
　そのブランドは中国から全面撤退するという。
　「こんなによく売れているのに撤退するなんて、私も信じられないんです」
と、店員も驚きを隠さない。

　あの反日暴動から、ちょうど1年。
　上海の街中では、下着に限らず日本ブランドが間違いなく復活している。
　地下鉄の中で日本語を話しても、突き刺さるような視線はなくなった。
　日本料理店にも中国人客が戻ってきている。
　夏休みを終えた中国への帰国便は、中国人旅行者で満員だった。
　民間の経済活動だけ見ると、2012年9月以前に戻ったかのようにも見える。

　筆者とその女性経営者は、ショッピングの後、喫茶店に向かった。
　その日は何人かの中国人の中小企業経営者と合流することになっていた。

　我々が着席すると、すぐに例の日本ブランドの撤退に話が及んだ。
　「その日本企業は、もしかして資金凍結を恐れたのでは？」　
　1人の中国人男性がそう指摘すると、周囲がそれに同意した。

　彼らに共通するのは「数年のうちに戦争があるだろう」という見方だった。
　そういえば、ここ数日、どの業界も低迷している中で、軍需関連の株価だけは上昇している。
　日本に「尖閣諸島を舞台とする戦争をそろそろ仕掛けるのでは」という予測買いが進行している、
と見ることもできる。

■ゲーム感覚で戦争を語る若手経営者たち

　万が一、中国が日本に戦争を仕掛けるとしたら、その理由は他でもない。
　政権に対する庶民の不満をかわすためである。
　日本との間で一戦を交えないでは済まされないほど、国内は病んでいるのだ。

　浙江省出身の経営者はこう言う。

　「そもそも、戦後68年の歴史の中で日本と中国が一度も戦争をしなかったことの方が不自然ではないか。
　ケンカしたことのない夫婦なんてあり得ないのと一緒だ。
　だから、一度（戦争を）はやってみてもいいと思う。
　ただし、釣魚島での局地戦を前提に、だ」

　黒竜江省出身の若手経営者が続ける。

　「互いに艦船を2つずつぐらい壊して、それで終結にすればいいじゃないか。
　互いに戦費が持続しないから長期戦はあり得ない。
　婚礼と同じさ。
　3日間かけて大々的にやるけれど、それ以上だとカネが持たない。
　パッとやってサッと引く。
　これがポイントなんじゃないかな」

　「演技よ、演技。
　互いに面子を保つための演技をすればいいじゃない。
　戦ったけど勝負はつきませんでした、という結果を国民に示して、半永久的に棚上げの講和条約を結べばいいんじゃない？」
と、女性経営者も開戦論に同意する。

　彼らの唱える“戦争論”はどこか「ゲーム感覚」で、筆者の耳にはあまりにもお気楽すぎるように聞こえた。
　我々日本人とは異なり、戦火を交えることへの躊躇など、微塵も感じさせない。

■人民解放軍のジープはなぜポンコツだらけなのか

　筆者は「もし中国が負けたら、どうなるの」と無邪気なふりをして尋ねてみた。

　すると、その場の空気は一転して重いものになった。
　その空気から察するに、「負ける」というシナリオは十分に考えられる事態のようだ。

　浙江省出身の経営者はすかさずこう続けた。

　「確かに、負けるかもしれない。
　このまま戦争をしたら日清戦争の繰り返しが起こるはず」

　日清戦争（1894～95年）の敗因は、他でもない清朝の腐敗にあった。
　当時、戦雲がたれこめているにもかかわらず、国の予算は西太后の隠居後の住まいの建設に向けられた。
　装甲艦など戦いに必要な軍備には資金を回さず、数千万両の白銀がこの建設に流出したと言われている。

　現政権においても、官僚の堕落と腐敗が敗戦をもたらす、というのだ。

　黒竜江省出身の経営者が「こんな笑い話がある」と切り出した。

　「数年前、軍用ジープ8台が北京を出発して広東省に向かったところ、途中で7台が破損した。
　無事現地にたどり着いたのはたったの1台。
　その原因をたどると、やっぱり汚職だった」

　つまり、軍用ジープのメーカーは、人民解放軍から発注をもらうために軍の担当者にリベートを渡す。
　リベートの費用を確保するためには、生産コストを削らなければならない。
　結果的に、造られるのは粗悪な品質のジープばかり、というわけである。

　汚職まみれの政権で、十分な戦費を捻出できるのか。
　むしろ、戦争は官僚の懐をますます肥えさせることになるかもしれない。
　その一方で、遺族への償いが十分に果たされなければ、
　激しい民主化運動が勃発し、政権が追い詰められないとも限らない。

　ちなみに、日清戦争当時、敗戦がもたらした結果は、知識分子による政治改革の動きだった。
　「軍備を高めることが富国強兵ではない」
という認識のもと、清王朝の無能な専制政治を打倒するという立憲運動につながっていった。

■ガス抜きをしても露呈するのはやはり腐敗問題

　話を冒頭の疑問に戻そう。
　日中両首脳の握手は、今後の日中関係の改善に影響をもたらすのか。
　世界の華人の9割近くが否定的な見方を持っていることは前述した通りだ。

　その原因の1つは、恐らく、尖閣諸島をめぐる問題の本質が、中国国内の政権維持の限界に起因していることを見抜いているためではないか。
　もはや
　戦争を仕掛けることでしか収まりがつかなくなっているほど、国内は病んでいる
と実感しているのかもしれない。

　しかし“ガス抜き”として戦争を仕掛けたところで、露呈するのはやはり腐敗問題だ。
　戦争をやっても、やらなくても、共産党政権が崖っぷちにいることは変わりがないのである。

姫田 小夏 Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語（バングラデシュの公用語）を鋭意復習中。
』

『
サーチナニュース　2013/10/17(木) 08:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1017&f=national_1017_007.shtml

【中国ＢＢＳ】勝てば官軍だ…日中戦争は不可避と考えている中国人

　　尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題を巡って日中関係が冷え込むなか、
 中国国内ではメディアが反日を煽るような報道を行っているためか、日本との戦争は不可避と考えている中国人も少なくないようだ。

　　実際に日中が開戦となれば世界にも大きな影響を及ぼすことは間違いないと思われるが、中国大手検索サイト百度の掲示板にこのほど、
●． 「日本と戦争になったら大変なことになる」
と主張するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。

　　スレ主は、
●．「日本と戦争になれば、世界中の国から経済制裁を受けることになる」
と予想し、
●．「指導者は利害をよく考え、発展を優先すべきだ」
と主張した。

　　ほかのネットユーザーからは、
●．「日本が先に一発撃てば、各国はわれわれの反撃を支持するに違いない」、
●．「日本が先に手を出せば、理はこちらにある」
など、日本が先に攻撃するなら中国が不利になることはないとの意見が非常に多かった。
 開戦を否定する意見ではなく、あくまでも開戦を支持したうえで日本に仕掛けさせるべきとの意見だ。

　　また、
●．「わが国が勝てば理はこちらにあることになるんだよ。
 それとも世界が滅びた日本を支持するとでもいうのか？」
と、勝てば官軍であり、なおかつ中国が日本を滅ぼすという物騒な主張もあった。

　　しかし、強硬的な意見も少なくなく、
●．「1万発の核兵器を準備して日本と戦争をすれば良い。
　文句を言う国には核を1発お見舞いすれば良い」
という主張も見られ、中国のネット上では反戦論は少数だった。

　　日本は第2次世界対戦で敗戦を経験しているため、国民全体としては反戦論者のほうが多いと思われるが、中国人はあくまでも強硬派が多いように見受けられた。
』


［減速する成長、そして増強される軍備］


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2020年までに日本を滅ぼせ…中国で五輪開催に：日本東京の安定性への評価

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『
サーチナニュース　 2013/09/09(月) 13:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0909&f=national_0909_030.shtml

【中国ＢＢＳ】２０２０年までに日本を滅ぼせ…わが国で五輪開催に

中国大手検索サイト百度の掲示板に
「2020年までに日本を滅ぼせば、わが国での五輪開催ということになるよな」
というスレッドが立てられた。
スレ主の奇特な主張に対し、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会総会が日本時間8日、ブエノスアイレスで行われ、開催都市に東京が選出された。
スレ主は「小日本は調子に乗るなよ」と警告、
中国は“平和的台頭”を遂げており、中国に面倒をかけるようなことをすれば、米国すら日本を相手にしなくなると主張した。

スレ主の主張に対し、ほかのネットユーザーからも
●．「戦争で日本を倒してから、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）でオリンピックを開催すれば良い」
との意見が出されたものの、
●．「場所が小さすぎるだろう」
との回答が寄せられた。
同発言の意図は不明だが、
中国人のなかには尖閣諸島の位置や島の大きさを知らない人は少なくない。

スレ主は非常に強気な主張を繰り広げているものの、
●．「スレ主よ、小日本は中国の口から出まかせの脅しを恐れたことは一度もないぞ」
と、口だけでは意味がないとの意見も。

また
●．「オレ達は日本で開催する五輪にボイコットするようアジア諸国に連絡することもできるんだぜ」
と脅迫めいたコメントもあったが、
●．「わが国にそこまでの肝っ玉はない」
との反論もあった。

東京での五輪開催が決定したことを受けて、
中国のネット上では反日的な意見も多く見られ、ボイコットを呼びかけている人も少なくない。
しかし、そんなことをすれば
　いっそう中国に対する非難の声があがる
のは明白ではないだろうか。
』

『
ロイター　2013年 09月 9日 16:18 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE98805T20130909

焦点：東京五輪決定、勝因に「アジアの潜在力」への期待も 

●９月８日、２０２０年夏季五輪開催を手にした東京の勝因の１つには、力強いアジア経済に対する明確な支持、そして今後のスポーツ界でアジアが占める地位が挙げられる。写真は東京都庁前で撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino）

［ブエノスアイレス　８日　ロイター］ -
　 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２０２０年夏季五輪の開催地を東京に決定した。
　ライバル都市を抑えて１９６４年大会以来２回目の開催を手にした東京の勝因の１つには、
①．力強いアジア経済に対する明確な支持、
②．そして今後のスポーツ界でアジアが占める地位
が挙げられる。

　今回の招致レースでは、既存施設の多さをアピールしたスペインのマドリードや、イスラム圏の開催と中東和平の推進力になることを訴えたトルコのイスタンブールにも可能性があったが、ＩＯＣが最終的に選んだのは東京だった。

　東京は、ＩＯＣのロゲ会長が評したように「安心して任せられる」というだけでなく、世界で最も人口が多いアジア地域の経済力を引き出すチャンスにもなり得る。

　次期ＩＯＣ会長候補のトーマス・バッハ副会長は、今回の招致レースについて、伝統的な候補者と新興都市の選択だったと指摘。
　「ＩＯＣ委員たちは伝統と安定を理由に選んだ」
と解説した。

　東京電力の福島第１原発から漏れ出す汚染水の問題などが懸念された東京だったが、招致活動で訴えたのは安全や伝統だけではなかった。
　日本の財政力や世界で最も躍動するアジアにおける位置付けもまた、非常に魅力的なものと評価された。
　ＩＯＣのケバン・ゴスパー委員（オーストラリア）は、
　「東京が実行力と財政力を持ち合わせているのは分かっている」
と語った。

　結局のところ、東京は財政基盤と公約を実行してきた確固たる実績を強調する戦略で五輪招致を実現した。
　開催地決定の１年前に４５億ドル（約４５００億円）に上る開催準備金を用意したことをＩＯＣに示し、その資金が既に銀行にあるとも強調した。
　世界的な経済低迷がスポーツに与える影響に非常に敏感になっていたＩＯＣにとって、心に響くアピールになったと言える。

　また、ＩＯＣは次期開催地であるブラジルのリオデジャネイロで準備が遅れていることも懸念しており、２０２０年大会ではリスクを取りたくなかったということも背景にはあった。

■＜リオ五輪の準備問題＞

　アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）のアハマド会長はロイターに、今回の開催地決定ではリオの問題が影響を与えたと指摘。
　「東京には近代的なインフラや国際スポーツイベントの開催・運営能力があり、２０２０年の五輪・パラリンピック大会が大成功を収めると確信している」
と話した上で、
　「（約束を実行するという）この誓約が非常に重要だった」
と明かした。

　加えて、東京の招致委員会は投票を間近に控える中、アジアはマーケティング面で巨大なの潜在力を秘めているとＩＯＣにアピール。
　日本体育協会会長であるトヨタ自動車の張富士夫名誉会長は、アジア地域について
　「何十億人もの情熱的なスポーツファンを抱える世界最大の市場」
と訴えた。

　このメッセージはＩＯＣ委員にも響いたようで、ジョン・コーツ理事はロイターに、東京での開催が選手だけでなく、五輪ムーブメントにとっても良いものだったと説明。
　その理由については、
　「五輪スポンサー企業の多くがアジアにあるからだ」
と話した。

　また、リオでの準備の遅れが影響し、東京に票が流れた可能性はあるかとの質問に、コーツ理事は「そういう話を聞いたかもしれない」とも述べた。

■＜アジアへの移行＞

　２０２０年の夏季五輪が再びアジアで開催されることになったのは、国際スポーツの中心が移行しつつあることを改めて示す出来事でもある。

　スポーツの主要イベントはこれまで長く、欧州か北米で行われてきたが、国際的なスポーツ団体はアジアにおけるメリットをこれまで以上に認識している。

　２０１８年には韓国の平昌で冬季五輪が開催されるほか、翌１９年にはラグビーのワールドカップが日本で、水泳の世界選手権も韓国で開かれる。

　また、アジアのＦ１開催地でもあるシンガポールでは、女子テニスのシーズン成績上位選手で争われるツアー選手権を２０１４年から５年間にわたり開催することが決まった。

　ＯＣＡのアハマド会長は、
　「アジアは五輪というスポットライトの中で、今後数年はエキサイティングな楽しみを期待できる」
とした上で、
　「このことは、五輪ムーブメントの一員としてのアジアの影響力を強調することになる」
と期待を込めた。

（ロイター日本語サービス　原文：Ossian Shine、翻訳：橋本俊樹、編集：宮井伸明）
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年9月9日 23時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76566&type=0

「東京五輪の予算は北京五輪の10分の1」報道に議論
＝「日本は汚職がない」「中国は金もうけ会」―中国

　2013年9月8日、人民日報（電子版）は東京が2020年夏季オリンピックの開催権を獲得したことについて
　「東京オリンピックの予算は北京オリンピックの10分の1に満たない」
と報道し、ネットユーザーの論争を呼んでいる。
　台湾・中央社が伝えた。

　2020年夏季オリンピックの開催地が東京に決まったことを受け、人民日報は過去に開かれたオリンピックの予算表を作成し、
　2020年の東京オリンピックの計画予算は33億ドル（約3290億円）で、2008年の北京オリンピックの400億ドル（約3兆9800億円）の10分の1にも満たないと紹介した。

　この報道は、ネットユーザーたちの間で瞬く間に議論を呼んだ。
●．「日本ではそれほど汚職がないからだ！」
●．「（北京オリンピックは）国民のオリンピックというより、役人の“昇進会”“金もうけ会”“山分け会”と言った方がいい」
●．「いずれにしても、中国政府が払ったのは自分たちの金（カネ）じゃなく、市民の血税だ。
　といっても搾取された納税者たちは声をあげる勇気もないが」
●．「北京オリンピックは歴史上最も無駄使いをした大会だった。
　北朝鮮も同じようなオリンピックを開催して、アニキ（中国）への批判の集中をごまかしてほしい」
など、役人の汚職や浪費を批判する意見が並んだ。

一方で、
●．「日本人には中国の豊かな財力が理解できないのだ。
　日本が端金を使うことで、中国が国際社会で輝かしく強大なイメージを確立することになる」
●．「日本は第2次世界大戦の侵略の歴史を認めない無責任な国だ。
　（東京オリンピックに）徹底的に反対だ！
　徹底的にボイコットだ！」
など、日本や東京オリンピックに批判的な意見も出ている。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年9月10日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76548&type=0

利益至上主義に走り、スポーツ精神無視の中国スポーツ界、
いまや崩壊の危機に―仏メディア

●6日、仏メディアはこのほど、利益至上主義により中国スポーツ界が崩壊の危機に瀕していると伝えた。資料写真。
2013年9月6日、環球時報によると、仏メディアは、利益至上主義により中国スポーツ界が崩壊の危機に瀕していると伝えた。

　中国の全国スポーツ大会の7人制女子ラグビー決勝戦で、北京チームは審判の判定を不服として棄権した。
　試合後、北京チームの選手は、試合前に八百長を持ちかけられ、従わなければクビにすると脅されていたことを暴露した。

　「吊り輪王子」こと陳一冰（チェン・イービン）選手は、けがでパフォーマンスが低下し、金メダルが取れそうになかったことが理由で、監督からチームを追い出されたと告白。
　射撃で金メダルを獲得した51歳の高娥（ガオ・ウァ）選手は、金メダルが欲しいがために自分のような「老兵」に頼り、後進を育てないチームの浅はかな考えに疑問を呈した。
　サッカーの中国スーパーリーグでは、審判による明らかに不公平なジャッジがあるなど、八百長のうわさが絶えない。
　
　陳選手の心を傷つけたのは、チームの監督が金メダルのために「情」を失ってしまったことだ。
　しかし、実際のところこれはおかしなことではない。
　中国スポーツ界では金メダルが監督の評価のすべてだからだ。
　結果が出せないプレッシャーは、チームや監督を八百長などの極端な方向に走らせる。
　中国スポーツ界の混乱は否定できず、利益至上主義により、
　ルールや良識、ビジョン、競技精神などは捨て去られているのが現状だ。

　輝かしいに戦績に陶酔し、利益至上主義のために選手個人やルールが踏みにじられ、スポーツ精神が忘れ去られた結果、最後に傷つくのはスポーツ界自身だということを忘れてはならない。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年9月10日 22時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76601&type=0

東京五輪招致、成功の鍵は招致委員に一流の企業家がいたこと―中国メディア

　2013年9月9日、日本のテレビ番組でコメンテーターとして出演している、ソフトブレーン社の創立者で経済評論家の宋文洲（ソン・ウェンジョウ）氏は、中国メディア・新浪財経のコラムに
　「東京五輪招致、成功の鍵は招致委員に一流の企業家がいたこと」
と題した記事を掲載した。

　2020年夏季五輪・パラリンピックの開催地は東京に決定した。
　国際オリンピック委員会（IOC）委員の投票直前に福島原発の放射能汚染水流出のニュースが報じられ、「東京やや優位」の状況に陰りがさしたが、結果としては東京がイスタンブールやマドリードに大差をつけて勝利した。
　では、なぜ日本は最終投票でこれほど多くの支持を得たのか？

　今回の誘致成功は日本の財力や安全性、情緒的な英語のプレゼンテーションによるものではない。
　それは日本の五輪招致委員会の「売り込み能力」によるものだ。
　招致委員会のメンバーのなかに一流企業家が2人含まれている。
　1人はトヨタ自動車の張富士夫名誉会長であり、もう1人はローソンの新浪剛史社長だ。

　彼らが招致委員会のメンバーに選ばれた時、私は「今回の五輪招致は過去とは違う」と直感した。
　ビジネスを通じて、私はこの2人をよく知っている。
　張富士夫氏は彼の販売戦略担当者に私の著書を勧めてくれた。
　新浪氏は10数年来の友人で、私は彼の経営顧問をしている。
　彼らは気取りがなく、非常に仕事熱心だ。
　こうした企業家こそが最も怖い存在なのだ。

　IOC委員は東京視察の際、心のこもったおもてなしを受けている。
　彼らを迎えた猪瀬東京都知事は常に腰が低く、礼儀正しかった。
　さらに、IOC委員1人1人の詳細なデータを収集し、委員たちの嗜好や趣味、接触方法なども探っている。

　こうしたやり方は、一流企業の販売戦略と通じている。
　顧客の嗜好やニーズに合わせた商品を開発するプロセスと同じだからだ。
　官僚たちにはない発想が企業家たちにはある。
　顧客のデータを科学的に集めて管理し、これを販売に活用するのは国際企業の常識だ。
　わずか45分間のプレゼンテーションで委員の心が変わるとは思えない。
　目には見えない日本の過去の努力が実を結んだのだ。
　こうした事情を知らない人は主観的意見から五輪招致成功の原因を表面上のものにみているが、功労者は何も語らず、ひっそりと自分の仕事場に戻って行った。
』

『
サーチナニュース　2013/09/11(水) 14:30
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0911&f=national_0911_048.shtml

【中国ＢＢＳ】愛国を行動で…日本製品と東京五輪をボイコットだ

　　反日感情の根強い中国では、2020年五輪開催地が東京に決定したことに反発の声もあがっている。
　中国大手検索サイト百度の掲示板には
　「日本製品と日本五輪をボイコットしよう！」
とのスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーから賛否両論さまざまな意見が寄せられた。

　　熱心な愛国者と見られるスレ主は「愛国とは行動で示すもの」と主張し、日本製品と日本で開催される五輪のボイコットを呼びかけている。

　　スレ主の主張に対し、中国人ネットユーザーからは
「ボイコットして何の意味がある？　
　スレ主は車も買えない出稼ぎ労働者だろ？　
　中国は今までどおり日本製品を輸入し、五輪に参加するよ」、
「これだけボイコットを連呼して、成功したことがあるのか？」
と、ボイコットは意味がないとの意見が多く寄せられた。

　　五輪をボイコットすることに賛成する人はおらず、
「理性的な愛国をしよう！　
　五輪をボイコットするのは中国人のメンツをつぶすことになる。選
　手を応援して、日本で多くの中国国旗を揚げさせ、中国国歌を鳴り響かすことこそ王道」、
「日本製品の不買は絶対に必要だが、五輪ボイコットは中国の損失のほうが大きい、愚かな行為だ」
などの意見があり、五輪のボイコットには反対でも、日本製品の不買を支持する中国人は今も少なくないようだ。
　
　　しかし、ボイコットそのものに反対のユーザーも多く、
「愛国をかざして他人を脅かすのは愚かな行為だ」、
「君は愛国でも国は君のことを知らないよ」、
「オレは愛国者になりたいんだけど、国はオレを愛してはくれない」
となかなか鋭く現実をついた意見もあり、冷静な中国人が多いようであった。

　　尖閣諸島の国有化から1年が経過したが、中国市場における日本製品の多くは国有化前の売り上げ水準を回復できていない。
　特に自動車は回復が遅れており、8月の中国市場の新車販売は前年同月比10．3％増となったにもかかわらず、日本車は同9．3％減となった。

　　12年9月の反日デモでは、多くの日本車が破壊された。再び反日デモが発生するリスクを考えた消費者が日本車を敬遠している可能性がある。
』

［減速する成長、そして増強される軍備］


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東京オリンピック決定：「中日の互恵関係を推進し続けたい」：「メンツある脱出」へ

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●7日、参考消息網は記事「海外メディアが注目、習近平主席と安倍首相の“初めての接触”」を掲載した。AP通信は中国側がこれ以上の日中関係悪化を望んではいないというシグナルだと指摘している。資料写真（レコードチャイナ）。

『
jiji.com　（2013/09/06-19:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090600524

対日改善へ積極アピール＝尖閣、安倍首相の軟化迫る
－習主席「戦略的互恵関係」言及

　【北京時事】
　中国の習近平国家主席が５日、ロシア・サンクトペテルブルクで安倍晋三首相とあいさつした際、
　「中日の戦略的互恵関係を推進し続けたい」
と言及したことは、対日関係改善に向けて安倍政権に積極的な姿勢をアピールしたものだ。

　習指導部は今後、
　「日本側にボールを投げた」とみなし、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を領土問題として認めない安倍氏側の軟化を迫る構えだ。
　中国側は、これまで日中首脳会談について「対話の土台がない」（李保東外務次官）と指摘。
　中国外交筋によると、中国外務省はあいさつを含めた両首脳の対話に積極的な姿勢を示してこなかった。
　それだけに今回の接触は習氏が主導した予想外の展開との見方も出ている。

　「戦略的互恵関係」は、第１次内閣時の２００６年１０月に安倍氏が訪中した際、当時の胡錦濤国家主席と会談した際のキーワード。
　習主席が今回、
　「釣魚島・歴史など敏感な問題を正確に処理しなければならない」
と述べる一方、自ら
　「（中日関係の困難は）見たくないものだ」
として「戦略的互恵関係」に言及したことは対日重視姿勢を示すものだ。
　習主席の対日関係改善への「サイン」はこれ以外にもあった。
　習氏は８月末、遼寧省大連で日系企業と関係の深いソフトウエア大手・東軟集団を視察した際、遠隔医療システムを利用し、北京の中日友好病院に電話したのだ。
　中国政府関係者は
　「習指導部は、安定した経済発展のために日中間の経済交流を推し進めたいと考えている」
と解説。
　尖閣諸島国有化・反日デモ１年を前に両国関係を安定させたい習指導部の意図も見える。

　６日付の共産党機関紙・人民日報も１面に
　「習が安倍に中日関係の原則的立場を述べた」
との見出しの記事を掲載。
　習主席の発言を今後の対日政策の柱として重視する方針だ。
　ただ尖閣問題をめぐり安倍政権に対し、領土問題の存在や棚上げを認めるよう求める方針に変わりはなく、安倍政権の「変化」がない限り、正式な首脳会談に発展する可能性は低い。
』

　東京のオリンピックが決まったため、全体的に中国の旗色が悪くなってきた。
　そこで、すっと手を出してくる中国のしたたかさであろう。
　世界が東京を注視することになったいま、中国としてはそこから発信される電文に
　中国の依怙地さが強く滲んでしまう
ようなことは少々困るということだろう。
　これから中国がどんなシグナルを送ってくるかは誰にでも関心がある。
　尖閣問題が発生してから以降、冷静にみてその後の推移はあまり中国に有利に動いてはいない。
　国内的には大事に煽ってしまった民族的高揚をどうやって鎮めるかが問題になってくる。
　さもないと、それの矛先が一転して中国政府に向ってくるという可能性も大きく、ために開催して当たり前だと思われれる「尖閣問題一周年記念集会」を開けずにいる。
　当局としては
　「東京オリンピックが決まったいま、日本とイザコザすることは国益に反する」
と言った大義名分を打ち出し、
　長くて静かな戦いが現在とり得る最高の外交的選択だということを国民に刷り込む
ことに力を傾注することになるのではなかろうか。
　少なくとも東京オリンピック開催決定で「尖閣諸島武力奪回」はなくなった。
　これによって
　最も安堵しているのは開催国の日本ではなく、
中国共産党と解放軍のニ者
であろう。
　このグッドチャンスをどう生かすか、中国当局の腕の見せ所だろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年9月8日 11時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76508&type=0

海外メディアが注目、習近平主席と安倍首相の“初めての接触”―中国メディア

　東京が2020年夏季五輪開催権を獲得、予算は3300億円―中国メディア安倍首相の“初めての接触”」を掲載した。

　ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたG20サミットで、習近平（シー・ジンピン）国家主席と安倍晋三首相は立ち話形式で言葉を交わした。
　昨秋の尖閣国有化問題以来初となる日中首脳の接触となった。

　6日付AP通信は今回の接触が日中関係の緊張をただちに終わらせるものとはならないが、
　すくなくとも
　中国側がこれ以上の悪化を望んではいないというシグナル
だと指摘している。

　6日付日本経済新聞は安倍首相が中国語通訳を帯同していなかったため、英語通訳による対話になったことを明かしている。
　ただし日本政府側は対話の内容を明かしていない。
　中国の新華社によると、習主席は中国側の原則的立場を説明し、日本が歴史を正視し、尖閣問題や歴史問題に正しく対応するよう呼びかけたという。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年9月9日 18時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76562&type=0

中国人は東京五輪の成功を望む―中国紙社説

　2013年9月9日、環球時報は「中国人は東京五輪の成功を望む」とする社説を掲載した。

　2020年夏季五輪招致レースで東京が最終的に勝利した。6億ドル（約596億円）余りの招致予算が、合計4億ドル（約398億円）足らずだったマドリードとイスタンブールの抵抗を圧倒したのだ。
　現在、日中関係は40年余りの歴史で最もひどい状況にあるが、それでもわれわれはここに日本人への祝意を表すとともに、彼らが今後7年間で順調に準備を進め、五輪を成功させることを祈りたい。

　五輪招致成功は日本にとって深い政治的意義を持つとの認識でアナリストは一致する。
　日本社会の自信を取り戻し、国民の士気を奮い立たせ、第2の経済的飛躍への希望をもたらすことができる。
　五輪によって日本社会の心理が真に転換されるのなら、われわれはその成功を望む。
　周知のように、日本経済はすでに20年余り低迷を続け、その間に中国が台頭したことで、日本社会は没落感を一層深めた。
　日本政治の右傾化は自信喪失の蔓延と深いつながりがある。
　日本の対中強硬・挑発姿勢は、その当惑と意気消沈が歪んだ極端な形で表れたものであり、劣勢意識さらには恐れを無意識に隠しごまかすものなのである。

　五輪は日本社会に久しくなかった空前の楽観的ムードをもたらしうる。
　これは北東アジア全体にとって良いことだ。
　21世紀に入り日本は歴史問題、海洋領土問題で北東アジアの四方に敵をつくり、挑発をしている。
　五輪は日本にとって自制への圧力となりうるし、日本社会の注意を一部そらすことは確実だ。
　今後7年間日本はおそらく少し温和になり、それほど居丈高でなくなるだろう。

　だが、次の点を指摘しておかなければならない。
　日本の第2次大戦の歴史に対する認識と省察は世界的基準から見て全くなっていない。
　日本政府が今後数年間に靖国神社問題で再びごたごた動いた場合、中韓は五輪への国際世論の特殊な関心を利用して、第2次大戦の歴史を扱う際の日本の頑固さと増長ぶりを全世界に見せ、第2次大戦の戦犯に政府が頭を下げる国が、平和を発揚する五輪を開催するのに一体適しているのだろうかと世界中の人々に問うことができるのである。

　尖閣問題における日本の過激な姿勢は周辺海域における法執行部隊の対峙を直接的に招き、両国の潜在的な軍事力間の緊張ももたらした。
　常識的に考えて、日本は五輪開催まで中国との軍事摩擦を回避し、東シナ海の平和と安定を維持する必要がある。
　もし日本の全ての行動が正常な五輪開催国にふさわしいものであるなら、東アジアにとって良いことだ。

　われわれは日本が中国と良い競争を行うことを強く望んでいる。
　もし日本が「第2の台頭」を果たせれば、東アジア地域の経済全体に新たな活性化をもたらし、国家間の協力を刺激するだけであり、中国への脅威にはならない。
　中国からすると、日本の強大化は自然の上限があるため、恐れるに足らない。
　ただ、日本が他国の強大化への嫉妬や恐れのために無茶をしでかすことを恐れるのである。

　日本での五輪開催は中国人にとって、地理的なメリットもある。
　テレビ中継を見るにも時差はほとんどないし、現地に観戦に行くにも都合がいい。
　東京が五輪招致に成功したとのニュースを最初に聞いた時、多くの中国人はこうした利点から、東京が他の都市に負けることを望む感情をほぐした。

　中国が五輪招致に成功した際、日本の政府と多くの友好組織は祝賀と支持を表明した。
　当時、日中関係は現在よりもずっと良かった。
　一方、日本右翼組織が中国を妨害し、北京五輪の聖火リレーは日本でもトラブルをこうむった。
　東京の招致成功は最も対立した日中関係にでくわしている。
　今後数年間、
　日本社会は東京五輪成功を支持する中国人の度量の大きさと泰然さを見ることになる
とわれわれは信じている。

　日本自身は分別をわきまえ、際限なくいざこざや騒ぎを起こさないようにする必要がある。
　そうすれば日本社会は積極的な向上の7年を迎え、東アジアは比較的安定した7年を迎えるだろう。
　これは中国人が非常に望んでいることだ。

（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』

この環球時報の社説は日本へ向けたものというより、国内向けといった感じが強くする。
　中国もホットしているのだろう。

『
jiji.com　（2013/09/09-19:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090900711

日本への祝意表明避ける＝五輪東京開催に中国外務省

　【北京時事】
　中国外務省の洪磊・副報道局長は９日の記者会見で、２０２０年の東京五輪開催決定について
　「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の決定を注意深く見ている」
と述べたが、祝意表明を避けた。
　日本側に祝意を伝えたのかとの質問にも
　「中国オリンピック委員会に聞いてほしい」
との回答を繰り返すにとどまった。

　中国外務省が明確な祝意表明をしなかったのは、
　首脳会談などの実現を模索する日本側に対し、中国側が一方的に歩み寄っているとの印象を与えるのを避けるため
　とみられる。

　一方で、洪副局長は
　「中国と日本はともにＩＯＣという大家族の一員であり、日本側と五輪開催の経験を分かち合いたい」
と主張した。　
　洪副局長は
　「中国側は中日関係を重視し、（日中平和友好条約など）四つの政治文書を土台に戦略的互恵関係を発展させたいと願っている」
と述べつつ、尖閣諸島の領有権に関し「中国の領土主権の侵害」をやめるよう要求。
　歴史問題でも「国際社会の信用」を得られる方法を取るよう求めた。
　安倍晋三首相は東京開催決定後、ブエノスアイレスでの記者会見で
　「戦略的互恵関係にのっとって大局的観点から中国との対話を進めていく」と述べ、関係改善に意欲を示している。
』

　中国としては世界世論が日本を支持しているという状況ではやりきれなさがあるだろう。

　口では強いことを言い続けているが、どうにも袋小路に陥ってしまい、なんとか

　メンツある脱出

をもがいているという雰囲気がありありと伝わってくる。

［減速する成長、そして増強される軍備］


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カンボジアは？

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●野党２万人が抗議デモ＝総選挙の不正調査要求－カンボジア

『
jiji.com　（2013/09/07-19:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013090700198

野党２万人が抗議デモ＝総選挙の不正調査要求－カンボジア

　【バンコク時事】
　与野党がともに勝利を主張している７月のカンボジア下院選挙をめぐり、最大野党カンボジア救国党は７日、首都プノンペンで抗議デモを開催、約２万人が集まった。

　この日のデモは、国家選挙管理委員会が８日に下院選の最終公式結果を発表するのを前に、選挙の不正を調査する独立委員会の設置を求めて救国党が呼び掛けた。
　サム・レンシー党首は会場の「民主の広場」に集まった支持者を前に
　「われわれは全員、非暴力の抗議者だ。
　平和、自由、民主主義、正義を祈る」
と述べた。
　花や線香、ろうそくを手にした支持者らはひざまずいて瞑想（めいそう）したり、祈りをささげたりしていた。
』

　ビルマにつづいてカンボジアも揺れるか？

［減速する成長、そして増強される軍備］


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米国議会最新報告「台湾の地位は未定」と発表：「未定」とはどういうことか？

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●6日、米国議会はこのほど、「中国/台湾『一つの中国』政策の変遷」と題した報告書を発表。米国の政策において「台湾の地位は未定」であるとの認識が示された。写真は台湾総督府。

『
レコードチャイナ　配信日時：2013年9月6日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76468&type=0

米国議会最新報告「台湾の地位は未定」との認識を発表―中国メディア

　2013年9月6日、米国議会はこのほど、
　「中国/台湾『一つの中国』政策の変遷」
と題した報告書を発表した。
　報告では、米国の政策において
　「台湾の地位は未定」であるとの認識が示された。
　台湾・聯合報の報道をもとに環球時報が伝えた。

　同報告は、ニクソン元大統領からオバマ大統領までの「一つの中国」に関する政策や声明を整理し、40数年来の政策の変遷を整理した内容となっている。

　米国は1978年末以前、中国を代表する政府として中華民国を承認していた。
　しかし、1979年に中華人民共和国を承認して以降も
　台湾当局とは「非外交関係」を保ち、米国議会も非公式の関係を宣言。
　一方、米国は中国と署名を交わした3つの声明において、台湾の主権や地位については明言せず、
　台湾は中国の一部であるとする「一つの中国」を認知すると表明する
にとどまった。

　1971年以来、米歴代大統領は非公式や公式の場で「一つの中国」政策を表明してきたが、
　そのなかで中国の台湾に対する主権を承認しないと宣言する一方で、
　台湾が主権を有する国家であることも承認していない。
　つまり、米国の政策では「台湾の地位は未定」であると認識しているのである。

　2008年5月、国民党政権が復帰して中台の対話が再開され、2009年にオバマ大統領が就任すると、米国、中国、台湾の3者で中台交流の平和的発展について意見が交わされるようになった。
　しかし、台湾の地位と米国の対台湾兵器売却に関する意見の対立についてはまだ解決をみていない。
』

　アメリカのやりそうなことだ。
　白黒をはっきりせず、時代の推移をみながら行動できる選択肢を常に複数確保しておくという戦略である。
　外交のベテランならやりそうなことでもある。
　右にも左にも転べる、というわけである。
　いいとこ取り、ができるというわけでもある。
　中国も同じようなことを尖閣でやっているが。
　　台湾は中国の一部か、それとも別の主権を有する領域か、いまアメリカは
　主権は未定だが施政権は台湾にある
としている。
　それを明確に表明しなおした、ということである。
　これによってアメリカは中国の頭を抑えられる、ということになる。
　ちなみに尖閣についてはアメリカはこういっている。
　主権は未定だが施政権は日本にある
この発表によって、日本は
　「台湾はどう認識していいのか、するべきか」
ということになってくる。
　韓国離れが鮮明になりつつあるアメリカは、代わって台湾の重要度をアップさせ、さらにはフィリピンを取り込みたいというのが海洋の弓型作戦だろう。
　中国はそれに対して朝鮮、中国、ベトナムをもって陸上の弓型作戦に出たいところだろう。
　中国は海洋大国を望んでいるが、アメリカと対峙できるにはまだまだほど遠い。

［減速する成長、そして増強される軍備］


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